2019年1月1日
新年明けましておめでとうございます。
2019年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
今年は1999年10月に実施された株式委託手数料自由化から20年を迎えます。そして弊社も3月に創業20年となります。
インターネット証券は金融ビッグバンによる一連の金融制度改革のひとつである株式委託手数料自由化をきっかけに始まりました。1990年代中頃から始まったインターネットブームでネット企業が次々に生まれる中、規制緩和を背景に国内のみならず、海外から数十社に上る企業が次々に参入し、金融分野における一大勢力を形成してまいりました。
弊社は2003年より楽天グループの一員となり、グループの成長とともに業界トップクラスの実績を有するにいたり、12月には累計300万口座を超えることができました。ひとえにお客様の日頃のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
インターネット証券は個人のお客様に安価な取引手数料といつでも手軽にアクセスできるインターネット環境を武器に急速に浸透いたしました。当初は投資経験のある方や頻繁に売買をされる方を中心に広がり、瞬く間に国内株式市場における個人部門の大勢を占めました。その後、業態の存在感が高まるにつれ、若い世代や投資経験のない方にまで広がってまいりました。
昨今では制度面の改正が進展し長期的な資産形成・資産運用へのシフトがより鮮明となり、NISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税メリットのある投資制度が次々と打ち出されています。背景には、特に若い世代にとって自助努力で将来の老後資金を作っておかなければ、延いてはそれが国全体として大きな不安を抱えてしまうことになってしまうという危機感があります。業界における各口座の積み上がり状況を見ると、それら制度の受け皿としてインターネット証券は中心的な位置を占めており、私どもは一層、我が国における今後の資産形成、資産運用において中心的役割を果たさなければならないという使命感を強く感じております。
そうした中、弊社はここ数年の個人における投資の広がりを受け、楽天スーパーポイントや楽天カードなど各種楽天グループサービスとの連携を強めてまいりました。大衆化しつつある証券投資は、もはや個人にとり日常的な買い物、旅行、娯楽などと同様に生活の一部となりつつあります。私どもは楽天経済圏において、そのメリットをフル活用し、皆様にとって最も身近な証券会社となり、何よりもお客様からの信頼と安心、そしてお得感を実感いただけるような会社でありたいと考えております。
弊社は20年の節目を超え、今年もますます進化してまいる所存です。
引き続き、楽天証券をご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2019年元旦
楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治
