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	現物株券の入庫について
	弊社では、現物株券の入庫手続きを行っております。お客様がご自宅に保管されている現物株券の入庫が可能です。お申し込みはインターネット又はフリーダイヤルで承ります。 弊社への入庫手順及び留意事項は以下の通りです。詳細手順ご確認の上お手続きいただきますようお願い申し上げます。
	留意事項
		弊社では万一郵便事故が発生した場合は、当該株券の時価評価額（ただし、発送日前日の終値）5,000万円まで補償をいたします。 郵便書留でご送付ください。書留郵便以外では補償されません。 事前の入庫依頼申込がなく株券を送付された場合は補償されません。 入庫依頼内容と異なる銘柄・株数を送付された場合は補償されません。 郵便局が所定の額を補償できないと判断した場合は補償されません。 保険会社が無責と判断した場合は補償されません。 市場価格の下落または投資機会の逸失利益にかかる損失は補償の対象外です。 留意の詳細 1． 弊社取扱銘柄であること。 ※取扱銘柄につきましては商品・サービス案内の取扱商品をご覧ください。また、旧商号、減資株券等の流通不適格株券は弊社では取り扱っておりません。 ※日本証券業協会の「偽造株券等の早期発見及び未然防止の対応に関する指針」に基づき、お客様からの入庫株券を、株式会社証券保管振替機構に預託した後、原則として9営業日間、当該銘柄の売却注文を受託することができません。 2．株券の名義人がお申込ご本人のものであること。 ※お申込ご本人名義以外の株券の入庫は弊社では承っておりません。お手数ですがご本人名義に書き換えの上、あらためてご依頼ください。 万が一、ご本人名義以外の現物株券を送付され、分割・配当等を失念された場合、 弊社では一切の責任を負いかねます。 3．単元株であること。 単元未満株の入庫は弊社では取り扱っておりません。 4．入庫依頼受付後、弊社から専用返信用封筒および送付票を郵送いたします。必要事項をご記入のうえ、株券とともにご返送ください。 ※ご返送には必ず弊社専用返信用封筒をご利用いただき、それ以外の市販封筒では ご送付なさらないでください。弊社専用返信用封筒以外は、お受けいたしかねます。ご了承ください。 ※ご郵送時には、必ず書留郵便にてご送付ください。この際郵便局からお客様に、書留・配達記録郵便物受領書が交付されます。万が一の郵便事故等が起きた場合、お客様が株券を送付された重要な証拠となりますので大切に保管してください。 5．弊社専用返信用封筒1枚での郵送上限（1回あたりの入庫の上限）は、7銘柄で、ご依頼時点の前日の時価評価額5,000万円以下とさせていただきます。 6．ご送付いただきました株券は株券などの保管及び振替に関する法律に従って、株式会社証券保管振替機構に預託いたします。 ※預託後の株券は、同機構名義となりますが、株主の権利の行使につきましては実質株主報告により確保されます。ただし、実質株主通知の行われる権利確定日等と発行会社が定める株主優待の基準日が異なっている場合は優待基準日における実質株主報告・通知が行われないため、株主優待を受けることができない場合がありますので、発行会社にご確認ください。 7．入庫手続きには弊社到着後、通常2〜3週間程度要します。 ※入庫手続き中はお取引できませんのでご了承ください。
	手数料
		当分の間、無料です。
	入庫手順
		お申し込み受け付け後、弊社よりお客様宛て必要書類・返信用専用封筒をお送りいたします。必要事項記入後、返信用専用封筒にてお送りください。
	送付手順
		送付手順は以下の通りです。 1．入庫申し込み（ウェブ又はフリーダイヤルで承ります） インターネットの場合 メンバー画面へログイン後、資産状況画面へ。 入庫メニューの「株式現物入庫依頼」を選択。 以降は画面の内容に従って入力してください。 フリーダイヤルの場合 0120-41-1004 （月〜金：午前8時〜午後6時、土日・祝祭日休み） へお申し込みください。 2．弊社よりお客様宛てに弊社専用返信用封筒および送付票をお送りいたします。 3．必要事項記入後、弊社専用返信用封筒にて書留郵便でご返送ください。 ※送付先は弊社専用返信用封筒に印刷しております。 4．到着した株券は株式会社証券保管振替機構に預託いたします。 5．入庫手続完了後、弊社よりお客様宛てに受領証をお送りします。（以降、弊社での売却が可能になります。） ※入庫手続き完了までは株券到着後、通常2〜3週間程度要します。手続き中にはお取引できませんのでご了承ください。
	現物株券入庫スケジュール
		【ご注意】 名義書換代理人（信託銀行等）にて真贋判定を行う9営業日期間につきましては、当該株式におきまして以下のような制限をさせていただきますのでご確認のほどお願い申しあげます。 当該現物株式の売却不可。 制度信用及び一般信用取引における代用有価証券には含まれません。 既に同一銘柄を保有している場合は、当該銘柄の平均取得単価及び実現損益への計算には含まれません。
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