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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第300回 株価急落に負けないサバイバル投資術～いつまでも株式投資を楽しむために（その1）
今回は節目の第300回。テーマについていろいろ考えました。しかし、筆者が本コラムで重視している「タイムリー性」、言い換えれば個人投資家の方の関心が最も高いものを取り上げるべきと考えました。折しも、世界同時株安の状態に陥っていますので、今回は「株価急落に負けないサバイバル投資術」として、株式市場から退場させられないための投資行動について筆者なりの考えをまとめることとしました。
（はじめに）連載300回を迎えるにあたっての御礼
2009年10月から続いている本コラムが、今回で第300回に達しました。これはひとえに楽天証券をはじめ関係者の皆様、そして何よりも本コラムを愛読くださっている個人投資家の皆様のお蔭です。改めてこの場を借りて御礼申し上げます。
さらに400回、500回、そして1,000回の連載を目指し、今後とも個人投資家の皆様に本当に役立つ知識・情報の提供に努めてまいりますので、変わらずのご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
本コラムが重視しているのは「タイムリー性」。その時々で個人投資家の方が気になっていること、知りたいこと、困っていることについて筆者なりの回答やアドバイスをお伝えすることが何よりも重要だと考えています。
そんな折、先週末にかけて日本株が急落、金曜日のアメリカ株も過去9番目の下げ幅を記録、そして週明け月曜日の日本株も大きく下落するなど、今後の株式市場が一気に警戒モードに突入しました。個人投資家の皆さんも、「これからどうなってしまうのか」と心配されている方が多いものと思います。
そこで今回は、足元で株価が急落して世界同時株安の様相を見せている中、個人投資家が株式市場で生き残るためにどう行動していけばよいか、筆者の思うところをお伝えすることにしました。これは筆者が個人投資家の皆様にぜひお伝えしたい非常に重要な事柄の1つです。
内容が長くなりますので、今回と次回の2回に分けてお伝えすることにします。取り急ぎ今回は、先んじてお話した方がよいと思われる内容を優先いたします。
なぜ株価下落で不安に感じるのか、まずはその理由を考えてみる
まず皆さんにお聞きしたいのは、今回の世界的規模の株価急落を目の当たりにして、「これからどうなるのだろう」と強く不安に感じているのかどうか、ということです。
もし「不安で心配で夜も眠れない」という状態であれば、なぜそんな状態になってしまっているか、その理由を考えてみてください。
おそらくその最たる理由は、「ここから株価がさらに下がると、損失（含み損）がどんどん大きくなってしまう」ということだと思います。それなら、何はともあれ不安が解消されるような行動を起こすべきです。
精神的に追い込まれた状態で株式投資を行うと、正しい判断ができなくなってしまいます。冷静に判断ができるようにするため、まずは保有株の一部を売り、不安が解消されるレベルまで保有株を減らすことが必要です。
もちろん、結果的に安値で叩き売ることになるかも知れませんが、それは仕方ありません。とにかく、パニック状態に陥る前に精神状態を落ち着かせることが先決です。
そして、次回以降、同じ失敗を繰り返さないことが肝心です。具体的には、投資可能資金の大部分を投じない、不安に感じる前のもっと早い段階（株価が下降トレンドに転じた時点）で保有株を売却しておくようにする、といったことです。
筆者はどのように今回の株価急落に対応したか
株価が大きく下落するとき、➀損失が大きくなる前に保有株を売却して損失を抑えることができるケースと、➁そうでないケース（突発的な事件・事故等による急落）があります。今回の株価下落は➀のケースであり、十分に対応が可能でした。
もちろん筆者も、保有株がある状態で株価がどんどん下がるような状況は気持ちの良いものではありませんが、例えば日本株が急落してアメリカ株も急落した先週末（22日）の時点では、特に不安には感じていませんでした。なぜなら、21日の株式市場が終了した時点で、実質的な買い持ち（保有株からヘッジのツナギ売りを差し引いた残額）は、投資可能資金の約15％にまで減らしていたからです。
これは何も、今回の世界的規模の株価急落を事前に予測できていたからではありません。株価のトレンドに従い、下降トレンドに転じた銘柄を順次売却していっただけのことです。
当然、最近に買った銘柄は損切りとなりますし、含み益のあった銘柄もそれをだいぶ減らした状態で売らざるを得ない状況になってしまいました。でも、上昇トレンドだった保有株が移動平均線を割り込んで下降トレンドに転じたのであれば、仕方ないことです。下降トレンドに転じた可能性が高い銘柄については、これ以上の利益の減少や損失の拡大を回避する行動、つまり売却ないしツナギ売りの実行を速やかに行うだけです。
含み益を含めた利益がピークだった時点（日経平均株価が21,000円近くの高値に到達していた時点）と比較すると、利益は投資可能資金の8％程度減少しました。しかし、ここから株価がさらに大きく下落しても、さらに2％以内の減少で抑えることができる状態になっています。
もし、このような行動を取らずにリーマンショックのような暴落が起きたら、もしくは暴落は起きないまでもここから長期的な下落相場に転じたならば、利益の減少（ないし損失の増加）が30％、50％と拡大していくことも十分に想定されるのです。
これ以上株価が大きく下がっても利益がほとんど減らない状態にすることができている、これが、筆者が今回の株価急落を不安に感じていない理由です。もしここから株価が反発したならば、再度上昇トレンドに転じた時点で買い直せばよいだけです。
