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個人投資家にとって大きな楽しみの1つといえば株主優待。最近は、株主優待を金銭的価値で評価した「優待利回り」が注目され、魅力的な株主優待を行っている銘柄の株価は大きく上昇しています。
その結果、一部の銘柄においては、業績に比べて明らかに株価が買われすぎていると思われる状況となっていて、いわば「株主優待バブル」の様相を呈しています。
そこで今回は、魅力的な株主優待を実施していて、かつ株価が大きく上昇した銘柄であるコロワイド(7616)を例に挙げ、注意したい点などを解説していきたいと思います。
最低でも配当利回りと優待利回りの合計で5％は確保したい
多くの個人投資家は株主優待銘柄を投資対象とするかどうか検討する際、配当利回りと優待利回りを合計した利回り(以下「合計利回り」といいます)が魅力的なものかどうかで判断しているようです。
そこで、コロワイド株の合計利回りを、最近の株価から計算してみることにしましょう。配当金は1株当たり5円です。株主優待は500株以上保有する株主に対し、一律に株主優待ポイント10,000ポイントを3カ月に1回ずつ付与します。年間トータルで40,000円分の飲食ができる計算です。この40,000円を優待利回りの計算に用います。
1月下旬に株価は2,000円に達しましたが、2,000円でコロワイド株を500株購入する場合、合計利回りは(5円×500株+40,000円)÷(2,000円×500株)=4.25％です。
これを配当利回りと同じような感覚でとらえると、そんなに悪くないという印象を受けます。しかし、合計利回りは最低でも5％、できればそれ以上確保したいというのが筆者の見解です。特にもともと合計利回りが10％以上あったものの、株価上昇に伴い合計利回りが大きく低下しているケースは要注意です。
コロワイド株も株価はここ数年で大きく上昇しましたが、直近では2,000円を少し超えたところで上昇がストップ。そこから1週間で20％近くも急落してしまいました。この株価の動きからも、コロワイド株の合計利回りが4.25％というのはかなり割高な水準だったと判断できます。ちなみに、株価が大きく上昇する前のコロワイド株の合計利回りは優に10％を大きく超えていました。
なお、2月6日の終値(1,645円)で計算した合計利回りは5.17％で、5％は回復しました。しかし、直近の急落により日足ベースで下降トレンドに転じてしまっていますので、今後の株価の動きはまだ予断を許さない状況です。
合計利回りは保有株数によって大きく変動する
もう1つ注意したいのは、「合計利回りは保有する(投資する)株数によって変動する」という点です。これは、配当利回りは保有株数に関係なく一定ですが、優待利回りは保有株数に応じて変動するためです。
コロワイドの優待内容を改めて確認しておくと、500株以上保有する株主に対し、一律に年間40,000円分の飲食ができるポイントが付与されるというものです。ここで押さえておきたいのは、「500株以上であれば、何株保有していてもポイントは40,000円分で同じ」という点です。
上記で計算したコロワイド株の合計利回りは、500株を保有した場合のものです。
例えば300株では株主優待を受けることができないため優待利回りはゼロ、合計利回りは配当利回りとイコールとなります。1株当たりの配当は5円なので、株価2,000円ではわずか0.25％に過ぎません。
また、3,000株の場合、株主優待の金銭的価値は500株の場合と同額なので、株価2,000円では(5円×3,000株+40,000円)÷(2,000円×3,000株)=0.92％となります。
コロワイド株の場合は、500株を保有した場合の合計利回りが最も高くなり、500株より多くても少なくても合計利回りは低下します。そして、保有株数が多くなればなるほど合計利回りは下がっていきます。
優待内容を事前に良くチェックして、合計利回りがより有利となるように、投資する株数をうまく調整するとよいでしょう。
株主優待がうれしいのは個人投資家だけ?
もらってうれしい株主優待、ところが株主優待を歓迎しているのは個人投資家だけだということはご存知でしょうか?
