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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第259回 筆者が実践している「株価トレンド分析」の優位性～「利大損小」のために
筆者が株式投資で実践している手法は、株価チャートと移動平均線を用いて株価のトレンドを把握し、上昇トレンドで買いおよび保有、下降トレンドで売りおよび非保有とするものです(以後この手法を「株価トレンド分析」と呼びます)。
今回は、この「株価トレンド分析」の優位性につき、他の手法と比較しながら説明したいと思います。最近どうも投資成績が振るわないという方はぜひ参考にしてください。
株価トレンド分析は不正確なファンダメンタル分析を補ってくれる
まず、筆者はファンダメンタル分析を用いないのかといえばそんなことはありません。筆者もファンダメンタル分析は実践しているつもりです。
しかし、ファンダメンタル分析が本当に役に立つのは、プロが行うような高レベルの分析をした場合に限ります。
現に、個人投資家が会社四季報や企業発表の業績予想などもとに売買していても、業績予想自体がかなりの頻度で外れるため、失敗が非常に多くなります。会社四季報・決算短信を分析する程度のレベルのファンダメンタル分析では、不正確な判断を下してしまいかねないのです。
プロは会社四季報や企業発表の業績予想を鵜呑みにするのではなく、自らリサーチを行って自身で業績予想を独自にはじき出します。その独自予想と現時点での株価を比較して売買を判断しているのです。筆者も含めて、個人投資家でここまでのファンダメンタル分析ができる方はほとんどいないはずです。
そこで、筆者はファンダメンタル分析に基づき銘柄選択をしつつも、それが失敗する可能性も考慮して、売買タイミングの判断については「株価トレンド分析」により行っているのです。
ファンダメンタル分析だけで売買判断するとどうなるか
では、ファンダメンタル分析のみで売買判断をした場合と、ファンダメンタル分析に株価トレンド分析を併用した場合とでどう異なるか、具体例をあげて説明してみましょう。
ファンダメンタル分析に基づき買い候補銘柄となったA株を買ったものの、株価は意に反して下落し、下降トレンドに転換してしまいました。
下降トレンド転換後の株価の動きは大きく分けて2パターンあります。
- 株価が早々に下げ止まり、再度上昇トレンドに復帰
- 下降トレンドのまま株価が下げ止まらず、最終的には買い値を大きく下回ってしまう
(1)ファンダメンタル分析のみを用いる場合
ファンダメンタル分析のみで判断する場合は(ファンダメンタルに変化がない限り)A株を保有し続けることになります。その結果、①の場合は何も影響を受けませんが、②の場合は大きな含み損を抱えてしまうことになります。
確かにファンダメンタル分析の精度を高めれば、②のようなことは少なくなるでしょう。それでも完全にゼロにすることは不可能でしょうし、相場全体が軟調になる「逆バブル」の状態になれば、いくらファンダメンタルからみて株価が割安でも、その状態からさらに株価が下がってしまうのですから全く太刀打ちできなくなります。
ファンダメンタル分析+株価トレンド分析の場合はどうか?
(2)ファンダメンタル分析に株価トレンド分析を併用した場合
株価トレンド分析にもとづけば、下降トレンド転換時にA株を売却することになります。
その後、株価が①の動きになれば、一度売ってしまったA株を再度買い直すことになります。②であれば買い直すことはありません。
この方法の最も優れた点は、②のような株価の動きになった場合(つまり自身のファンダメンタル分析が間違いであった場合)、損失が小さいうちに撤退できることです。一方、①の動きになった場合は、売却時の株価より買い直す際の株価の方が高ければ、その差額分だけ追加的なコストが発生してしまいますが、②になった場合に損失を極小化できるメリットの大きさに比べれば、微々たるものです。
また、下降トレンドの期間が長引くほど、買い直し時の株価が売却時の株価を大きく下回る(つまり安く買い直せる)ことになるため、仮に最終的に当初の買値より値上がりしたとしても、ファンダメンタル分析のみを用いてそのまま保有を続けるより有利になります。
ファンダメンタル分析のみでの売買判断より、株価トレンド分析を併用して売買タイミングを見極める方が、大きな損失を回避できる点をはじめとして優位な方法であると言えます。
なぜ「順張り」が「逆張り」より優れているのか?
