2023年1月16日
楽天証券 確定拠出年金運営管理機関 登録番号774
第2号加入者の方の加入資格の有無について、年1回、お勤めの登録事業所から連合会に届け出ていただくことが法律で定められています。
この届出書において「退職された」などの理由でお勤めの証明ができない旨の回答があった場合に送られる書類です。
第2号加入者の方が、それまでお勤めされていた企業から転退職された場合などには、以下のお手続きが必要となります。
お客様の状況により必要なお手続きが異なりますので、下記のうちご自身に該当する項目を選択して、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。
期限までにお手続き等を完了されていない場合は、2023年4月26日より掛金引落しが停止されますので、ご留意ください。 なお、引落しが停止された分の掛金について追納はできません。
お勤めの事業主様からの回答内容に誤りがあり、お客様の加入資格が確認できない状況となっている可能性があります。
ご本人ではなく、お勤めの事業主様より国民年金基金連合会にお電話いただき、訂正内容をお伝えください。（℡：0570-003-105）
2023年2月28日（火）
お勤め先の変更にかかる届出が必要です。
「加入者登録事業所変更届」および「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」をご提出ください。
会社員となったか公務員となったかにより、提出する書類は異なります。
会社員の方
公務員等、共済組合員の方
転職先でiDeCoに加入できない場合
2023年2月28日（火）必着
「加入者被保険者種別変更届」の提出が必要です。第1号被保険者（自営業等）となった場合、または第3号被保険者（専業主婦（夫））となった場合で提出する書類は異なります。
第1号被保険者（自営業等）の方
第3号被保険者（専業主婦（夫））の方
2023年2月28日（火）必着
以下のいずれかに該当する場合は、「加入者資格喪失届」の提出が必要です。
2023年2月28日（火）必着
加入者登録事業所変更届
事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書（会社員用）
※選択内容によって、選択肢はグレーアウトします。
加入者登録事業所変更届
第2号加入者に係る事業主の証明書 （共済組合員用）
加入者登録事業所変更届
第2号加入者に係る事業主の証明書 （共済組合員用）
加入者登録事業所変更届
事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書（会社員用）
※お勤め先の制度によって、事業主払いが可能となる場合がありますので、勤務先の担当部署にご確認ください。
毎月定額もしくは年払いはご自身の払込方法をご選択ください。
※選択内容によって、選択肢はグレーアウトします。
加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）
加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）
加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）
加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）
24時間自動応答でiDeCoについて、ご質問にお答えします。
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平日10時～19時は、チャット形式でオペレーターによるサポートも受けられます。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
