贈与
2024年12月内に贈与手続き完了をご希望の場合は、2024年12月20日（金）必着でご送付ください。
対象商品
ご注意
手数料不足により贈与手続きができないケースが増えています。
下記ケースは、手続書類が到着しても手続きを進めることができず、ご希望される期間内に贈与の手続きが完了しない場合がございます。
ケース
- 手数料不足（マネーブリッジをご利用の場合は楽天証券に残す設定を必ず確認ください。）
- 贈与に指定される銘柄が貸株設定中、信用代用設定中、注文執行中、移管停止期間となっている。
- 書類不足、記入漏れ、実印の捺印もれ（贈与契約書の捺印は印鑑登録証明書と同一のもの。）
マネーブリッジご利用の場合は楽天証券に贈与手数料の金額分を残す設定を忘れずに行ってください。
（例）受贈者1名の場合
- 1～4銘柄 贈与手数料：2,200円～8,800円の場合 自動出金時に楽天証券口座に1万円残す。
- 5銘柄以上 贈与手数料：11,000円の場合 自動出金時に楽天証券口座に2万円残す。
- 残す設定は1万円単位で設定いただきます。
- 受贈者が複数人の場合はそれぞれ手数料をいただきます。
手数料
- 【弊社口座間の移管の場合】
-
1銘柄につき2,200円（税込）《移管先1口座あたり 上限11,000円（税込）》
- 受贈者が複数の場合は、それぞれに手数料が発生します。
- 贈与者の負担となり、贈与者の預り金から引落としいたします。
お手続きのながれ
贈与手続きの書類をご印刷のうえ、弊社までお送りください。
必要事項をご記入後、書類をご返送ください。
なお、お手続きには贈与者様の印鑑登録証明書（有効期限：発行日から6ヶ月以内）の添付が必要です。
- 贈与者・受贈者の口座状況によりましては、手続きを承れない場合がございます。
弊社にて書類を受領後、お預りの移管が完了するまで、5営業日程度お時間をいただきます。
移管手続が完了しましたら、受贈者のWEBお知らせ一覧に「贈与手続き完了」と掲載させていただきます。
また、メールでもご連絡いたしますので、内容をご確認くださいますようお願いいたします。
- 月末は移管停止期間がございますので書類到着状況によりましては、移管完了まで通常よりお時間がかかる場合がございます。
事前にご確認ください。
ご注意
以下の理由で贈与手続きを承れないことがございますのでご注意ください。
貸株設定、信用貸株、信用代用を設定していますか？
貸株/信用貸株/信用代用を設定中の場合、贈与できません。
事前に設定の解除が必要です。
自動入出金（スイープ）を設定していますか？
贈与手続きは自動入金の対象外です。
事前に証券口座へ入金→証券口座に資金を残す設定が必要です。
受贈者の初期設定は完了していますか？
登録住所は最新ですか？
初期設定未設定/登録住所が最新でない場合、贈与できません。
事前にご対応が必要です。
ご注意事項
- 贈与移管には、受贈者の弊社口座の開設が必要です。
- 贈与者の印鑑証明原本（発行から6ヶ月以内）をご提出いただきます。原本返却はいたしません。
- 手数料は贈与者の預り金から、移管時に引き落とされます。手数料が不足していると移管ができません。
- マネーブリッジで自動入出金サービスをご利用の方は、自動出金時に口座に残す金額を、必要手数料以上に設定してください。また、移管が終わるまで商品の買い付けをおひかえください。
- 移管手続き開始後の取消や売却注文は受付できません。
- 貸株中となっている株式は移管ができません。貸株をご利用の場合は、書類をご提出される前に、あらかじめお客さまご自身で弊社WEBサイトより当該銘柄の返却のお手続きをお願いいたします。移管数量以上の株式が、貸株から返却されていることが必要です。
- 信用取引など保証金（証拠金）取引をされている方で、移管手続き時点で保証金が不足している場合、移管ができない場合がございます。
- 一般口座から一般口座に移管する場合は、取得日および取得価額は引き継がず、移管処理がされた日を取得日、当日終値を取得価額として移管処理いたします。
- 特定口座から特定口座への移管で、銘柄の全部ではなく一部数量を贈与する場合には、当該銘柄が受贈者の特定口座にあるときは手続きを承れません。
- 外国株式を特定口座から特定口座に移管する場合は、取得価額は円貨表示でのみ引き継がれ、外貨表示の取得金額は0となります。税金計算には円貨の取得価額が使用されます。
- 株式異動（分割、併合など）がある場合は、取得価額と株数確定のため、移管停止期間を設ける場合がありますので、移管が遅れる場合があります。
- 投資信託は決算日から分配金支払日翌日まで、取得価額確定のため移管停止期間を設けますので、移管が遅れる場合があります。
- 投資信託の移管の前に、他社移管の場合をのぞき、受贈者に当該銘柄の目論見書を郵送いたします。
- 債券の移管では、経過利子の調整を行いません。
- 債券移管の前に、受贈者に金融商品に関する説明書を郵送いたします。
- NISA口座にある商品は特定または一般口座に払出した後に、移管可能となります。移管先のNISA口座に入庫することはできません。
- NISA口座にある商品を特定または一般口座に払出す際、買付年度を問わず、当該銘柄の全数量を払出します。
- NISA口座にある商品を特定または一般口座に払出す際、払出日はNISA口座からの払出しに必要な書類が弊社に到着した日とし、当該日の終値を取得価額として払出処理を行います。
- IFA専用銘柄を弊社口座に贈与移管する場合、IFA口座以外には贈与移管できません。
- 贈与者が未成年、受贈者が親権者の場合は、利益相反関係にあたるため、贈与者である未成年には特別代理人の選任または、他の親権者による署名捺印が必要です。
- 贈与税の申告が必要となる場合は、お客様ご自身で税務手続きをなさってください。
- 贈与税など税金に関する詳細については、税務署へお問い合わせください。
贈与手続 よくある質問
