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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第277回 「テンバガー」への道・筆者の実践手法（その2）
最近のゲーム関連株は株価の急騰・急落が多い
今回は、テンバガーが期待できた銘柄や、実際にテンバガーを達成した銘柄のうち、特に株価が短期間で急騰したケースにつき、筆者が実際に取った投資行動などを振り返ってみたいと思います。皆様のご参考になれば幸いです。
具体的な銘柄名は差し控えさせていただきますが、1つ目は最近株価が急上昇したゲーム関連株（以下「A社株」）についてです。
A社株は、業績は良くありませんでしたが、ゲーム関連株はガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765)やミクシィ（2121)のように、一発ヒットを当てれば株価の居所が大きく変わりますので、日々株価の動きはチェックするようにしていました。
しばらく底ばっていた株価が突然上昇し、25日移動平均線を明確に超えた時点でA社株を新規買いしました。その後株価は反落したものの、25日移動平均線は割り込まなかったのでそのまま保有を続けたところ、再度反発し、そこからは急速なスピードで上昇をしていきました。株価は約1カ月で6倍にまで上昇しました。
急騰した銘柄はまず投資元本の回収を心掛ける
実は筆者は1年以上かけてゆっくりと右肩上がりに上昇を続けるような銘柄は安心して保有していられるのですが、急上昇する銘柄については非常に苦手意識を持っています。なぜなら、急上昇した後、すぐに急反落するパターンが非常に多いため、保有を続けていると、せっかくの利益を逃してしまう可能性が高いからです。そのため、どこかのタイミングで利食い売りをする必要があるのですが、いつ株価が天井をつけるか分からず、天井をつけるとあっという間に株価が急落してしまいます。ですから、売却のタイミングをうまく取ることが非常に困難なのです。
そこでA株については、上昇トレンドの途中でしたが買値から株価が約3倍になった時点で保有株の3分の1を売却しました。これにより、（税金等の影響を無視すれば）投資資金を全額回収したこととなり、残りの保有株はいつ売っても利益が出る計算になります。こうすれば精神面での安定につながります。株式投資では思わぬミスを犯さないためにも、常に平常心でいることがとても大切です。
株価急騰銘柄の利食いは欲張らずに「山登り」の要領で
そこからさらに株価が上昇しましたので、株価が約6倍になった時点で当初の保有株の6分の1を売却しました。いつ天井をつけてもおかしくない状況のため、上昇トレンド途中ですが利食い売りをさらに進めることにしたのです。
すると、その翌日には株価が急落して5日移動平均線を割りこみました。短期的に株価が急騰している場合、25日移動平均線割れを待って売却したのではタイミングが遅すぎます。そして、5日移動平均線を割り込んだ時点で天井をつける可能性が高まります。そこで、5日移動平均線割れでさらに当初の保有株のうち6分の1を売却しました。
この時点では株価が高値から30％以上下落していて、株価10倍は達成していません。売却した保有株は、当初の保有株の3分の2に達しています。
もし株価が買値の6倍になった後も調整せずに10倍にまで上昇したならば、そこで当初の保有株の6分の1を売却する予定でした。5日移動平均線を割り込んだので、株価が10倍にならない可能性が高いと判断し、前倒しで売却を進めたのです。
そして、残り（当初の保有株の3分の1）については今後の株価の動きで臨機応変に対応するつもりですが、ひとまずは株価が25日移動平均線を割りこんで下降トレンドに転換するまでは保有を続けてみようと思っています。
株価が買値から30倍以上に上昇！しかし・・・
もちろん、失敗談も数多くあります。最近では、買値から一時30倍以上にまで株価が上昇したものの、利益確定売りに躊躇した結果、結局はかなり利益を減らして売ることになってしまったということがありました。ここではB株とさせていただきます。
B株は非常に画期的な新技術を開発しており、筆者はその新技術が発表される前からたまたまB株を保有していたため、とてもラッキーでした。株価は短期間でみるみる上昇し、株価10倍を簡単に達成してもなお勢いは止まりませんでした。結局、数カ月で買値から30倍以上にまで上昇しました。
今になって思えば、その時点で少しでも売却しておけば良かったのですが、「画期的な新技術の開発」にすっかり心を奪われてしまい、当時は利食い売りをする気が全く起きませんでした。
そしてご多分に漏れず、株価は天井をつけた後、あっという間に急落し、売却のタイミングを逸してしまったのです。
さらには、25日移動平均線を割りこんでも、買値からはまだ10倍以上の水準にありましたから、画期的な新技術という材料を根拠に、売らずに保有を続けてしまいました。
結局、株価が下げ止まらないことに不安を感じ、下降トレンドになってしばらくたった後に売却しました。当初から保有していた分については買値を大きく上回っていましたが、上昇途中に高値で買い増しした分は損失となってしまったため、利益を大きく目減りさせる結果となってしまいました。
どんなにインパクトのある好材料であっても株価急騰時の利食いは必要
この失敗から学んだ教訓としては、例え画期的な新技術や新商品といった好材料で株価が上昇しても、保有株の一部は株価が大きく上昇した段階でしっかりと利食い売りをしておかなければならないということです。上で挙げたA株につき、上昇途中で利食いを進めたのは、このB株における失敗の反省からの行動です。
ちなみに、上記のA株と時を同じくして、短期間で買値の3倍～4倍に上昇した銘柄がいくつかあります。その中には、すでに高値から40％程度値を下げている銘柄もあります。株価が買値の3倍程度になったところで一部でも利食い売りをすればよかったかな、と少し後悔もしていますが、株価急上昇の背景となった材料が大変魅力的なものであったため、利食い売りをせずに保有を続けていました。結局、その後日足チャートで下降トレンドに転換した際に半分を売却しました。ただ、週足チャートは上昇トレンドを維持しているので残り半分は保有しています。今後、再び日足チャートで上昇トレンドに復帰したら、売却分を買い直す予定です。
ちぐはぐな行動に映るかもしれませんが、好材料により株価が急騰した銘柄のうち将来の業績向上につながる可能性が高いと判断したものはできるだけ保有を続け、そうでないものについては利食い売りを進める、というスタンスを貫いているつもりです。
株価10倍の起点は「買値」ではなく「上昇開始時点の株価」で計算すべき
最後に1つ注意点を述べておきたいと思います。ここまでの説明では株価がどれくらい上昇したかを「買値」を基準にしていますが、厳密には「上昇を開始した時点の株価」を起点として考えた方がよいと思います。
上昇を始めた初期段階（つまり上昇トレンドへの転換直後）に買えていれば問題ありませんが、例えば上昇開始からすでに5倍になった時点で新規買いを実行し、そこから株価10倍を目標に保有を続けるというのは望ましい考え方ではありません。5倍になった株がそこからさらに10倍になるには、上昇開始時点からみれば50倍に上昇しなければなりませんが、そんな株はめったに現れません。
筆者がこれまで様々な株価の動きをみてきた経験則からは、上昇開始から株価が10倍に上昇したあたりで天井をつけるケースが結構多いです。
ですから、本当は上昇の初期段階（上昇トレンド入りして間もないタイミング）で買うのが理想ですが、やむを得ず上昇開始地点から株価がかなり上昇した後で新規買いする場合、買値ではなく上昇開始時点の株価を起点として10倍というのを1つの利食いメドとするのがよいと思います。すでに株価が5倍に上昇した銘柄を買うのであれば、そこから2倍を1つのメドとする、といったようにです。
勿論、上昇トレンドが続いている限り利を伸ばすのは問題ありませんが、底値から株価が10倍に達したならば、買値は関係なく利食いを進め、ある程度は利益を確定しておくべきだと思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。