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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第267回 株式分割銘柄に異変あり！「株式分割＝株価上昇」の「常識」を再検証する
あけましておめでとうございます。皆さまは新年をいかがお過ごしでしたでしょうか。筆者は恥ずかしながらインフルエンザにかかってしまい、寝床の上での年越しと相成ってしまいました。昨年は胃腸炎でダウンと、2年連続で散々な年越しでしたが、株式市場が休みの間くらいはゆっくり休みなさいよという体からのメッセージなのかもしれませんね。インフルエンザはまだまだ大流行しておりますので、皆さまも十分お気を付けください。
本年も個人投資家の皆さまにとって役立つ知識や情報を発信してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
株式分割をしたのに株価が下落してしまう銘柄が増えている
株式投資についての書籍をみると、入門書だけでなく、ある程度の経験者を対象とした実践書にも、「株式分割は株価にプラスの効果がある」と書かれています。実際、過去の当コラム（第103回参照）や拙著でもそのように説明していますし、つい最近出版された本（拙著ではありません）を読んでみてもそう書かれています。つまり、「株式分割＝株価上昇」というのは、投資家にとってはもはや「常識」です。
ところが株式分割を実施した銘柄の最近の株価動向をみてみると、必ずしもそうなっていないケースが目立つようになってきました。
そこで今回は、今まで常識として語られてきた「株式分割＝株価上昇」という図式がここ最近どのように変化してきているのか、そして最近の傾向を踏まえた対応策について考えてみたいと思います。
なお、今回は株式分割についての基本的な説明は割愛させていただいております。基本的な説明は第103回のコラムをご参照ください。
株式分割の「プラス面」と表裏一体にある「マイナス面」とは
株式分割の最大のプラス効果といえば、1単位当たりの必要投資金額が小さくなることにより、これまでその銘柄に手を出すことができなかった投資家層からの資金が流入することです。その結果新たな買い需要が引き起こされ、株価上昇につながるという図式です。
例えば株価8,000円、1単元100株の銘柄に投資するには最低でも8,000×100＝80万円必要です。でも、この銘柄が1株を2株に分割する株式分割を実施すれば、必要な投資資金は4,000×100＝40万円で済むことになります。
通常、株式分割についての解説はこのプラス効果を説明しただけで終わっていますが、実はこれと表裏一体のマイナス面についても合わせて考えておかなければなりません。
上の例で、この銘柄を買いたい投資家にとっては、80万円必要だったものが40万円で投資できるわけですが、すでにこの銘柄を保有している投資家はどう考えるでしょうか。
例えば1単位だけ保有している投資家は、売却してしまうと保有株数がゼロになってしまいますから売却になかなか踏ん切りがつかないこともあるでしょう。でも、株式分割によって2単位に増えたら、半分の１単位だけ売却しよう、と考える投資家も少なくないのではないでしょうか。
つまり、株式分割の結果株価が上昇するかどうかは、分割により新たに増加する買い需要と、分割により新たに増加する売り需要のどちらが大きいかによって決まるのです。
分割前の最低投資金額が高い銘柄は分割後の売り需要が高くなる傾向が
また、分割により新たに増加する売り需要は、株式分割前の1単位当たりの必要投資金額が高いほど、そしてより細かく分割されるほど大きくなると想定できます。
実は、株式分割により株価が下落している銘柄の多くは、分割前の最低投資金額が100万円を超えていました。100万円で1単位保有している投資家が、1株を5株にする株式分割により保有株が5単位に増えれば、1～2単位くらいは売ってしまおうと考えるのは想像に難くありません。これに対し、株式分割によってこの銘柄を新たに買いたいという投資家の買い需要の方が小さければ、株価は下がってしまうのです。
例えば、アドテックプラズマテクノロジー(6668)は、昨年10月30日に1株を10株とする株式分割を発表しました。これを好感し、株価は10月30日終値13,020円から11月5日の24,500円まで上昇しました。分割直前の11月25日終値は18,410円でした。
そして分割実施後の11月26日の始値は1,739円、翌27日には2,210円まで上昇しましたが株価の勢いは続かず、昨年末（12月30日）の終値は1,295円まで下がってしまいました。
アドテックプラズマテクノロジー(6668) 日足チャート
この動きの中で特に重要なのが、株式分割が実施され新株が流通した後の11月26日以降の株価の動きです。「常識」で考えれば、それまで最低投資金額が200万円近くだったものが、20万円足らずで投資できるようになるわけですから、かなりの買い需要が生じ、株価が大きく上昇しても不思議ではありません。ところが現実の株価の動きからは、そうした新規の買い需要を大きく上回る既存の株主からの売り需要が続いていることを読み取ることができます。
すでに天井をつけた銘柄は株式分割を実施しても株価が下がる
もう一つ、株式分割後も株価が下落してしまう要因として考えられるのが、すでにその銘柄が中長期的な天井をつけてしまっている場合です。
株式分割銘柄の株価が上昇しやすいと言われている理由の1つに、そもそも株式分割を実施する銘柄は高い成長性が見込まれているという点があります。成長性が高いので株価が大きく上昇→株式分割の実施→成長が続くのでまだまだ株価上昇→株式分割の実施・・・という好循環が生まれやすいのです。
ところが、株式分割を実施したにもかかわらず株価が下落している銘柄の多くは、足元の業績とは関係ない、いわゆる材料や思惑で株価が大きく上昇した、という特徴があるように筆者は感じます。
このような銘柄は、材料や思惑が一通り織り込まれてしまえば株価は天井をつけてしまいますから、例えばそこから株価が下がった局面で株式分割が実施されても、株価のトレンドを覆すことができないのです。
ですから、株式分割が行われた銘柄のうち、分割前の最低投資金額が100万円を超えていたもの全てが株価下落となっているわけではありません。例えばFFRI（3692）は株式分割後も順調に株価が上昇し、昨年末(12月30日)にも上場来高値を更新しています。まだ天井をつけきっていない銘柄、言い換えれば潜在的な買いの需要がまだまだ潤沢にある銘柄であれば、株式分割が行われた後も株価上昇が期待できるのです。
株式分割銘柄へのこれからの対処法は？
このように、「株式分割＝株価上昇」と手放しで喜ぶことができなくなった現在、株式分割銘柄にどう対処していくのがよいのでしょうか。
上で述べたように、株価がすでに天井をつけた銘柄であればあまり手を出すべきではありませんし、まだ天井をつけていない銘柄ならば株価上昇が大いに期待できます。これを見極めるには、やはり株価のトレンドを確認するのが一番だと思います。
特に、中期的なトレンドを表す週足の株価チャートをチェックするようにしましょう。週足のトレンドが上昇トレンドになっていない銘柄は、株式分割という好材料で株価が反応しても一時的なものに終わってしまう可能性が高いからです。その上で、日足チャートで売買のタイミングを見計らうのが実践的な対処法です。
アドテックプラズマテクノロジーも、株式分割時の週足のトレンドはすでに下降トレンドになっていました。
株式分割があろうとなかろうと、株価のトレンドに従った売買が基本であり、株式分割という材料を特別視してトレンドを無視することだけは避けたいものです。
アドテックプラズマテクノロジー(6668) 週足チャート
「株式分割＝株価上昇」という「常識」は崩れ去ろうとしています。おそらくこれから先も、今まで誰もが常識と思っていたことが覆される場面が訪れることでしょう。マーケットという荒波を乗り越えていくためには、固定観念にしばられることなく、常に疑念を持ちながら行動していくことも重要です。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
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