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法人口座の必要証拠金について

法人口座の必要証拠金について

法人口座の必要証拠金額は、以下の計算式で求めることができます。

法人口座の必要証拠金額=取引金額×当社が定める証拠金率(※1)を通貨ペアごとに計算した合計金額

  • 当社では、金融先物取引業協会が算出する「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定め、通常、毎週金曜日取引終了後(標準時間は土曜6:55以降、サマータイムは土曜5:55以降)に見直しを行います。
  • 見直された証拠金率はその時点で保有している建玉および注文に対しても有効となるため、証拠金率の上昇により翌週月曜日の取引開始直後にロスカットが発生する可能性があります。
  • 楽天FX口座とMT4口座の必要証拠金は同じ額になります。楽天FX口座にて証拠金率を確認できます。

金融先物取引業協会が算出する「為替リスク想定比率」について

金融先物取引業協会では、通常毎週金曜日17時以降に、翌々週の月曜日より適用となる「為替リスク想定比率」を以下のホームページ上で公開します。全通貨ペアの「為替リスク想定比率」および主な通貨ペアのレバレッジ水準が確認できますのでご参照ください。「為替リスク想定比率」とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを使い算出されるものです。

  • 通貨ペアによっては当社の証拠金率が、金融先物取引業協会が算出・公表している「為替リスク想定比率」よりも高くなる場合があります。

参考)金融先物取引業協会が公表する最新の「為替リスク想定比率」(適用開始日:平成29年2月20日~)

USD/JPY EUR/JPY GBP/JPY AUD/JPY ZAR/JPY TRY/JPY EUR/USD GBP/USD
為替リスク想定比率 1.92% 1.56% 2.07% 2.01% 2.75% 2.34% 1.47% 1.53%
レバレッジ 52.08倍 64.1倍 48.3倍 49.75倍 36.36倍 42.73倍 68.02倍 65.35倍

必要証拠金計算例

USD/JPYの価格が113.00円の場合、10,000通貨あたりの必要証拠金は10,000×113.00×1.92%=21,696円となります。

通貨ペアごとの証拠金率の確認方法について

当社取引画面へログイン後に通貨ペアごとの証拠金率をご確認いただけます。証拠金率一覧画面では、現在適用中の証拠金率と次回適用となる予定証拠金率が表示されます。

  • 予定証拠金率は予告無く変更になる場合がございます。

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外国為替証拠金取引(FX)のリスクと費用等について

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク

外国為替証拠金取引(FX)は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引(FX)は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかる費用等

外国為替証拠金取引(FX)の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

証拠金について

〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%~100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕
想定元本の4%以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

*当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融庁長官が定める方法(定量的計算モデル)を使い算出されるものです。

スプレッドについて(例外あり)

通常時は広告表示のスプレッドでお取引いただいておりますが、為替市場における取引高の低下又は売買が一方向に集中しているなどの状況においてはスプレッドが広がる場合があります。また、広告表示の値は実際の取引時のスプレッドを保証するものではなく、お客様の約定結果による実質的なスプレッドが広告表示の値と合致しない場合がありますのでご注意ください。
なお、スプレッドの拡大は、以下のような状況において発生する場合があります。
※平日早朝時(概ね6時30分~7時30分※サマータイム期間中は一時間繰り上がります)
※国内外の金融市場休場日(海外のクリスマス休暇や年末年始など)
※主要経済指標の発表前後
※震災などの天変地異や政変又は金融・経済関連の重大な出来事などの突発事象の発生時

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