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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第237回 株価調整局面の乗り切り方（その1）上昇局面で得た利益の目減りを防ぐために
アベノミクス相場は2013年5月を境に調整局面が続く
2012年11月中旬に始まったアベノミクス相場。スタートしてから早1年半あまりが経過しました。
この間、個別銘柄により株価の動き方はまちまちだったものの、最も多いのが、2013年5月ごろに株価のピークを迎え、その後は高値を超えずにもみ合っている、もしくは下落を続けている、というケースです。
これを基準に考えると、アベノミクス相場は、2012年11月中旬から2013年5月までの上昇局面と、それ以降現在までの調整局面に大きく分けることができます。
株価チャートからの判断では、現在は長期的な上昇トレンドにあります。しかし、長期上昇トレンドといっても、絶え間なく株価が上昇をするわけではありません。1年上昇したらその次の1年は調整、その次の1年は再び上昇・・・といったように、長期的な上昇の間には、何回かの調整局面が訪れます。
そして、その調整局面では意外なほど株価が大きく下落するものです。実際、今回のアベノミクス相場でも、ピーク時の株価の半値以下にまで下がってしまった銘柄が数多くあります。今年に入ってからは、特に新興市場銘柄が大きく下落しましたので、このことは身をもって実感されている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。
長期上昇相場といえども調整局面での「バイ・アンド・ホールド」は危険
2013年5月までの上昇局面では、とにかく日本株をたくさん買って、保有しているだけで利益がどんどん膨らんでいきました。2013年5月までは、誰でも簡単に利益を得ることができたわけです。
しかし、2013年6月以降の調整局面において、上昇局面と同じように「バイ・アンド・ホールド」の投資を続けていると、せっかく上昇局面で得た利益を大きく削ることになってしまいます。
もちろん、長期上昇相場であれば、調整局面における株価の下落に耐えて保有を続ければ、やがては株価が回復することになります。それでも、調整局面で想像以上に株価が下落する銘柄が多いことを踏まえれば、調整局面では一旦持ち株を外して、再度買い直した方がよい結果を得ることができます。何よりもいつまで続くか分からない調整局面を、持ち株の下落に耐えながら過ごすのは精神安定上よくありません。株式投資というのは、精神面が安定していないと、思わぬ判断ミスを犯すことになるからです。
突然長期上昇相場が終焉してしまうこともある
そして時には、「上昇局面の途中の調整局面」と思っていたのが、実は上昇局面が終焉を迎え、下落局面に転じてしまうことがある点にも注意しておかなければなりません。
例えば、2006年1月に起こったライブドア・ショックを境に、多くの新興市場銘柄や中小型株は株価の天井をつけ、以降は長期的な下降トレンドに転じました。
日経平均株価やTOPIXはライブドア・ショック後も上昇を続け、高値を付けたのは2007年になってからですが、2006年1月前後に天井をつけた多くの銘柄は、日経平均株価やTOPIXが高値をつけたときも、下降トレンド下での戻り高値にとどまっていました。
ライブドア・ショックの前までは、年間で何億円も稼ぐほど絶好調だった個人投資家も珍しくありませんでした。しかし、ライブドア・ショック後もそれまでと同様の投資スタイルを続けたことにより、彼らの多くは利益を吹き飛ばしてしまいました。信用取引を行っていた個人投資家の中には、利益を吹き飛ばすだけでなく逆に損失が膨らんで借金が残ってしまうケースもあったのです。
筆者はアベノミクス相場がこのまま終焉してしまうとは思っておりませんが、常に頭の片隅で、長期的な上昇相場が終了してしまう可能性も考えておく必要があります。
調整局面をどう乗り切るかが投資成績を大きく左右する
このように、調整局面にあるにもかかわらず「バイ・アンド・ホールド」を続けていると、せっかく上昇局面で積み上げた利益の多くを失いかねないばかりか、場合によっては利益を全額吐き出して損失に転じてしまうこともあります。
ですから、調整局面では、上昇局面で得た利益を「いかに減らさずに乗り切るか」が最も重要になってきます。
そのために役立つのは、やはり株価のトレンドを見極めることです。そして、そのトレンドは日経平均株価やTOPIXなどの株価指数ではなく、保有している個別銘柄ごとに見極めていく必要があります。ライブドア・ショック前後の事例でも説明しましたが、株価指数のトレンドと個別銘柄のトレンドは必ずしも一致しないからです。
下降トレンド転換で持ち株は一旦売却
では、具体的にどのようにすればよいのかを説明していきましょう。
上昇局面から調整局面へ移行する際には、株価のトレンドが上昇トレンドから下降トレンドへ転換します。そこで、下降トレンドの転換を確認でき次第速やかに保有株の売却をすることが望まれます。
日足チャートでトレンドを把握すれば、高値圏で保有株を売却することができますが、トレンド自体が頻繁に転換してしまいますし、「ダマシ」も結構起こります。下降トレンドに転じたと思って持ち株を売却したら、再び上昇トレンドに復帰したのであわてて買い直す・・・ということもよく生じます。
こうした面倒を回避したいのであれば、週足チャートでのトレンド把握でもよいと思います。保有株の売却タイミングは日足チャートを用いた場合よりも遅く（つまり、売却時の株価は低く）なってしまいますが、長期的な上昇トレンド下では、それでも十分な利益を確保できます。そして、日足チャートよりもトレンド転換の頻度が少ないため、下降トレンドに転換したときの信頼度が高くなります。
調整局面であっても株価チャートのチェックは忘れずに
調整局面に入り、保有株を売却したらそれで終わり、というわけにはいきません。長期的な上昇トレンドが続いているならば、調整局面がどこかで終わるからです。次の上昇局面に移行する兆候を見逃さないようにしないと、調整局面での損失を抑えることができても、今度は次の上昇局面で乗り遅れてしまうことになります。
そこで、調整局面入りして保有株を売却した後も、定期的に株価チャートをチェックしておきましょう。調整局面では上昇トレンドにある銘柄が少ない状態が続きますが、再び上昇局面に転じるタイミングでは、個別銘柄が次々と上昇トレンドに転換していきます。この変化にいかに早く気づき、新たに買いを入れることができるかがポイントです。
ちなみに、筆者は日々およそ250銘柄の株価チャートをチェックしていますが、その際の観測では、直近では5月22～23日ごろから上昇トレンド転換銘柄が増え始め、5月最終週が終わったころはかなりの銘柄が上昇トレンドに転換しました（日足チャートベース）。
なお、相場全体（日経平均株価やTOPIXなどの株価指数）が調整局面にあるとしても、保有株全てを売却する必要はありません。保有株のうち、上昇トレンドにある銘柄については、保有を続けて問題ないのです。強い銘柄というのは、相場全体が軟調であっても株価が上昇を続けます。そうした銘柄を売却してしまうのは、逆にもったいないことです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
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- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
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【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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