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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第261回 日銀追加金融緩和から2週間・見えてきた日本株の流れと戦略とは
前回（第260回）のコラムにて、日銀追加金融緩和発表後の日本株の動きについて、速報版という形で解説しました。
ところがその後、消費税増税の先延ばしや、衆議院解散・総選挙という当初想定していなかった話が出てきたこともあり、筆者が思う以上に株高・円安が急ピッチで進行しています。
また、追加金融緩和発表から2週間がたち、現状の日本株の状況がだいぶ見えてきました。そこで今回は、より具体的に日本株の現状と今後の戦略を考えていきたいと思います。
個人投資家への恩恵は少なかった「黒田日銀バズーカ砲」
ここ1カ月の日本株の上昇は異常ともいえるものでした。日経平均株価は10月17日につけた安値14,529円54銭から11月14日の高値17,520円54銭まで、1カ月足らずで約3,000円も上昇しました。
日経平均株価の急騰という状況からすれば、個人投資家もさぞ儲かったのではないかと思われがちです。しかし筆者の感覚では「あまり儲からなかった」という感想を持つ個人投資家の方が多いのではないかと思っています。
なぜ個人投資家が今回の株価上昇の恩恵を受けていないのか、考えられる理由はいくつかあります。
- 追加緩和発表後の11月4日～6日ごろに買った株が高値掴みになっている
個別銘柄の株価チャートをみると、11月4日の寄り付き付近で窓を開けて上昇したもののそこが高値となり、その後株価が下げ続けている銘柄が不動産関連・その他金融関連の銘柄などを中心に結構あります。
追加金融緩和発表後の初めての取引日である11月4日に個別銘柄を新規買いした個人投資家も多かったものと思われますが、この時買った株の多くが買値を上回れずにいるのです。 - 個人投資家が保有している中低位株や新興市場銘柄が上昇していない
個人投資家が保有する銘柄の多くは、日経平均株価の構成銘柄ではありません。それらの銘柄は、日経平均先物の怒涛の買いにより日経平均株価やその構成銘柄が上昇したとしても同じようには上昇しません。
筆者もそうなのですが、多くの個人投資家のパフォーマンスは、日経平均株価やTOPIXよりも、マザーズ指数に比較的連動しているのではないかと思っています。個人投資家の多くは日経平均株価採用の大型株よりも、新興市場銘柄のような値動きの軽い銘柄を好むからです。
実は、日経平均株価が1カ月足らずで20％以上も上昇した一方で、マザーズ指数は安値から10％ほどしか上昇していません。しかも、日経平均株価は11月に入ってからほぼ毎日のように上昇を続けているにもかかわらず、マザーズ指数は11月6日をピークにして、そこから11月14日まで結構下がっているのです。
先物主導の株価上昇では個人投資家は儲からない
個人投資家の信用取引における損益状況を表す「信用評価損益率」の推移をみても、10月17日のマイナス14.93％から、11月7日にマイナス7.24％になった程度で、思ったほど改善してはいません。
もともと、決算発表シーズンは決算に株価が大きく反応することが多いため、利益を得ることが難しい時期です。そこに今回の追加金融緩和発表による突発的な株価急上昇とその後の下落という動きが重なったため、ますます個人投資家にとって成果が出しにくくなってしまったと思われます。
個人投資家があまり儲けられなかった背景にあるのは、ここ1カ月間、特に追加金融緩和発表後の日本株が「先物主導の株価上昇」であったという点です。
つまり、大量の日経平均先物買いによって指数（日経平均株価）のみがスルスルと上がる一方で、個別銘柄の多くは蚊帳の外に置かれていたのです。
このことは、裁定買い残高の推移をみれば一目瞭然です。10月24日時点では2兆4,700億円だった裁定買い残高が、11月7日時点では3兆3,400億円にまで、たった2週間で約8,700億円も増加しているのです。
NT倍率の上昇を伴う上昇相場は、先物主導の上昇であることが多く、個人投資家が儲けにくくなります。実際、直近のNT倍率をみると10月28日の12.24倍から11月13日には12.51倍に上昇しており、このことからも多くの個人投資家が大して利益を得ることができなかったと想像できます。
今後注意すべき事項とは？
日本株の現状を踏まえて、今後注意すべき事項はなんでしょうか。まずは「裁定買い残の積み上がりによる株価急落」です。
裁定買い残高はわずか2週間の間に約8,700億円も急増しています。残高自体は昨年5月の急落前の水準よりは1兆円ほど少ないですが、今後も先物主導での株価上昇が続けば続くほど、裁定買い残高が積み上がっていきます。11月10日～14日の株価の動きを見る限りでは、おそらく現時点での裁定買い残高はさらに増加しているものと思われます。
高水準の裁定買い残高は、やがては昨年5月のような、裁定解消売りを巻き込んだ急落になる危険性を高めます。裁定買い残高の推移には十分な警戒が必要です。
もう1つ、「日本株全般の調整局面入りによる個別銘柄の下落」も注意しておきたい点です。
短期的に見て日経平均株価は明らかに買われすぎています。通常、かなり強い相場であっても日経平均株価の25日移動平均線からのプラス乖離が10％に達することは少ないものです。しかし11月14日時点ですでに、日経平均株価の25日移動平均線から10％上方にかい離しています。
確かに、個別銘柄の中にはあまり株価が上昇しておらず、割安の状態にある銘柄も少なくありません。しかし、暴落までとはいかずとも日経平均株価が早晩調整する可能性が高いこと、もしそうなれば大部分の銘柄の株価が下落するであろうことも考慮すると、そうなったときに買うことができるように資金をある程度温存しておいた方がよいと思います。
日本株の今後の戦略は？
それでは、ここ2週間の日本株の動きを踏まえて、今後の戦略について考えていきたいと思います。
10月31日や11月4日こそ、金融緩和でメリットを受けるであろう不動産株、銀行株、その他金融株に大量の買いが入りましたが、そこで一気に買いのエネルギーを使い果たしてしまったのか、それ以降は冴えない動きが続いている銘柄が少なくありません。
その一方で、好業績が続いている銘柄にはしっかりと買いが入り、順調に株価が上昇しています。結局、追加金融緩和発表前と同じような相場が現在も続いているということになります。
ただ、追加金融緩和発表時に急騰した銘柄の中で、11月4日の高値を超えてきたものもありますし、ここから再度上値を取ってくる可能性もあります。
さらには、ここまで完全に出遅れている新興市場銘柄に資金が向かうことだって考えられます。
はたまた、今後怒涛の外国人買いにより、2013年前半のような「何でも上がる」相場がやってくるかもしれません。
そこで、とりあえずは株価が順調に上昇している好業績銘柄を買っていくとともに、金融緩和メリット株（10月31日、11月4日に急騰した銘柄）や、その他中低位株、新興市場銘柄の値動きにも注意が払い、それらの銘柄が動き出したらひとまず乗ってみる、という二刀流戦略がよいのではないかと思います。
ただし、上でも書きましたが、短期的な株価調整はいつ起こってもおかしくありません。そうなったときに困らないよう、全力勝負は避けて資金をある程度温存しておくべきでしょう。
注．本コラムの内容はあくまでも筆者の予想です。投資判断は自己責任のもとでお願いします。筆者も上記の予想をもとに投資行動を行っていますが、株価トレンドの変化など、描いているシナリオと異なる動きが生じた場合などには保有株を減らするなど臨機応変に対応していきます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
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信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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