2019年5月22日
2019年7月16日（火）約定分（夜間取引は7月12日（金）約定分）から受渡日が1営業日早くなる予定です。
対象商品は、国内株式（現物・信用）、米国株式、アセアン株式、中国株式です。
また、信用取引の追加保証金（追証）の解消期限が追証発生日の翌々営業日の15時30分から12時に変更となります。
制度の変更点や主なご注意事項をご案内いたします。
受渡日のスケジュールイメージ
2019年7月16日（火）約定分（夜間取引は7月12日（金）約定分）から、約定後の受渡が1営業日短縮されます。
各商品ごとの制度変更日程は以下のとおりです。
夜間取引は、7月12日（金）約定分から適用開始となります。
日中取引は、7月16日（火）約定分から適用開始となります。制度変更のタイミングは下記のとおりです。
海外株式は、7月16日（火）国内約定分から受渡が短縮されます。
各市場ごとの制度変更されるスケジュールは下記のとおりです。
米国株式
米国株式の現地約定日、国内約定日、受渡日は下記のとおりです。
米国株式は、現地約定日の翌営業日が国内約定日となります。
7月15日（月）は祝日のため、7月12日（金）現地約定分の国内約定日は7月16日（火）となります。
そのため、7月12日（金）現地約定分から受渡日の短縮が適用となります。
| 現地約定日 | 国内約定日 | 国内受渡日 |
|---|---|---|
| 7/11（木） | 7/12（金） | 7/18（木） |
| 7/12（金） | 7/16（火） | 7/18（木） |
| 7/15（月・祝） | 7/16（火） | 7/18（木） |
| 7/16（火） | 7/17（水） | 7/19（金） |
| 7/17（水） | 7/18（木） | 7/22（月） |
中国・アセアン株式
中国・アセアン株式の現地約定日、国内約定日、受渡日は下記のとおりです。
7月15日（月）は祝日のため、7月15日（月）現地約定分の国内約定日は7月16日（火）となります。
そのため、7月15日（月）現地約定分から受渡日の短縮が適用となります。
| 現地約定日 | 国内約定日 | 国内受渡日 |
|---|---|---|
| 7/11（木） | 7/11（木） | 7/17（水） |
| 7/12（金） | 7/12（金） | 7/18（木） |
| 7/15（月・祝） | 7/16（火） | 7/18（木） |
| 7/16（火） | 7/16（火） | 7/18（木） |
| 7/17（水） | 7/17（水） | 7/19（金） |
7月16日（火）約定分から適用開始となります。
| 国内約定日 | 国内受渡日 |
|---|---|
| 7/11（木） | 7/17（水） |
| 7/12（金） | 7/18（木） |
| 7/16（火） | 7/18（木） |
| 7/17（水） | 7/19（金） |
制度変更に伴い、以下の点にご注意ください。
7月12日(金)申込分と、7月16日(火)申込分は受渡日が同一日となるため、7月16日(火)に合算して更新いたします。そのため、下記の情報は更新されません。あらかじめご了承ください。
＜例＞7/31（水）が権利確定日の場合
信用金利・貸株料、特別空売り料は、新規建受渡日から返済受渡日までの期間かかります。
逆日歩が発生した場合、新規建受渡日から返済受渡日前日までの期間かかります。
それぞれ計算期間の日数は変更ありませんが、土日分をご負担（逆日歩発生銘柄を買建した場合は、受け取り）いただくケースが下記のとおり変更となります。
制度変更に伴い、以下の点にご注意ください。
受渡日の短縮に伴い、信用取引の追加保証金（追証）の解消期限が、翌々営業日の12：00に変更となります。
| 解消期限 | 現行ルール 2019年7月12日（金）まで |
新ルール 2019年7月16日（火）から |
|---|---|---|
| 追証発生日の 翌々営業日15：30まで |
追証発生日の 翌々営業日12：00まで |
約定日から起算して、3営業日目に精算が行われます。売買代金の精算は、受渡日と同日に行われるためです。
＜例＞7月16日（火）に売買された場合
7月18日（木）に売買代金の精算が行われます。
＜例＞7月29日（月）に売買された場合
7月31日（水）に売買代金の精算が行われます。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。
