コーポレートアクションとは、株式分割や株式併合、現金配当、スピンオフ等が該当し、株式の価値（株数・価格等）に影響を与える企業の財務上の意思決定のことです。ここでは、当社でのコーポレートアクションの確認方法や、主なコーポレートアクション（CA）を具体的に説明いたします。

外国株式のコーポレートアクションは、ログイン後、1「外国株式」→2「銘柄情報（株式分割・併合等）」および、各銘柄の詳細画面にて、項目や期間を絞ってご確認いただけます。
過去のコーポレートアクションを確認する際は、「期間指定」を選択し、表示期間を入力して表示してください。

銘柄情報（株式分割・併合等）

また、お客様が保有している銘柄にコーポレートアクションの予定がある場合、事前に個別のお知らせを掲載いたします。ログイン後、メンバーページトップの下記画面よりご確認ください。

メンバートップ

その他にも、保有銘柄やお気に入り登録銘柄のコーポレーションの予定や決算発表日をメールでお知らせするサービスもございます。
銘柄情報通知メールの設定方法はこちら

株式を分割比率に応じて分割することです。発行済み株式数が増えることで、株価が下がって購入しやすくなります。

例）A社株（株価100ドル）を1株保有しており、同社が1株が2株になる株式分割（分割比率 1:2）をする場合

株式分割では、分割比率に応じて株価は下がりますが、その分保有株数が増加するため、お客様の資産価値は変りません。

株式を併合比率に応じてまとめることです。発行済み株式数が減ることで、株価が上がって1株当たりの資産価値が高くなります。

例）B社株（株価50ドル）を2株保有しており、同社が2株が1株になる株式併合（併合比率 2:1）をする場合

株式併合では、併合比率に応じて保有株数が減少しますが、その分株価が上がるため、お客様の資産価値は変わりません。

株式を保有する株主に対して、保有数に応じた現金を支払うものです。
米国株式の配当金は米ドルか日本円にて、中国・アセアン株式の配当金は日本円にて、お客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
各商品の配当金にかかる税率はこちらをご参照ください。

原則確定申告不要ですが、外国税額控除を受けられる際は、確定申告が必要となります。
また、米国市場に上場する非米国籍株式（ADR）の配当金にかかる現地での源泉税率は発行会社の国籍により税率が異なります。
米国での課税と同様に外国税額控除の適用があります。外国税額控除については、こちらをご参照ください。

株式を保有する株主に対して、保有数に応じた新株を割り当てるものです。

企業が子会社や事業部を独立させて別の会社をつくることです。独立した会社の株式は元の会社の株主に割当比率に基づき、付与されます。
割り当てられる株式が当社で取扱いできない場合や1株未満の株式の場合は、現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。

例）C社株を16株保有しており、C社が同社のD事業を、C社1株につきD社0.2株の比率で分離（スピンオフ）する場合
計算上の付与株：16株 × 0.2 = 3.2株

当社では、1株未満の米国株（fractional share）の取引は行えないため、0.2株分については現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。

企業が既存株主に対して、一定期間市場で売買できる権利があり、市場価格より低い価格で株式を購入できる権利を無償で付与することです。
当社の米国株式取引では、権利を行使することはできず、当社がお客様の権利を一括売却し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。

企業が別の企業や事業を買い取ったり、複数の企業が1つの企業になることです。存続会社や新会社の株式は合併比率に基づき、付与されます。
割り当てられる株式が当社で取扱いできない場合や1株未満の株式の場合は、現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。

企業の商号やティッカーが変わることです。

【米国株式のティッカー変更時の注意事項】

• ティッカー変更処理により前日終値がクリアされるため、効力発生日の18時（サマータイムは17時）まで時価評価額などがハイフン表示になりますので、ご注意ください。
• ティッカー変更が行われる米国株式は、効力発生日前日の取引終了後から、ティッカー変更処理により前日終値がクリアされるため注文の受付開始時間が通常と異なります。
  成行注文：効力発生日の18時からの受付（サマータイムは17時から）
  指値注文：効力発生日の12時からの受付

倒産や現地での規制、ETFの償還やADRプログラムの終了などにより取引所での取引ができなくなることです。
上場廃止後の株式の取扱いについては廃止理由により異なります。

株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。

当社では、お客様からお預りしている外国株式について、外国証券取引口座約款の第15条（外国証券の保管、権利及び名義）第1項第1号ならびに第2号の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括で現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されないため、株主総会等に参加して議決権を行使することはできません。