楽天証券では、日本国内に商業登記の登録をなさっている法人（株式会社・有限会社・持ち株会社・公益法人など）の口座開設を受付けております。

⁩口座開設にあたり、以下の点にご注意ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。実質的支配者とは、事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことをいい、どのような個人が該当するかは法人の事業形態により異なります。下記の定義に基づく実質的支配者に該当する方について、その方の氏名・住所・生年月日等の確認をさせていただいております。

ご申告いただいた実質的支配者と申込法人との関係性が不明瞭な場合（履歴事項全部証明書に役員として登記されていない等）、詳細の確認や別途書類（株主名簿、本人確認書類等）をご提出いただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

実質的支配者の届出内容に変更があった場合は、速やかに変更手続きをお願いします。

2016年1月1日施行の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律により、特定法人の実質的支配者の方は居住地国についても届出が必要となりました。
特定法人の詳細についてはこちらをご確認ください。

2016年1月1日施行の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律により、特定法人の実質的支配者の方は居住地国についても届出が必要となりました。特定法人の詳細についてはこちらをご確認ください。

弊社でお取引を開始するには、事前にお取引資金をご入金いただく必要がございます。
入金方法は、弊社お取引ページからの「リアルタイム入金」と通常の「銀行振込入金」があります。

• 入出金方法

株式を他の証券会社から移管する場合には、所定の手続きが必要です。

株式を預けている証券会社に「口座振替依頼書」をご請求ください。
一般口座に保有している株式の移管が可能です。

証券会社名	楽天証券
部支店名	本店
所在地	東京都港区
機構加入者コード	1205760
加入者口座コード	ログイン後、「マイメニュー」→「お客様情報一覧」＞基本情報（マイナンバー・ログイン関連）→「お客様情報」に記載されております。

上記の加入者口座コードなどのお客様情報は、こちらからログインしてご覧いただけます。

弊社取扱い米国株式・中国株式の移管が可能です。
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。「外国証券証券会社間移管申込書」と「受領書」をお送りいたします。

中国株式の移管の場合には、「取引報告書」または「残高報告書」のコピーを添付してください。

• 海外ブローカーへの移管、また、海外ブローカーからの移管には現在対応しておりません。
• 弊社に書類到着後、通常約2週間で手続きが完了いたします。
  （渡方証券会社および弊社の照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。予めご了承ください。）
• 国内上場外国株式の銘柄は以下の一覧の取扱をしております。ご確認ください。
  国内上場外国株式取扱銘柄一覧
• 国内上場外国株式の銘柄を他社に移管する場合は、日本株式の取扱いに準じます。
• 他社から当社へ移管する場合、当社では手数料はかかりませんが、他社においては手数料がかかる場合があります。あらかじめご確認ください。

法人のお客様が楽天FX、信用取引、先物・オプション取引を開始するためには、法人口座を開設後に専用口座（各種口座）の開設手続きが必要です。
専用口座（各種口座）の開設にあたっては、開設審査を行わせていただきます。そのため、開設までにお時間がかかる場合がございます。また、お客様によっては専用口座（各種口座）をご開設いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。

審査につきましては、当社独自の審査基準がございます。
以下のような場合は専用口座の開設をお断りする場合がございますのでご注意ください。

• 同一代表者による複数法人での専用口座開設(1代表者につき1口座のみ)
• 設立1年未満の法人(信用、先物・オプション)

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