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取引規制についての説明

銘柄毎の取引規制についての詳細です。

摘要 説明
整理銘柄 取引所が上場廃止を決定した銘柄です。
監理銘柄（審査中）
監理銘柄（確認中） 		取引所が、上場廃止事由への該当のおそれがあるとして次のとおり指定している銘柄です。
「監理銘柄（審査中）」・・・上場廃止事由（有価証券報告書の虚偽記載や、監査報告書に対して公認会計士による不適正意見、上場契約等の重大な違反などを行った場合など）に該当するおそれがあるとして、上場廃止となるかどうかの審査を行っている期間。
「監理銘柄（確認中）」・・・その他の上場廃止事由（株主数基準など）への該当のおそれがあるとして上場廃止となるかの確認を行っている期間。
特別注意銘柄 虚偽記載を行うなどして上場廃止のおそれが生じたものの、審査の結果、影響が重大とはいえないと認められ上場廃止に至らない場合で、かつ、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる場合に取引所が指定した銘柄です。
監視区分銘柄 上場有価証券が以下に該当した場合、その事実を投資者に周知させるため取引所が監視区分に指定した銘柄です。
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�⊂緇貲兒澳霆爐坊犬詬瑛輯�間入り銘柄等に該当する場合
�７拗霑蔀屬鮗�けている場合（当該警告措置を受ける直前に公表措置又は警告措置を受けた日から5年を経過した場合を除く。）
�こ�示注意銘柄に指定されている場合
増担保ｘｘ％（うち現金ｙｙ％） 信用取引の利用が過度となった場合に、新規の信用取引の利用を抑制するため、取引所が「規制等ガイドライン」における実施基準に基づき、委託保証金率の引上げ措置を実施している銘柄です。（増担保規制）
【詳細】
※増担保50％（うち現金20％）・・・委託保証金率50％、うち現金担保分20％の引き上げ措置となった銘柄です。（第一次措置）
※増担保70％（うち現金40％）・・・委託保証金率70％、うち現金担保分40％の引き上げ措置となった銘柄です。（第二次措置）
※増担保90％（うち現金60％）・・・委託保証金率90％、うち現金担保分60％の引き上げ措置となった銘柄です。（第三次措置）
※第三次措置を実施している銘柄で実施基準に該当したものについては、第四次措置において信用取引の新規の売建又は買建が禁止されます。禁止されている取引については、"新規買停止（公的）"等の記載があります。
【注意】
※取引所が実施していない銘柄であっても、弊社の判断において引き上げ措置をおこなう場合があります。
※増担保60％（うち現金30％）、増担保80％（うち現金50％）の引き上げ措置がおこなわれる場合もあります。
レバETF保証金率60％ 取引所の規制により、レバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金率が引き上げられた銘柄です。
委託保証金率60％の銘柄です。
詳細は「レバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金率の見直しについて(2023/1/10〜)」をご確認ください。
日々公表銘柄 取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については日々公表銘柄に指定し、毎日、信用取引残高の公表をおこないます（通常の銘柄の信用残高の公表は週1回です）。
貸株注意喚起 信用取引の売りに伴う貸株申込みの増加等により、株券の調達が困難となるおそれがある銘柄について、証券金融会社が証券会社に対して貸株注意喚起通知をおこなった銘柄です。この措置が入った銘柄は、将来、貸借取引の申込制限措置、申込停止措置（申告規制）が実施される可能性があります。
申告規制（*） 証券金融会社が証券会社に対し、貸株申込みの停止（申込停止措置）を実施している銘柄です。当該措置に基づき、弊社では制度信用取引における新規の売建又は現引又は返済売を制御しています。制御されている取引については、別途"新規売停止（公的）"等の記載があります。
※申込停止措置・・・信用取引の売りに伴う貸株申込みの増加等により、株券の調達が困難となった銘柄について、証券金融会社が証券会社に対し、当該銘柄の株券の貸付申込みを停止する措置です。
即日預託 取引所が必要と認めた銘柄について、証券会社が買付顧客から買付代金を即日徴収（即日預託）する規制です。
【注意】
※新規上場銘柄が、上場初日の取引において特別買い気配のまま売買成立しなかった場合、翌営業日から初値決定日まで当該規制が適用されます。
※取引所が必要と認めた場合は、既上場銘柄の売買に対しても当該規制が適用されることがあります。
※当該規制が実施された銘柄についてご利用いただけるご資金は、売買の受渡が当日に完了しているご資金になります。翌営業日以降に受渡日が到来する売却代金はご利用いただけません。
※一般信用取引における新規建は停止となります。
※新規上場銘柄については、上場日の買い注文、売り注文の両方において、成行注文が禁止されます。
また、新規上場日に初値が決定しなかった場合、初値決定日まで成行注文の禁止を継続します。
制度信用社内規制（*） 弊社の判断により、制度信用取引について制御をおこなっている銘柄です。
制御されている取引については、別途"新規買停止（社内）"等の記載があります。
一般信用社内規制（*） 弊社の判断により、一般信用取引について制御をおこなっている銘柄です。
制御されている取引については、別途"一般信用新規買停止（社内）"等の記載があります。
建玉上限 信用取引において、いちにち信用を含まない場合の当該銘柄を建てられる金額の上限です。お客様がこの上限まで建てられた場合、以降の新規建注文ができなくなります。※以降は、いちにち信用を利用した場合の信用建玉を含む（全部または一部）場合に建てられる金額の上限です。
詳細はこちら
摘要 説明
代用掛目規制***％ 代用証券として差し入れられた場合の評価掛目を***％とする措置です。
※表示の無い銘柄は代用掛目80％です。
代用掛目規制予定***％ 実施日の大引け後より、代用証券として差し入れられた場合の評価掛目を***％とする予定の銘柄です。
新規買停止 制度信用取引における新規の買建ができなくなります。
一般信用新規買停止 一般信用取引における新規の買建ができなくなります。
※ 「いちにち」、「無期限」の両方の買建ができない場合に表示します。
新規売停止 制度信用取引における新規の売建ができなくなります。
一般信用新規売停止 一般信用取引における新規の売建ができなくなります。
※ 「いちにち」、「無期限」の両方の売建ができない場合に表示します。
返済買埋停止 制度信用取引における返済買ができなくなります。
一般信用返済買埋停止 一般信用取引における返済買ができなくなります。
返済売埋停止 制度信用取引における返済売ができなくなります。
一般信用返済売埋停止 一般信用取引における返済売ができなくなります。
現引停止 制度信用取引における現引ができなくなります。
一般信用現引停止 一般信用取引における現引ができなくなります。
現渡停止 制度信用取引における現渡ができなくなります。
一般信用現渡停止 一般信用取引における現渡ができなくなります。
全取引停止 当該銘柄に係るすべての注文ができなくなります。
現物売付停止 現物取引の売り注文ができなくなります。
現物買付停止 現物取引の買い注文ができなくなります。

実施日／解除予定日について

実施日・解除予定日は、注文約定日ベースで表示されています。未来日付の場合、実施日の前営業日夕方から実施・解除されます。 （代用掛目規制のみ、実施日は表示日付の大引け後から適用となります。）
ただし、解除予定日の後に「※」表示がある場合は、以下のようになります。