コーポレートアクションとは、株式分割や株式併合、現金配当、スピンオフ等が該当し、株式の価値（株数・価格等）に影響を与える企業の財務上の意思決定のことです。ここでは、当社でのコーポレートアクションの確認方法や、主なコーポレートアクション（CA）を具体的に説明いたします。
外国株式のコーポレートアクションは、ログイン後、1「外国株式」→2「銘柄情報（株式分割・併合等）」および、各銘柄の詳細画面にて、項目や期間を絞ってご確認いただけます。
過去のコーポレートアクションを確認する際は、「期間指定」を選択し、表示期間を入力して表示してください。
銘柄情報（株式分割・併合等）
また、お客様が保有している銘柄にコーポレートアクションの予定がある場合、事前に個別のお知らせを掲載いたします。ログイン後、メンバーページトップの下記画面よりご確認ください。
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その他にも、保有銘柄やお気に入り登録銘柄のコーポレーションの予定や決算発表日をメールでお知らせするサービスもございます。
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2022年5月30日以降、特定口座で保有している米国株式についての株式併合および株式分割・割当の権利処理が特定口座のまま行われるようになりました。特定口座からの払い出しは行われません。
よくあるご質問
株式を分割比率に応じて分割することです。発行済み株式数が増えることで、株価が下がって購入しやすくなります。
例）A社株（株価100ドル）を1株保有しており、同社が1株が2株になる株式分割（分割比率 1:2）をする場合
株式分割では、分割比率に応じて株価は下がりますが、その分保有株数が増加するため、お客様の資産価値は変りません。
株式を併合比率に応じてまとめることです。発行済み株式数が減ることで、株価が上がって1株当たりの資産価値が高くなります。
例）B社株（株価50ドル）を2株保有しており、同社が2株が1株になる株式併合（併合比率 2:1）をする場合
株式併合では、併合比率に応じて保有株数が減少しますが、その分株価が上がるため、お客様の資産価値は変わりません。
株式を保有する株主に対して、保有数に応じた現金を支払うものです。
米国株式の配当金は米ドルか日本円にて、中国・アセアン株式の配当金は日本円にて、お客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
各商品の配当金にかかる税率はこちらをご参照ください。
原則確定申告不要ですが、外国税額控除を受けられる際は、確定申告が必要となります。
また、米国市場に上場する非米国籍株式（ADR）の配当金にかかる現地での源泉税率は発行会社の国籍により税率が異なります。
米国での課税と同様に外国税額控除の適用があります。外国税額控除については、こちらをご参照ください。
株式を保有する株主に対して、保有数に応じた新株を割り当てるものです。
企業が子会社や事業部を独立させて別の会社をつくることです。独立した会社の株式は元の会社の株主に割当比率に基づき、付与されます。
割り当てられる株式が当社で取扱いできない場合や1株未満の株式の場合は、現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
例）C社株を16株保有しており、C社が同社のD事業を、C社1株につきD社0.2株の比率で分離（スピンオフ）する場合
計算上の付与株：16株 × 0.2 = 3.2株
当社では、1株未満の米国株（fractional share）の取引は行えないため、0.2株分については現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
企業が既存株主に対して、一定期間市場で売買できる権利があり、市場価格より低い価格で株式を購入できる権利を無償で付与することです。
当社の米国株式取引では、権利を行使することはできず、当社がお客様の権利を一括売却し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
企業が別の企業や事業を買い取ったり、複数の企業が1つの企業になることです。存続会社や新会社の株式は合併比率に基づき、付与されます。
割り当てられる株式が当社で取扱いできない場合や1株未満の株式の場合は、現金化し、売却代金（現金）をお客様の総合取引口座の預り金に入金いたします。
企業の商号やティッカーが変わることです。
【米国株式のティッカー変更時の注意事項】
倒産や現地での規制、ETFの償還やADRプログラムの終了などにより取引所での取引ができなくなることです。
上場廃止後の株式の取扱いについては廃止理由により異なります。
よくあるご質問
株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。
当社では、お客様からお預りしている外国株式について、外国証券取引口座約款の第15条（外国証券の保管、権利及び名義）第1項第1号ならびに第2号の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括で現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されないため、株主総会等に参加して議決権を行使することはできません。
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
