3,000万円を貯金するには?「老後の生活費はどれくらいなの?」でシミュレーションしたように、私たちが豊かな老後を送るために、公的年金以外に必要となるお金(=「自分年金」)は、65歳で退職した後の老後が30年間続くことを前提とすると、一般世帯(夫がサラリーマンで妻が専業主婦)が約4,680万円、共働き世帯が約2,880万円、シングルが約3,960万円になります。 ライフスタイルなどによって、老後に必要な金額には大きな幅がありますが、30代の共働き世帯を例にとって考えてみましょう。 では、65歳で退職しようと計画している現在30歳のAさんが、35年後の退職時までに老後資金として3,000万円を準備する場合、毎月いくらの金額を貯金すればよいでしょうか。下図の計算式を使って試算してみると、Aさんは毎月約71,000円の貯金が必要となるようです。 上記はイメージ図です。 さらに、このAさんが退職まで25年の40歳になって初めて3,000万円を貯める準備をする場合には、毎月10万円の貯金が必要となる結果となりました。 毎月7万円あるいは10万円という貯金額は、持家であれば住宅ローン、賃貸住宅であれば家賃などの住居費、食費などの生活費はもちろんのこと、Aさんの世代で子供がいる場合には教育資金などがさらに必要となりますから、けっして小さな金額ではありません。 家計全体の支出を見直すことにより、毎月の貯金額を増やす努力は欠かせませんが、住居費や生活費、教育資金などが固定費である以上、支出額の削減には当然のことながら限界がありますよね。 だからこそ、長い老後に備える「自分年金」作りは、しっかりと「お金にも働いてもらう(=資産運用を行う)」ことを前提に、その方法を検討することが、より現実的なのかもしれません。若い世代にとっては、老後は20年や30年も先の話でもあり、老後資金の準備が後回しになっている人が多いかもしれませんが、準備に必要な毎月の負担を軽くするには、なるべく早くスタートを切った方がよいでしょう。 次回は、たった1%の差が大きな違いとなる「お金に働いてもらう」効果についてご紹介します。 アライアンス・バーンスタイン(株)監修
皆様の「自分年金」作りを応援しています。 自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは?長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。
一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘にはご注意を!(日本証券業協会からのお知らせ)昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」等をかたった詐欺に関する被害が増加しています。 その勧誘の手口は、「上場の予定があり、必ず儲かります」、「高値で買い取ります」「高利回りで、元本も保証します」、「これまでの損を取り返してあげます」などと、言葉巧みに取引を持ちかけるもので、いったんお金を振り込んでしまうと、その後、業者とは連絡がとれなくなってしまうものです。 また、実在する証券会社や行政機関等の名前をかたって勧誘するなどの悪質なケースも多くみられます。 「あなただけが儲かる」うまい話はありません。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、下記コールセンターまたは、弊社カスタマーサービスセンターまでご相談ください。 日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/index.html 楽天証券 カスタマーサービスセンター 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ※ ご案内の商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。 投資信託の取引にかかるリスク 投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 投資信託の取引にかかる費用の例 申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります) 買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、取引締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 本メールマガジンに掲載している内容はお客様への情報提供を目的としたものであり、特定の商品、個別銘柄、取引手法等を積極的に推奨または勧誘するものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、掲載している内容は予告なしに変更または廃止される場合がございます。必ず楽天証券のホームページなどで最新の情報をご確認のうえ、各サービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。 また、法人口座でお取引なさっているお客様におかれましては、本メールに記載している金融商品やキャンペーンが対象外となる場合がございます。対象となる金融商品やキャンペーンについての情報は、楽天証券ホームページの各金融商品の説明ページやキャンペーン詳細画面に記載がございます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。 弊社のサービス停止をともなう計画メンテナンスについて、現在の実施予定をご案内いたします。お客様にはたいへんご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願いいたします。 商号等:楽天証券株式会社 楽天証券ホームページ 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー |