中国銘柄レポート

 

深セン高速公路(シンセンエキスプレスウェイ)
香港0548 7月10日 6.30HKドル

向こう3年間に年率26%の増益を予想、事業地域の経済成長と新規道路が寄与

  • 深セン高速公路はこの先も引き続き、事業エリアの経済成長による恩恵を受ける見通し。同社が基盤とする広東省、深セン市、武漢市、南京市の経済成長率は、2006年にそれぞれ前年比14.4%、15%、14.8%、15.1%。BOCIはこうした各都市が今後も、力強い経済成長を維持すると見ている。
  • 同社の梅観高速、機荷高速の東区間および西区間、武黄高速の通行量は急速な伸びを示しており、BOCIは向こう2−3年間にわたって自律成長の勢いが続くと予想している。
  • 同社が現在抱えている新規プロジェクトは、南光高速、塩ハ(土へんに覇)C高速、清連高速など。このうち塩ハC高速は2008年、南光高速は2008年下半期、清連高速は2009年に開通する予定となっている。BOCIによると、この3つの新規道路による開通初年度の売り上げ貢献は、それぞれ3200万元、1億2000万元、7億8800万元に上る見通し。こうした売り上げ予想について、BOCIはかなり控えめな数字であることを付け加えている。
  • 新たな中国会計基準の適用を受けて権益持ち分換算の売り上げ計上方式が変更されるため、同社の2007年12月本決算の売上高に含まれるのは、梅観高速、機荷高速西区間、塩ハ高速のA、B、C、塩排高速、南光高速、清連高速だけに限定される見通しとなった。BOCIは新会計基準による効果を織り込む形で、同社の2007−09年の増収率を年率50%、増益率を同26%と予想している。清連高速プロジェクトは減価償却費および財務コストの増大につながる見通しだが、それでも同高速の利益寄与は、2009年に同社全体の20−25%を占める見込みという。
  • BOCIはこうした点から深セン高速公路の株価の先行きに強気の見方を示し、このほど同社の新規カバレッジを開始した。


大唐国際発電
(ダータン・インターナショナル・パワージェネレーション)
香港0991 7月10日 12.60HKドル

上半期の発電量は36%増、旺盛な電力需要と新規施設の稼動が貢献

  • 大唐国際発電はこのほど、今年上半期の総発電量(子会社を含む)が前年同期比36%増の560億420万キロワット時に達したことを明らかにした。この伸び率はBOCIの予想(33%)をやや上回る水準。BOCIは既存施設ベースの上半期の設備稼働率について、全国平均(前年同期比3%減)を上回るものの、ほぼ前年同期並みにとどまったと推定している。
  • 上半期の発電量が大幅な伸びを示した要因として、BOCIは主に、◇事業エリアで旺盛な電力需要が続いている、◇河北省・王灘発電所における操業上の問題点が解決した、◇既存施設の利用可能率が前年同期比の92.75%から93.88%に改善した、◇同期中に合計4020メガワットの新規施設が稼動を開始した――などの点を指摘している。
  • 同社は中国国内で最大手クラスの電力会社だが、BOCIは向こう数年間にわたり、年率15%のEPS(希薄化後)伸び率を維持すると予想。また、電力セクターに対する再評価を行った上で、割引キャッシュフローモデルを基に、同社株価の先行きに強気の見通しを継続している。


   
   
  本資料で提供されている情報については、BOCIインターナショナル若しくはその関連会社・子会社(以下総称してBOCI)、トランスリンク社又は当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。BOCI又は当社は、本資料に掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する申し出あるいは勧誘を意図したものではありません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料に掲載されているBOCIの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。
本資料でバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。見解や評価はBOCIの本資料発表時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。
BOCIは本資料で言及されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、貸し主等となる場合があり得ます。
本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願いいたします。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
掲載されているレポート等は、アナリストや情報提供会社が、独自に銘柄等を選択し作成したものであり、楽天証券が銘柄を指定し対価を支払って特別に作成させたものではありません。