やらなきゃ損!?
米国貸株サービスとは?
米国貸株サービスとは、保有している米国株式を楽天証券に貸し出すことで、貸し出した株式に応じた、貸株金利を得ることができるサービスです。
詳しい貸株サービスの仕組み
貸株サービスとは、お客様から借りた株式を、楽天証券を通して機関投資家に貸出すなどの運用を行います。その際、得た利益の一部を貸株金利として、お客様にお支払いするサービスです。
主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較。2024年10月20日楽天証券調べ。
米国貸株サービスの
3つのメリット
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申込むだけ!
簡単に貸株金利を受け取れる!
手続きは申し込むだけ！
新規買付した株式を自動貸出することも可能です！ -
1株でも
貸し出すことができる
たくさんの株式を保有している必要はなく、1株でも米国株式を保有している方ならどなたでもお使いいただけます。
貸出設定した銘柄はすべての株数が貸出しされます。保有株数の一部を貸出すことはできません。
NISA口座で保有している米国株式は対象外です。
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貸株しながら
配当金も受け取れる！
楽天証券の米国貸株サービスは、金利優先コース・配当優先コースの2コースどちらかをお選びいただきます。
金利優先コースを選択の場合は、権利確定日も貸株を継続します。
その代わりお客様へは、配当金相当額として配当金と同額が、お客様に入金されます。一方配当優先コースなら、配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座に株式が返却され、通常通り配当金を受け取れます。権利確定日に株式が自動返却され、権利獲得後、再度自動的に貸出しされます。
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便利とお得がたくさん
楽天証券の米国貸株
サービスだからできること
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長期継続で
貸株金利が上がる！※
楽天証券の米国貸株「金利優先コース」なら、貸株を長期継続すると「優遇金利」が適用されます。
貸株を継続したまま配当金の権利確定日を迎えると金利が1段階上がり、最大2段階金利が上がるので、長期投資を考えられている方にもおすすめです。金利優先コースで米国貸株サービスを利用している方が対象です。
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業界初!※
円で貸株金利を受け取れる!
楽天証券の米国貸株サービスでは、貸株金利を円・米ドルどちらか選択して受け取りができます。
配当金相当額に関しても円・米ドルの選択が可能です。主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較。2024年10月20日楽天証券調べ。
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スマホでも
米国貸株が設定できる!
PC・SP、スマートフォンアプリ「iSPEED®」から申し込みが可能です。
思い立ったタイミングで、どの取引チャンネルからも貸株サービスを利用できます！
米国貸株サービスの
利用方法を動画で簡単解説
よくあるご質問
- 貸株中の銘柄はすぐに売却できますか？
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約定すると自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。
- 貸株金利はいつどのようにもらえますか？
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翌月第2営業日にまとめて1ヶ月分を入金いたします。
貸株金利は銘柄ごと小数点第2位まで計算し、その合計額（円未満の端数切り上げ）を付与します。
- 貸株サービスを利用した場合、取引に制限はありますか？
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現物取引口座、信用取引口座に関わらず、株式を貸出中の場合であっても、返却指示をおこなうことなく、いつでも売却できます。
売却した場合、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。- 配当金相当額とは何ですか？
「金利優先コース」で貸株をしている間に配当金の支払いがあった場合に、配当金に代わって支払われる配当金と同等の金額のことを言います。
配当金相当額は、配当金から所得税（15.315%）相当額を控除した額と同等の金額となります。- 貸株サービスで受け取った貸株金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？
貸株サービスにてお受け取りいただいた貸株金利や配当金相当額の税区分は雑所得または事業所得となり、総合課税となるため、原則、確定申告をする必要があります。
ただし、給与所得者（年収が2,000万円以下）であり、貸株金利、その他の雑所得を合計すると20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。
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外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
- 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用
- リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。 - 投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 - 手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 - 配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。 - 配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 - 大量保有報告の提出について
貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 - 税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。