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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第301回 株価急落に負けないサバイバル投資術～いつまでも株式投資を楽しむために（その2）
今回は前回の続きとして、株価が急落しても大きな損失を被ることがないような投資行動のポイントをお話していきたいと思います。
強い銘柄への資金集中はリスクもそれなりに大きい
日経平均株価やTOPIXといった株価指数が下降トレンドに転換したとしても、個別銘柄も同じように下降トレンドとなるわけではありません。株価指数が下降トレンドにあったとしても、株価が逆に上昇を続けるような強い銘柄も存在します。
戦略の1つとして、強い銘柄にある程度資金を集中させるという方法があります。例えば、現在A，B，C，D，E，F，G，H，I，Jという10銘柄に、投資可能資金の5％ずつ（合計50％）を投じている状況にあるとします。
株価が調整局面に入り、C，D，E，F，G，H，I，Jの8銘柄は下降トレンドに転換してしまいました。しかし、A、Bの2銘柄は上昇トレンドを維持しています。
このとき、C～Jの銘柄を売却した資金をそのままキャッシュで温存するのではなく、AとBの追加買いをします。その結果、A25％、B25％という配分に代わります。A銘柄とB銘柄は、株式市場全体が調整局面にあるのに上昇トレンドを維持しているわけですから、株式市場の調整局面が終われば、他の銘柄より大きく株価が上昇する可能性が高いと判断しての行動です。これは、利をできるだけ大きく伸ばすために有効な戦略とされています。
しかし、この方法も、中長期的な上昇相場の途中の一時的な下落であれば有効ですが、リーマンショックのような急落や、中長期的に下落相場に移行してしまった場合は損失が不用意に膨らむ結果になりかねませんので注意が必要です。
上の例でいえば、C～Jの売却資金をキャッシュで温存しておけば、その後AやBが下降トレンドに転じて売却した時の損失もそれほど大きくなりません。でも、C～Jの売却資金をAやBに振り分けた場合、AやBが下降トレンドに転じて売却した時の損失が5倍に膨らんでしまう計算となります。
もし、C～Jの売却資金をキャッシュで温存する場合のA～Jの売却による損失が各銘柄1、合計10とすると、C～Jの売却資金をAとBの追加投資に充てた場合のA～Jの売却による損失は18に膨らんでしまうのです（C～Jが各1、A・Bが各5）。
筆者個人的には、株価指数が下降トレンドに転じて、保有株も次々と下降トレンドに転じている状況であれば、下降トレンドに転じた銘柄の売却代金を保有中の上昇トレンド銘柄の買い増しに使うのではなく、キャッシュのまま温存します。そして、株価指数が上昇トレンドに転じる、もしくは上昇トレンドに転じる銘柄が日々増加するのを待って、そのキャッシュを再度買いの資金として使うようにしています。
株価の下落が本格的になると、それまで強かった銘柄も次々と弱っていき、下降トレンドに転じてしまいます。そのときに、強い銘柄に多くの資金を投じていると、上で説明したように、損切りをする際に結構な額の損失が生じてしまいます。
株式市場全体が弱い動きになっているときは、無理に強い銘柄にポジションを傾けるのではなく、キャッシュの割合を高めておいて次のチャンスが来るまで温存しておくのが、不用意に損失を拡大させないためには有効なのではないかと思います。
身銭を切って運用していない専門家のコメントではなく株価に耳を傾けよう
株価が大きく下落した際、しっかりと対策を取っていない多くの個人投資家は右往左往してしまいます。「ネット難民」となり、これからどうすればよいか。その答えを探し出そうとネットに転がっている専門家のコメントを読み漁ります。しかし、時にはそれが傷口をさらに広げてしまうことにもなりかねない点には十分に注意が必要です。
例えば、8月22日時点では、「週明け24日は絶好の押し目買いチャンス」とするコメントや、「チャイナ・ショックで株価はさらに暴落する」というコメントなど、様々な専門家が様々な見解を述べています。
もちろん、専門家の方も根拠なく無責任にコメントを出しているわけではなく、その方なりの根拠があるはずです。例えば8月24日は押し目買いのチャンスとコメントしている専門家は、過去の株価の動きを分析した経験則から、「このパターンであれば、9割方買いのタイミングになる」と判断した結果のコメントなのだと思います。
しかし、前回のコラムでも述べましたが、9勝1敗でも1敗が大きければ資産を大きく減らしてしまいます。最も注意しなければならないのは、残りの1割なのです。
筆者も、8月24日ないし25日がおそらく押し目買いのタイミングになるだろうな、ということは重々承知しています。株式投資を長年やっていれば、「そろそろ明日あたり底打ちするだろうな」というのは分かります。でも、それは絶対ではないのです。