そもそも、株主優待制度を実施している企業には、多くの個人投資家に安定株主(株を売らず長期間保有を続けてくれる株主)になってもらおうという意図があります。株主優待制度とは、個人投資家へ向けた制度なのです。
コロワイドの場合、上で少し説明しましたが、個人投資家が500株保有しようが、外国人投資家や機関投資家が100万株保有しようが、もらえるのは「40,000円分のポイント」ということです。
コロワイド株に限らず、個人投資家以外の投資家にとって株主優待は不要です。そのため、外国人投資家や機関投資家が投資対象とする銘柄を選択する際、株主優待については全くと言ってよいほど考慮していないはずです。ですから、例え個人投資家にとって魅力的な株主優待を実施している銘柄でも、業績と比べて株価が割高だったり、そもそも業績自体がぱっとしなければ、外国人投資家や機関投資家にとっては投資対象から外れることになります。
現に、コロワイド株は外国人投資家や機関投資家の保有割合が非常に少なく、最新の会社四季報によれば、外国人投資家は1.8％、投資信託は1.3％しか保有していません。東証1部上場で時価総額も1,000億円を超えている銘柄ならば、外国人投資家の保有割合が20％とか、投資信託の保有割合が10％あってもよいにもかかわらずです。
ちなみに、今期大赤字予想にもかかわらず株主優待の効果により株価が下支えされている日本マクドナルドホールディングス(2702)も同様です。マクドナルド米国本社を除く外国人投資家や投資信託の保有割合は非常に低水準です。
配当利回りと優待利回りの合計で、投資対象として魅力的かどうかを判断しているのは個人投資家だけであるという事実はぜひ理解しておいてください。株価の上昇によるキャピタルゲインを狙うなら、株主優待の内容よりも業績を重視して銘柄選択をするべきです。
たとえ株価が割高でも空売りで儲けられるほど甘くはない
コロワイド株をPERから評価すると、同業他社と比べて株価は割高な水準に達していると判定されるはずです。でも、業績に比べて株価が明らかに割高だからといって、空売りをすれば株価が下がって簡単に利益を得られるほど株式投資は単純ではありません。
好業績を背景とした外国人投資家や機関投資家の買いがそれほど見込まれない中でコロワイドの株価がここまで上昇したのは、株主優待目的の買いに加え、空売りの踏み上げや、踏み上げを狙った買い仕掛けという側面が大きかったのだろうと思われます。
実際、信用取引残高の推移をみると、信用売り残が信用買い残を上回るいわゆる「売り長」の状態になっています。直近(1月30日時点)の信用倍率も0.38倍と、1倍を大きく下回っています。
いくら株価が割高に思えても、上昇トレンドが続いていたり、売り長である銘柄への空売りは控えるのが賢明です。
下降トレンド転換を待たずに株価チャートの見た目の変化で売却する方法
最後に、コロワイド株の売りタイミングについて考えてみたいと思います。筆者の提唱する株価トレンド分析では、株価が25日移動平均線を割り込み、下降トレンドに転換したと思われるタイミングで保有株の売却をすることになります。
このタイミングで売却をすることのメリットの1つは、買い直しのタイミングを計りやすいという点です。売却後、再度上昇トレンドに復帰した時点で買い直せばよいからです。
ただ、すでに株価が割高であるような場合、売却後再度上昇トレンドに転換しても買い直しを予定しないこともあります。そんな時は、下降トレンドに転換するのを待たずに、株価の動きに明らかな変化が生じたタイミングで売却してしまうのも一法です。
添付の株価チャートをご覧ください。(ア)の陰線で、それまで右肩上がりに上昇していた株価チャートに明確な変化が表れていることが、見た目にも明らかです。(ア)の陰線によってポッキリ折れてしまったかのようです。
もし、(ア)の陰線でこれまでとは異なる株価の動きが生じたことに気がつけば、翌日の寄り付きの(イ)の箇所で売却することができます。下降トレンドへの転換を確認後に売却すると、(ウ)の箇所で売却することとなります。(ウ)に比べて(イ)はかなり高い株価で売却することができたことが分かります。
コロワイド(7616) 週足チャート
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。