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ST(セキュリティトークン)

STとSTOについて

STとは

Security Token(セキュリティトークン)とはブロックチェーン技術を活用したデジタル化された有価証券です。
通常の有価証券は証券保管振替機構での預かりとなりますが、STはプラットフォームでの管理となり、発行体企業からの特典などが受けやすくなる商品を組成することが可能になります。STは通常の有価証券と同じく、金融商品取引法の規制対象となります。

STOとは

Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)とは、上記のSTにより発行体企業が資金調達を行うことです。株式のIPOのように新規発行を行います。

STのメリット

1.従来は投資できなかったアセットに対して投資が可能

証券会社で扱える金融商品は株式、債券、投信などが中心です。STを扱うことで、不動産やプロジェクトファイナンス、ファントークンなどへの投資が可能となります。従来は機関投資家しか投資できなかったプロジェクトファイナンスなどのアセットに対して一般投資家も投資できるようになり、また、ファントークンのような趣味や応援したい対象に投資することが可能となります。

2.少額からの投資が可能

社債や不動産といった、まとまった資金が必要だったアセットにも少額での投資が可能となります。この点は発行体にとっても、今まで投資できなかった一般投資家との接点となるため、今後の商品供給増加が想定されます。

3.ブロックチェーン技術による取引の効率化、自由度の増加

取引の透明性が高く手続きが効率化できるため、証券会社及び発行体の事務負担が減り、従来より早い決済や利回りの良い商品が期待できるなど、投資家にとって商品ごとに様々なメリットが期待できます。

例 ・証券取引所の株式の取引であれば決済に3日を要しますが、STでは技術的には即時決済が可能となります。
  ・現物の不動産であれば購入までに多くの書類が必要ですが、STでは手続きの簡素化が期待できます。

楽天証券のSTについて

楽天証券ならではの商品を企画

利息を現金ではなく、楽天キャッシュで受け取る新しいタイプの債券や、楽天グループ各社の関連する領域の商品など、当社の強みを活かした商品を企画していきます。

取引の流れ

新たな口座は開設する必要はありません。ただし注文前に取引開始基準とST特有のリスクについて、ご確認と同意を頂く必要があります。詳細は各銘柄の注文前に表示される取引開始基準と書面の内容をご覧ください。

 ご注意事項

【セキュリティトークン全般に関する注意事項】

  • 上場株式等が振替機関(証券保管振替機構)を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、STはブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われます。
  • STは銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる(それにより権利の移転・記録の方法が異なる)場合があります。
  • 権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該STを流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があります。
  • 権利の移転・記録に係るブロックチェーン技術等の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスクがあります。
  • 権利の移転・記録の仕組みが既存の有価証券と異なることから、STの流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスクがあります。
  • STの流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、利金の支払等が行われなくなる、また、当該STに関する権利の全部または一部が消失するリスクがあります。
  • 有価証券の種類や取引に応じて適用される法令諸規則による規制等は、STについても、既存の有価証券と同様に適用されます。
  • STは二次流通市場が確立されておらず、償還前の売却は原則できません。
  • 既存の有価証券同様に価格変動リスクが存在し、償還前に仮に売却できたとしても、不利な価格になることがあり損失が生じるおそれがあります。

【債券全般に関する注意事項】

  • 債券投資は、金利の変動等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化などにより損失を被ることがあります。
  • 債券投資が、定期等の預貯金と同一の商品性を持つものではないことを予めご確認ください。

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国内債券のリスクと費用について

国内債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券の取引にかかる費用

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。

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外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

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