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特定口座損益(譲渡益税)の見方

前日までの特定口座損益(譲渡益税)がご覧いただけます。
期間は受渡日にて表示しています。
各項目は、同一受渡日の合計値です。

特定口座(源泉徴収あり)でお取引があった場合、当月の日次履歴に以下の項目が表示されます。

米国株式の税金や確定申告時のお取引確認方法はこちら

今年の特定口座損益・課税額の見方

今年の特定口座損益・課税額欄においては、1月の第二営業日からその年の特定口座損益を表示します。
(例)2017年分は、2017年1月5日午前6時〜2018年1月5日午前3時頃まで
2018年分は、2018年1月5日午前6時〜

(1)【譲渡損益額合計】 ・株式(国内(現物・信用)、米国(現物、信用)、中国、アセアン)、投資信託、公社債投信(外貨MMFなど)、債券(国内債券、外国債券)における年初からの譲渡損益の合計額です。
・合計額には以下も含まれております。
 ・信用配当落調整金
 ・資本剰余金を原資とする配当を受け取った際の、みなし譲渡損益(2021年〜)
 ・単元未満株式の買取請求による譲渡損益
 ・債券の償還差益
(2)【源泉徴収税額合計】 (1)の譲渡損益額合計に対する所得税額と住民税額の合計です。
源泉徴収なしの場合、0円と表示されます。
(3)【配当・分配金合計(税引前】 ・比例配分方式で受取られた国内株現物の配当金や、外国株(米国株現物、中国、アセアン)の配当金、投資信託における分配金と債券(国内債券、外国債券)の利金の合計(税引前)です。
・外国株式、外国債券の円換算レートについては、税額用為替レートにて算出しております。
※ 配当、分配金、利金等については、受渡日の翌朝6時ごろに反映します。
また、(8)【配当・分配金合計(税引前)】と相違するタイミングがございます。
※ 発行済株式総数の3%以上を保有する大口個人株主の受取配当は、譲渡損失との損益通算の対象外のため表示されません。
(4)【源泉徴収税額】 (3)の配当・分配金合計(税引前)に対する所得税額と住民税額の合計です。
投資信託の源泉徴収税額は普通分配金にかかる税金のみ表示されます。
(5)【総額】 譲渡損益合計と配当・分配金合計(税引前)の合計です。
(6)【徴収税額(理論値)】 (5)の総額より算出された所得税額と住民税額の合計です。 
(7)【還付予定額】 ・前営業日時点で、譲渡損益額合計と配当・分配金合計(税引前)を仮計算した場合に還付される予定金額が表示されます。
・年末の最終受渡日後に譲渡損益合計と配当・分配金合計を通算し多く差引かれていた源泉徴収税額を翌年1月の第2営業日に還付いたします。
・還付金は口座明細画面にてご覧いただけます。
還付金の確認は「入出金・振替」→「口座明細(精算履歴)」でご確認ください。

特定口座損益履歴の見方

(8)【配当・分配金(税引前)】
・比例配分方式で受取られた国内株現物の配当金や、米国株現物の配当金、投資信託の分配金合計の税引前合計です。
・外国株式の円換算レートは約定日のレートで算出しておりますので、(3)の金額と相違する場合がございます。
※ 国内債券、外国債券、公社債投信(外貨MMFなど)の利金等には対応しておりません。
※ 配当、分配金については、約定日の翌朝6時ごろに反映します。
※ 投資信託の分配金については、2009年10月31日以降のみ表示されます。
 2009年10月30日以前の分配金は、入出金・振替→口座明細(精算履歴)でご確認ください。
また、(3)【配当・分配金合計(税引前)】と相違するタイミングがございます。
(9)【源泉徴収税額】
(8)の配当・分配金合計(税引前)に対する所得税額と住民税額の合計です。
外国株(米国、中国、アセアン)については、含まれていないため、(4)の金額と相違する場合がございます。

(10)【譲渡日】 受渡日を表示しています。
(11)【商品】 商品別を表示しています。
2015年10月以降分は商品名をクリックすると銘柄毎の実現損益が見られます。
以下については、実現損益画面には表示されません。
・信用配当落調整金
・資本剰余金を原資とする配当を受け取った際の、みなし譲渡損益
・単元未満株式の買取請求による譲渡損益
(12)【収入金額】 売付株数×売付単価 で計算された金額です。
信用取引(売返済)の場合は、返済株数×約定単価で計算された金額です。
信用取引(買返済)の場合は、指定した建玉数量×建単価 で計算された金額です。
また、信用取引の支払配当金が発生した場合、本欄に「−(マイナス)」で金額を表示します。

※米国株式信用取引の場合、新規建時または返済時の為替レートで円換算した金額で計算しています。
(13)【取得費】 【現物取引】
・取得費は買付時及び売付時の委託手数料(税込)が加算された金額です。また、同一銘柄を複数回買付けた場合、「総平均法に準ずる方法」で取得費の計算を行います。
・現物取引の取得費: 平均取得価額×株数+譲渡時の税込み手数料
【信用取引】
・諸費用(委託手数料含む)が加算されます。
・信用取引(売返済)取得費: 建玉株数×建単価+諸費用
・信用取引(買返済)取得費: 返済株数×約定単価+諸費用
また、信用取引の受取配当金は本欄に「−(マイナス)」で金額を表示します。
※米国株式信用取引の場合、新規建時または返済時の為替レートで円換算した金額で計算しています。

【楽ラップ】
楽ラップ手数料(投資顧問料、運用管理手数料)・成功報酬(成功報酬併用型を選択している場合)
(14)【譲渡損益】 収入金額−取得費です。
(15)【通算損益】 年初からの譲渡損益の通算です。月初からではありません。
(16)【源泉徴収税額】 特定口座(源泉徴収あり)の場合、所得税額と住民税額の合計です。
特定口座(源泉徴収なし)の場合、0と表示します。
(17)【うち所得税額】
【うち住民税額】
所得税額は譲渡益に対し、15.315%が課税されます。
住民税額は譲渡益に対し、5%が課税されます。

(18)入金日(受渡日) 受渡日を表示します。
(19)配当・分配項目 配当または分配金かを表示します。
(20)配当・分配金 税引前の配当、分配金額を表示します。
外国株式の円換算レートは約定日のレートで算出しておりますので、(3)の金額と相違する場合がございます。
※ 外国株式の配当金を円貨で受け取る場合、「―」表示となります。
※ 国内債券、外国債券、公社債投信(外貨MMFなど)の利金等には対応しておりません。
※ 投資信託の分配金については、2009年10月31日以降のみ表示されます。
 2009年10月30日以前の分配金は、入出金・振替→口座明細(精算履歴)でご確認ください。
(21)源泉徴収税額 配当・分配金合計(税引前)に対する所得税額と住民税額の合計です。
外国株(米国、中国、アセアン)については、含まれておりません。
(22)うち所得税額
うち住民税額
所得税額は譲渡益に対し、15.315%が課税されます。
住民税額は譲渡益に対し、5%が課税されます。
外国株(米国、中国、アセアン)については、含まれておりません。
(23)配当・分配金(税引後) 税引後の配当、分配金額を表示します。
※ 投資信託の分配金については、2009年10月31日以降のみ表示されます。
 2009年10月30日以前の分配金は、入出金・振替→口座明細(精算履歴)でご確認ください。

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