楽天証券

文字 〔   標準   〕

信用余力の見方

  • 本日から4営業日後までの信用取引関連数値がご覧いただけます。
  • 信用新規建余力は、現時点での本日以降最小値を適用させていただきます。また、4営業日後の数値については、4営業日後以降の受渡を考慮しております。
  • 翌営業日以降については、現在の建玉・代用・損益を元に計算しているため、翌日以降変化する可能性があります。また、売買が行われている場合、本日の欄の数字と異なる場合がありますのでご注意ください。
  • 評価用の株価は大引け後に、建玉の諸費用・預り金・保証金については、原則夜間メンテナンス時間中に更新されます。
項目 計算式
1. 各種保証金維持率
新規建維持率
信用取引を行うために差し入れた担保(保証金・代用)が、建玉金額に対してどれくらいの割合になっているかを示す数値です。
本日以降最小値の維持率を適用します。
建玉・代用ともに、現在値と前営業日の評価の低い値をもって計算します。(取引時間中の特別気配は計算に含みません)
※代用有価証券・及び建玉に特別気配が出ている銘柄がある場合には、値洗い後に大きく維持率が変わる場合があります。
 
2. リアル 保証金維持率(リアル)は、代用、建玉ともに時価(現在値)または特別気配を元に計算しています。
当日新規建を行い、約定した建玉の評価損も含んでいます。
 
3. 追証判定時 前営業日取引終了後(夕方メンテナンス(16:00〜17:15)終了時点)の維持率です。
追加保証金の判定に適用します。
 
4. 信用余力 受入保証金合計(19)−必要保証金合計(29)−売建予想配当金(22)
委託保証金から、 「信用建て玉評価損」と「既存の信用建て玉に充当し ている保証金」 を差し引いた残りの金額のことです。
受入保証金合計が30万以下の場合、信用余力がプラスの数値で表示されていても発注の余力になりません。
 
5.信用新規建余力 新規建て注文可能な余力です。信用余力÷30%で計算しています。
受入保証金合計が30万以下の場合と、増担保銘柄を新規建てする場合は、実際の発注できる余力と数値が異なります。
なお、新規建の範囲内でも、建玉規制を超える注文は発注できません。
※1
6.保証金維持率 受入保証金額÷建玉×100
受入保証金が建玉合計に対して何%用意できているかの割合です。
 
7.振替余力(保証金→預り金) 振替余力(保証金→預り金)=代用(12)+保証金現金(11)+評価損(15)−未収費用(17)−必要保証金(24)
(振替余力と保証金現金を比べ少ないほうが振替余力になります。また、振替余力は本日以降の最小値です。)
建玉がある場合、(代用(12)+保証金現金(11)+評価損(15)−未収費用(17))の金額30万円以下は振替余力0円になります。
※2,3
8.振替余力(預り金→保証金) 預り金から保証金に振替できる金額です。
現物買付注文が執行中、執行待ち、取消中の場合、買付代金相当額は拘束され、振替可能額には含まれません。
現物取引にて日計り取引を行った場合、受渡日前営業日まで買付代金は拘束され、振替可能額には含まれません。
なお、本日以降の最小値が保証金への振替可能な金額になります。
 
9.追証余力 預り金を含まない、追証までの余裕金額です。
{保証金現金(11)+代用(12)+決済益(14)+決済損(16)}-{建玉金額(23)}×0.2
※4
10.出金可能額 信用の担保として拘束されていない預り金余裕額です。本日以降の最小値が出金手続可能額です。 ※2,3,5
11.保証金現金 預り金から信用保証金に振替えられ、信用の担保として差し入れられている現金残高です。  
12.代用 保有現物評価額×80%(掛目)(NISA口座保有・貸株設定で貸出中株式除く)
信用保証金として差し入れられている現物株を、掛目に応じ、前日終値と時価を比較して評価の低い方の株価を元に計算しています。
代用の売買を行った場合(買い注文については約定の有無を問わず)は、当該代用銘柄の受渡日以降の保証金代用評価額が更新されます。
価格の付いていない特別気配等は、前日の評価で計算しています。
※6,7
13.保証金合計 代用(12)+保証金現金(11)
保証金に入っている代用と保証金現金の合計金額です。
 
14.決済益 建玉を反対売買したことにより確定した利益の金額です。決済当日から表示されます。
即時に維持率に反映され、現物余力にも反映します。受渡日に預り金で受取となります。
 