株価トレンド分析の特徴の1つは「順張り」です。この対極にあるのが「逆張り」です。
株価にはトレンドがあり、そしてそのトレンドは相当期間続くことが多いのは、株価チャートをご覧いただければ分かります。株価が現時点で上昇トレンドにあれば、今後も上昇トレンドが続く可能性が高く、現時点で下降トレンドであれば、さらに下降トレンドが続く可能性が高いといえるのです。
「順張り」は株価のトレンドに沿った自然な投資行動ですが、「逆張り」は株価のトレンドに逆らった投資行動となります。筆者は逆張りには非常に抵抗があるのですが、個人投資家の多くは逆張りを行っているようです。投資主体別売買動向(投資家別に、株をどれだけ買い越しもしくは売り越しているかが分かるデータ)をみると、個人投資家は株価下落局面で買い越し、株価上昇局面で売り越していることからも明らかです。
「逆張り」は、相当期間続くことが多い株価のトレンドに逆らう方法のため、自分では安く買ったつもりでも、そこからさらに株価が大きく下落してしまうことが珍しくありません。長期的に右肩上がりが続く相場ならば話は別ですが、現在の日本株のように長期的な上昇が疑わしい相場では、逆張りはリスクの高い手法なのです。
さらに、順張りは株価が大きく上昇するときに威力を発揮します。逆張りの場合、保有株を売るときも上昇トレンド途中で売ることになりますが、順張りでは株価が下降トレンドに転じるまでは保有を続けます。すると、昨年前半のように大きく株価が上昇する相場では、非常に大きな利益を得ることができます。
株価が上がったり下がったりを繰り返す日本株のような相場では、株価が上昇しているときだけ株を買い、保有する「順張り」の方が、より効率的に、かつリスクを抑えた株式投資が可能なのです。
株式投資以外のシチュエーションから学ぶ「損切り」の重要性
なお、株価トレンド分析を用いる場合、損切りが必須です。損切りを実行しないと、株価トレンド分析の優位性が失われてしまうからです。特に、直近高値や年初来高値を更新したとき(順張りの場合の重要な買いポイントの1つ)に買う場合、株価がかなり高い時点で買うことになりますから、失敗した際の損失を極小化することが重要です。
損切りの重要性は今さら説明するまでもないのですが、次のように、株式投資以外のシチュエーションでも早目の見切り・撤退という考え方が非常に重要であることが分かれば、改めて損切りの重要性を感じていただけるただけるのではないでしょうか。
戦国時代ならば、戦を仕掛けたものの敵の勢力が明らかに強いような場合、早い段階で撤退を決め、再び出直すのが正しい戦略です。劣勢なのを承知で戦を続けていれば、やがて全滅してしまいますが、「これは勝てない」と察して早目に撤退をすれば、自軍のダメージは最小限に抑えることができ、再度立て直しを図ることができます。
商売においても、例えば脱サラしてラーメン屋を開業したものの、思ったほどお客が入らず、色々な努力をしたものの赤字が続くとなれば、早目に見切りをつけて閉店してしまうのが正解です。開業資金の借金も返さなければならないからといつまでもお店を開け続けていると、赤字が膨らんでどうにもならなくなってしまいます。
損切りなしには株価トレンド分析を用いた売買を行うことができません。どうしても損切りができないという方は、株価が上昇トレンドにあっても高値更新時や株価がすでに大きく上昇してからの買いはできるだけ控えるべきでしょう。そして、1日も早く損切りの重要性を理解し、実行に移されることを強くお勧めします。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。