たった10％程度の確率であっても、それにより資産を大きく減らしてしまう恐れのあるタイミングでの買いはやはり慎むべきだと思うのです。これはリーマンショックを経験しているからこそ言えることです。
おそらく、専門家の多くは身銭を切って株式投資をしていないはずです。もし、身銭を切って投資していてリーマンショックのような暴落を経験しているなら、株価が大きく下落している最中に「押し目買いのチャンス」など、口が裂けても言えないと思うからです。
せっかく株価チャートが「今はバリバリの下降トレンドですよ」と教えてくれているのですから、無理に買い向かうことはせずに、素直にそれに従って新規買いを控えていればよいと思うのです。そうすれば大きな損失を被ることは避けられるのですから。
「ヒヤリ・ハット」がいつかは大事故につながる
「ヒヤリ・ハットの法則」というのをご存知でしょうか。正式には「ハインリッヒの法則」というのですが、これは1件の重大な事故の背景には29件の軽微な事故があり、さらには事故には至らなかったが大惨事につながりかねない「ヒヤリ・ハット」した事例が300件潜んでいるというものです。
筆者は、これがまさに株式投資の世界でも当てはまると思っています。
直近の例でいえば、以前のコラムでも書いた7月上旬の株価下落です。この時も短期間に株価が急落したものの、特に保有株売却等の対策を取らなかった結果、ヒヤリとした方も多かったはずです。この時は、そこから株価は急反発したため事なきを得ました。
そして、今回の株価急落で、再びヒヤリとした思いをしている個人投資家も大勢いることでしょう。
確かに、今回も株価下落は程なく止まり、何も対策せず保有株をそのまま持ち続けたことについて「結果オーライ」となる可能性も高いと思います。
でも、同じことを繰り返していると、いつかは取り返しのつかない「大事故」に遭遇してしまいます。
そうならないためにはどうすればよいか、まずはヒヤリとした原因を追究して、同じことを繰り返さないようにする必要があります。ヒヤリとした原因は、まず間違いなく保有株を売らずに持ち続けた結果大きく値下がりしてしまったことにあります。ですから、今後は適切なタイミング、つまり株価が下降トレンドに転じた時点で売却ないしツナギ売りをするように気を付ければよいのです。
保有株が大きく下落してヒヤリとしても事なきを得るのは、株価が中長期的な上昇トレンドにある中での押し目にとどまっているからです。しかし、いつかは中長期的なトレンドが下降トレンドに転じる局面がやってきます。そして、それはいつやってくるか予測することはできません。もし株価下落が短期的な押し目にとどまらずに本格的な株価下落に発展したならば、その時は「ヒヤリ・ハット」では済まなくなるのです。
いつ株価が押し目にとどまらず、大きく下落してしまうことになってもよいように、保有株が下降トレンドに転じたら一旦売っておくというクセを、手遅れになる前に身に付けておくことをお勧めします。
いつまでも株式投資を楽しむことができる個人投資家でいよう
世の中に個人投資家は大勢います。そして、1990年のバブル崩壊より前から株式投資をされている方も数多くいます。しかし、バブル崩壊を生き残り、1998年頃の金融危機による株価暴落を生き残り、ITバブル崩壊を生き残り、ライブドア・ショック後の下落を生き残り、リーマンショックを生き残り・・・今まで大きな失敗なく株式投資を続けている方はほとんどいないのが現実です。バブル崩壊後の塩漬け株がアベノミクス相場で復活し、胸をなでおろしている個人投資家の方も少なくないでしょうが、それはたまたまアベノミクスという神風が吹いたから助かったという結果論です。
過去の日本株を振り返ってみると、バブルとその崩壊、そして「〇〇ショック」による株価暴落の繰り返しです。その度に、数多くの個人投資家が強制退場させられます。
でも、株式市場から退場させられないようにするための方策はあります。多くの個人投資家はそれを知らないし、教えてもらう場がないだけなのです。筆者は、このコラムでその方策をしっかりとお伝えしているつもりです。
筆者は、本コラムをお読みいただき、筆者のことを信じてくださる個人投資家の方を強制退場から守りたいと思っています。ピンチを軽い傷で乗り切れば、その後のチャンスをつかむことができます。チャンスにしっかりと乗れていれば、利益もあがり、資産が増えていきます。そうなれば、株式投資はとても楽しいものになります。
いつかバブルが崩壊したり金融危機が起きたりして株価が大きく値下がりしたとき、「このコラムを読んでおいて助かった」と思っていただけるよう、これからも有益な知識・情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらずのご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。