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ミャンマー関連銘柄を紹介

現在ASEANで最も注目を浴びている国、ミャンマーはエネルギー資源、観光資源が豊富で、人口は6000万人を超えており、消費市場としても諸外国企業から注目されています。2011年の新政府の民主化・経済開放促進政策により、最近は特に欧米・日本の対ミャンマー投資再開が熱を帯びています。

国・地域名	ミャンマー連邦共和国　Union of Myanmar
面積	67万6,578平方キロメートル（日本の1.8倍）
首都	ネピドー
言語	ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教	仏教（89.4％）、キリスト教（4.9％）、イスラム教（3.9％）、その他

インドシナ半島西部に位置し、北東に中華人民共和国、東にラオス、南東にタイ、西にバングラデシュ、北西にインドと国境を接しているミャンマー連邦共和国（通称ミャンマー）に関連のある株式銘柄のご紹介です。

広瀬隆雄の「新興国投資情報レポート」でもミャンマーを特集！

第316回　ミャンマー経済について

ミャンマー経済概況～官民両レベルで経済関係強化へがテーマ～

2011年3月に発足した新政権は、これまでの軍政による内向きな政策から180度転換、諸外国からの投資を積極的に誘致する姿勢を打ち出しています。そして、2014年にASEAN議長国に就任することも決まり、冷え込んでいた欧米諸国との関係改善を目指しています。
欧米諸国の対ミャンマー経済制裁下でも、大型水力発電所や原油・天然ガスパイプラインの建設などの投資が続く中、シンガポール企業や多くの投資家の関心が高まっています。また、2012年7月11日に対ミャンマー経済制裁の一部を正式に緩和すると発表した後、一定の制限および要件の下、ミャンマー向けの金融サービスの提供と投資が解禁されました。

それでは、隣国のタイやシンガポールの証券取引所で上場しているミャンマー関連株式銘柄に注目してみましょう。

シンガポール取引所（SGX）上場のミャンマー不動産の開発会社

シンガポール

銘柄名	情報種類	注文
ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（ティッカー：YOMA)

ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、シンガポールに拠点を置く投資持株会社で、民間住宅、農業、建設、パイリング事業を管理し、ミャンマーと中国の不動産開発、土地売却管理、土地や建物、農業活動や建設関連サービスを提供しています。主な事業プロジェクトは、FMIシティ、オーキッドガーデンホームズ、アイボリーコートレジデンス、エバーグリーンコンドミニアムとゴルフエステートが含まれます。子会社にヨマ・ストラテジック・インベストメント、ライオン・センチュリー・プロパティ、ヨマ・コンストラクション・インダストリーズ、ヨマ・デベロップメント・グループ、プランテーション・リソース、ワンダル・インターナショナル、ワイビリー・インベストメンツ、ミャンマー・V-パイル、ミャンマー・コンストラクション、SPAプロジェクトマネジメント、SPAプロジェクトマネジメントPte Ltd、SPAデザインPte Ltd、ミャンマーパイリング、V-パイルシンガポールがあります。

株価の推移（過去1年）

売上高の推移（四半期ベース）

タイ証券取引所に上場している建設・不動産開発会社

タイ

銘柄名	情報種類	注文
イタリアン・タイ　デベロップメント（ティッカー：ITDn)

イタリアン・タイデペロップメントはタイに拠点を置く民間の大手総合建設会社で、タイ政府からのインフラの受注も多いのが特徴です。主な9つの事業は、商業用ビルディング、産業用施設、パイプラインや公共施設開発、高速道路・鉄道・橋、空港・港・海洋施設、ダム・トンネル・発電所、鉱業、鉄鋼建材と通信事業です。海外の建設事業として、台湾のスカイトレイン、ラオスのダム建設、フィリピンの橋梁建設事業、インドの高速道路などがあります。ミャンマーではダウェイ市にて工業団地・観光施設・深海港の75年間の開発権を2010年11月に取得。同地域はミャンマー初の経済特区にも指定されました。

株価の推移（過去1年）

売上高の推移（四半期ベース）

タイのセメント・石油化学・紙・パルプなどの素材最大手企業

タイ

銘柄名	情報種類	注文
サイアムセメント（ティッカー：SCCn)

タイ証券取引所に上場している2013年で創業100年を迎えるタイの素材最大手企業であるサイアム・セメント・グループはセメント、石油化学、紙・パルプ、建材の事業を行っています。ミャンマーの高速道路建設では舗装用コンクリートを一手に供給するなど、今後、ミャンマーと隣国にセメント工場を新設する計画も進行中です。タイ国外の保有資産は計17億ドルと全体の14％となっています。

株価の推移（過去1年）

売上高の推移（四半期ベース）

タイ石油庁から分離独立した最大規模のガス・石油化学会社

タイ

銘柄名	情報種類	注文
タイ石油公社　（ティッカー：PTTn)

タイ証券取引所で上場しているガス・石油化学の最大規模の会社。2001年にタイ石油庁から分離独立して設立された同国最大の国営石油会社で主なビジネスは石油の精製、ガスの供給販売、石油化学製品の製造販売、サービスステーションの経営をおこなっています。バンコクではタイ石油公社経営のガソリンスタンドのマークをよく見かけます。また、フィリピンやミャンマーなど東南アジアの諸外国とも提携し、海外においてもエネルギーの供給をしている大型企業です。

株価の推移（過去1年）

売上高の推移（四半期ベース）

東南アジアでホテル・ビジネスと飲食業の事業に従事し拡大している

タイ

銘柄名	情報種類	注文
セントラルプラザホテル（ティッカー：CENTn)

タイに拠点を置くセントラルプラザホテルは、ホテル・ビジネスと飲食業の事業に従事している会社です。14のホテルとリゾート施設を所有・運営および海外との提携でCentara Grand at CentralWorld, Sofitel Centara Grand Bangkok, Centara Grand Beach Resort & Villas Krabi, Centara Villas Phuket and Novotel Centara Hat Yai等の21のホテル・リゾートの展開、そして、今後のミャンマーでのビジネス提携による事業拡大の計画をしています。また、飲食業としてはファーストフード・レストラン運営で国内のKFC、ミスター・ドーナッツ、Auntie Anne’s 、ペッパーランチ、Beard Papa’s and Chabutonなど、2010年12月31日現在、国内のファーストフード・レストランの512店舗を管理しています。2012年2月27日ではKaron Phuket Hotel Co., Ltdの株式を追加取得し子会社化しました。

株価の推移（過去1年）

売上高の推移（四半期ベース）

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告の提出について
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税制について
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