2019年7月22日（月）米国現地約定分より、楽天証券は米国株式取引の最低取引手数料を撤廃します。
改定後の最低手数料は、業界で最も安い※1「0米ドル（無料）」となります※2。

楽天証券は、より快適に米国株式をお取引いただけるよう、米国株式に関する投資情報の拡充や指値注文の有効期間を業界最長水準※1に延長するなど、継続的なサービス改善を行っています。

7月5日（金）に、最低取引手数料を5米ドルから、0.01米ドル（1セント）に引き下げることをお知らせましたが、この度、少額投資をさらに行いやすい環境に整えるため、2019年7月22日（月）米国現地約定分より、最低取引手数料を「0米ドル（無料）」とすることを決定しました。

楽天証券は、お客様に低コストでお取引いただける環境を提供すべく、継続的に株式等の手数料引き下げを行ってきました。今後もお客様のニーズにあわせた商品・サービスを提供することで、個人投資家のみなさまの資産形成に貢献してまいります。

【米国株式取引】　新旧手数料比較表

現行取引手数料（税抜） 7月19日の現地約定分まで	新規取引手数料（税抜） 7月22日の現地約定分から
約定代金の0.45％ 下限5米ドル、上限20米ドル	約定代金の0.45％ 下限0米ドル、上限20米ドル

【米国株式取引】　手数料各社比較表（2019年7月22日以降。税抜き表示）

	楽天証券	SBI証券	マネックス証券
最低取引手数料	0米ドル	0米ドル	0米ドル
取引手数料	約定金額×0.45％	約定金額×0.45％	約定金額×0.45％
最高取引手数料	20米ドル	20米ドル	20米ドル

• 米国株式を取扱う主要ネット証券【口座数上位3社：SBI証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）】で比較。（2019年7月10日現在、楽天証券調べ）
• 最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が2.22米ドル以下のお取引のみとなります。約定代金が2.23米ドル以上のお取引には、「約定金額×0.45%」（最大20米ドル）の手数料が適用されますのでご注意ください。