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今回はちょっと刺激的なタイトルにしてしまいましたが、別にやましい意図はなく、いたって真面目なお話しです。 かねてより議論されてきた、「子ども版NISA」の実現可能性が高まってきました。2014年8月29日付日本経済新聞の記事「NISA拡充で投資促す 15年度税制改正、省庁要望そろう」によれば、「20歳未満の子ども版NISAも創設する。親や祖父母が未成年の子や孫の名義で、年80万円まで非課税での投資が可能になる」とのことです。 このまま年末の税制調査会を通って実現すれば本当に画期的なことです。子ども名義で何に投資するか、そしてその投資内容を本人の成長に伴ってどう説明するか…。投資教育に関する議論が今後活発になされていくでしょう。 さて、その投資教育の議論において、「米国では子どもが小さい頃から投資教育をする」といったことがよく言われますが、そんな話題で思い出すのが、私が社会人になりたての頃聞いた話しです。それは、「米国では、子どもの投資教育の一環として、子ども名義で証券会社口座を開いて、子どもが大好きなディズニーの株を長期保有させる人も多い」というものです。 この真偽は分かりません。もしかしたら、日本における投資教育の希薄さを嘆く業界人の作り話しかもしれません。ただ、そういう米国人がそれなりにいても全く不思議ではない内容だと思います。 では、そういう人が実際にいたとしたらどうなっていたかを見てみましょう。 私が社会人になるよりも前になりますが、キリのいいところで30年前、1984年8月末にウォルト・ディズニー株に投資し、長期保有したらどうなっていたかを見てみます。1984年といえば、ディズニーはすでに世界的大企業であり、東京ディズニーランドも開園していました。「子どものためにディズニー株」というのは、個別銘柄への株式投資としては、実に単純な発想による、かつ、無難な投資といってもよいものです。安定感のある大企業の株式への投資は、「大損もしないが、大儲けもしない」というイメージがある方も多いかと思いますが、下記グラフをご覧ください。 出所:Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成 30年で77倍です。 さて、この期間、ディズニー株だけが上がったのでしょうか?米国の代表的な株価指数、S&P500指数の同じ期間の推移がこちらです。 出所:Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成 こちらも配当は含まず価格のみの指数ですが、それでも12倍となっています。 やはりこれが重要です。ウォルト・ディズニー株式への長期投資は、配当込みで100倍の大成功でしたが、それは、単純な発想の有名企業投資であるとはいえ、やはり個別銘柄選択が結果論としてうまくいったにすぎません。しかし、そこまでのリターンではないにしても、市場全体も長期的に大きな上昇を遂げているのです。 昨今、ROEの向上やコーポレートガバナンス機能の拡充をはじめとした、本邦株式市場の長期的成長を実現するための議論が活発になってきています。こうした議論が現実の施策や投資行動に結びつき、企業の成長と株価の上昇を巡る循環がうまく回り始めること、それ無しには、国民の大事なお金が株式市場に流入しても、取ったリスクに見合ったリターンを長期的に返し続けることは叶いません。 それら改革がうまくいくことを日本人の一人として信じ注視していく一方、やはり皆さんにお勧めしたいのは、日本に一点賭けしない長期グローバル分散投資です。 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方 今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします 2013年5月30日開催セミナー動画配信 2013年7月18日開催セミナー動画配信 2013年8月29日開催セミナー動画配信 2013年9月26日開催セミナー動画配信 2013年11月7日開催セミナー動画配信 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 投資信託の取引にかかるリスク 主な投資対象が国内株式 主な投資対象が円建て公社債 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 投資信託の取引にかかる費用 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
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