必要以上の「忍耐」「我慢」が取り返しのつかない損失を招く
筆者も仕事柄、色々な専門家・投資アドバイザー、FPなどのコラムを見ていますが、中にはこんなことを書いて大丈夫かと、こちらが心配になるような内容のものも少なくありません。中でも特に心配に思ったのが、「株価が大きく下落したとしても忍耐強く我慢すべき」と個人投資家にアドバイスしているものです。
おそらく、バイ・アンド・ホールドの長期投資を推奨しているのでしょうが、要は長期的に見れば株価は上昇するのだから、例え株価が大きく下落するようなことがあっても慌てず耐え凌げば、嵐が去ればまた株価は上がるという理屈のようです。
しかし、筆者に言わせれば、「長期的に見れば株価は上昇する」明確な根拠を示してもらいたいものです。もちろん、過去の経験則に照らし合わせて今後もそうなるだろう、というのは推測に過ぎません。それでは日本株がバブル崩壊から25年経っても高値の半値水準にとどまっていることに対する説明ができません。
つまり、筆者が言いたいのは、将来株価が上がるか下がるか正確に予測することなど不可能なのだから、もし株価が大きく下がる可能性が生じた時点、言い換えれば株価が下降トレンドに転じた時点では一旦保有株を売却しておき、大きな損失を未然に回避しておくべき、ということです。
もちろん、買った株が2％、3％下がったくらいで慌てて売ってしまうほど我慢できないのは論外ですが、保有株が値下がりしたとき、売却・損切りせずに必要以上の我慢をすると、株価がさらに大きく下がったときに取り返しのつかない損失を生じる恐れがあります。
株価というものは、下がるときはいともあっけなく下がります。高値から30％や50％の下落などあっという間です。もし、ここから長期的な下落相場に転じてしまえば、5分の1、10分の1まで下がってしまう銘柄が続出するでしょう。そして自分が生きている間には買値すら戻らないかもしれないのです。下手に株価下落を「忍耐」「我慢」した結果がそれではあまりに悲しすぎると思いませんか？
追証を発生させてしまうならば信用取引はやめるべき
信用取引をせずに現物だけで保有していたなら、適切なタイミングで売却できずに塩漬け株になってしまっても、財産が3分の1とか5分の1にはなりえますが、全財産がなくなることはありません。
しかし信用取引の場合は、今回のような株価急落時には、損失が大きくなる前に適切なタイミングで損切りして撤退しないと、財産の大部分を一瞬にして失うことになってしまいます。
例えば、信用枠いっぱいに信用買いをしていたならば、株価が買値から約30％値下がりしただけで証拠金は吹き飛びます。株価が急落する相場であれば、30％程度の値下がりは1～2週間であっという間に達成します。
通常は、追証（追加の証拠金）を入れなければそこまで値下がりする前に証券会社が強制決済しますから全財産を失うまでには至りません。でも、仮に今回は命拾いしたとしても、同じことを繰り返していればいつかは破産します。
そして全財産を失うだけならよいですが、下手をすると証券会社に対して借金を背負う羽目にもなりかねないのです。
実際、ITバブルのときに光通信株を信用買いしていたり、ライブドア・ショックの際にライブドア株を信用買いしていた個人投資家の中には、株価急落によって証拠金だけでは損失を精算できず、多額の借金が生じた人も少なくありませんでした。
信用取引は、うまく使いこなせれば利益をより多く得ることができるとても有効なツールですが、損失を拡大させないために適時の損切りが絶対に必須です。本来は、追証に陥る前に損切りを済ませておかなければなりません。追証を発生させてしまうような個人投資家の方は、信用取引からは手を引くのが無難です。
「押し目狙い」はいつか大失敗する
もう1つ、筆者が声を大にして言いたいのは、「押し目狙いを繰り返していると、いつか大きな失敗を招く」という点です（なお、ここでの「押し目買い」は、株価が下降トレンドにある中を買い向かう行動を指します）。
おそらく、21日や24日の急落時、「押し目買いの絶好のチャンス」と考えて、株価が大きく下がる中を買い向かった個人投資家は大勢いたことでしょう。でも、筆者はどうしてもそれをお勧めすることはできません。
例えば、リーマンショックのケースを当てはめてみると、今週8月24日の株価水準から、さらに日経平均株価が短期間で30％ほど下がる計算になります。指数が30％下がると、個別銘柄では50％以上下がるものが続出します。
そもそも8月24日のように、すでに株価が下降トレンドにあるにもかかわらず押し目買いをする投資家の方は、株価が下がったら「損切り」ではなく「買う」、という考え方と思われます。でもその行為は、買ったそばから株価がさらに下がって買値の50％（銘柄によってはそれ以上）の含み損をかかえるリスクがあるタイミングで買い向かっていることをぜひ理解していただきたいのです。
9勝1敗でも、1敗が大きければ資産を大きく減らしてしまう結果につながりかねないのが株式投資です。確かに8月24日のようなタイミングで買い向かえば、十中八九成功するでしょう。しかし、いつか来るであろう大暴落に巻き込まれれば、それまでの成功が一瞬で吹き飛ぶほどの損失を被る買いタイミングであることも事実です。
別に急落時を狙って押し目買いをしなくとも、株価が再度移動平均線を超えたのを確認できてから買っても決して遅くはありません。もちろん急落時の押し目買いよりも高い株価で買うことにはなりますが、株価がそこからさらに大きく下がった場合の損失を確実に回避することができます。嵐の中を買い向かうのではなく、嵐が過ぎ去るのを待つのが、大失敗しないための正しい選択です。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。