15.評価損 保有建玉の評価損です。
前日終値と時価(現在値)の評価の低い価格での評価になります。(買建は低い方、売建は高い方をもとに算出しています。)
保有建玉の評価損益を合算した結果、マイナスとなる場合のみ「評価損」として表示しますが、プラスの場合には0円と表示されます。
(寄付前気配では評価しません。)
※7
16.決済損 建玉を反対売買したことにより確定した損失額です。決済当日から表示されます。
受渡日に預り金から差し引かれます。
※8
17.未収費用 未決済建玉の金利、貸株料、名義書換料、逆日歩等の諸経費と新規手数料を計上しています。
返済手数料は含まれません。
確定諸費用+仮計算諸費用の合計額が計上されています。
未収費用は前日分に確定した諸費用と当日新規建てした金利も含んでいます。
持ち越した建玉金利は、夕方メンテナンス(16:00〜17:15)後計上されます。
反対売買、現引、現渡をなさった場合、受渡日前日まで未収費用に計上され、受渡日に預り金にて精算します。
※9
18.預り金 当該日の預り金残高です。当日の取引状況により変化します。
現物買い注文執行中は買付代金分の金額を拘束しています。
※11
19.受入保証金合計 実質的に有効な保証金額です。
(代用(12)+保証金現金(11)+預り金(18)+決済益(14))−(評価損(15)+決済損(16)+未収費用(17))
 
20.日計り拘束金 現物取引で同一受渡日かつ「同一銘柄」の買い→売の取引を行った際、同一資金で取引する差金決済にならないよう、受渡金額の当該銘柄の日計り買付金額を預り金から拘束している金額です。
信用余力や維持率に影響はありません。即日徴収規制・増し担保規制銘柄を取引する場合、日計り拘束金額が余力から控除されます。
 
21.追証拘束額 追証が確定した場合、確定日の夕方メンテナンス(16:00〜17:15)以降、追証請求にあたる金額を信用余力から拘束します。
拘束金が解除されるタイミングは、追証解消日の夕方メンテナンス以降となります。
 
22.売建予想配当金 売建した銘柄の配当の権利確定日をまたいで保有した場合、配当金相当額の支払いが発生します。
対象となる建玉の売建予想配当金の合計値が表示されます。維持率計算には含まれません。
出金余力・現物余力・信用余力だけではなく、預り金を利用する注文に影響し余力から控除します。
 
23.建玉金額 保有されている建玉金額です。建単価×株数の合計です。  
24.必要保証金 保有建玉、現引・現渡における受渡未到来建玉、約定していない新規建注文に必要な保証金額の合計です。 ※10,11
25.うち現金 保有建玉と約定していない新規建注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。 ※10,11
26.未約定建玉金額 約定していない新規建注文の金額の合計です。  
27.発注必要保証金 執行中の未約定建玉に必要な保証金の額です。 ※10
28.うち現金 執行中の未約定建玉に増担保規制が適用されている場合の必要な保証金現金の額です。 ※10
29.必要保証金合計 保有建玉、現引・現渡における受渡未到来建玉、約定していない新規建注文に必要な保証金額の合計です。 ※10
30.うち現金 保有建玉と約定していない新規建注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。 ※10
※1 受入保証金合計(19)が30万円未満の場合、もしくは増担保規制銘柄を新規建てする場合、信用新規建余力(5)があってもお取引いただけない場合がございます。
新規買建の成行注文を行う際は、その銘柄の本日適用されるストップ制限値幅の上限値をもって約定金額を算出し、その必要保証金相当額を信用余力(4)および信用新規建余力(5) から拘束します。信用新規売建の指値注文または成行注文を行う場合には、当該銘柄の当日適用されるストップ制限値幅の上限値をもって約定代金を算出し、それを信用余力(4)および信用新規建余力(5)から拘束します。
※2  保規制銘柄のお取引による、必要保証金合計うち現金(28)は、保証金現金に拘束され当該余力から差し引かれ算出されます。
※3 「未受渡返済建玉保証金」は、返済注文が約定した、受渡日未到来の建玉に対する必要保証金を表します。
※4 当該画面では、差入保証金合計30万円割れによる追証は考慮致しておりません。
また、実際の追証(追加保証金)差入発生のご連絡は、預り金も含めて計算を行ないます。
※5 現物取引にて日計り取引を行った場合、日計り拘束金(20)が受渡日前営業日まで拘束され、出金余力から差し引かれ算出されます。
※6 代用有価証券の掛目は、東証銘柄、名証銘柄共に80%です。ただし、信用取引に関する規制等によって代用掛目が変更される場合がありますので、ご注意ください。
※7 取引時間中は、前日の終値と現在値とを比べて買い建玉は低い方、売り建玉は高い方で評価しています。後場取引終了後にデータ処理が行われます。データ処理後より、当該当時の終値で計算された保証金維持率が表示されます。代用(12)の有価証券についても同様です。
※8 反対売買約定時点から受渡日の前営業日まで計上いたします。決済損金と決済益金とは相殺いたしません。損金のみを計上します。なお、同一銘柄の複数建玉を一括返済した場合、建玉ごとに決済損益を算出し、決済損のみを合計して計上します。いちにち定額手数料コースをご選択の場合、反対売買約定日当日の大引けまでは約定ごとに算出した仮手数料を計上しますので、本来の手数料よりも多く拘束する場合があります。大引け後以降正しい手数料に修正いたしますので、ご了承ください。
※9 未収費用(17)は、前日分までを計算しています。当日分の諸費用は翌日早朝のデータ処理後に計算されます。
※10 担保規制銘柄のお取引の場合には、当該規制に準じます。
※11 当該画面の預り金は、売建予想配当金(22)は差し引かれておりません。

このウィンドウを閉じる


(c) Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved.