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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第318回 2015年日本株振り返りと2016年の投資戦略
今回は年初1回目ということで、年末年始恒例の前年振り返りと本年の投資戦略についてです。単に「今年の予想」を述べるのではなく「相場の変化にどう対応していくか」を中心に、より実践に役立つ内容でお話ししたいと思います。
まずは2015年の日本株を振り返る
皆様明けましておめでとうございます。2016年も引き続き個人投資家の皆様へ、実践的な知識・情報の提供に努めてまいりますので何卒よろしくお願いします。
まず、2015年の日本株を振り返ってみましょう。日経平均株価の2015年末終値は19,033円71銭となり、2014年末の17,450円77銭から9.1％上昇しました。
高値は6月の20,952円71銭、安値は1月の16,592円57銭ですが、8月～9月にかけていわゆる「チャイナ・ショック」により日経平均株価も20％近い急落となりました。
ですから年間の動きとしては、前半がじり高、夏にチャイナ・ショックで急落後、11月にかけて下げ幅の7割方を戻したものの12月に再度少し下げた、という形です。
ただ、個別銘柄に目を向けるとその値動きはバラバラで、どの銘柄に投資していたかにより年間の投資成績は大きく異なる結果となっています。業種別でみると医薬品、小売、食料品といった内需関連の銘柄の上昇率が高く、逆に鉄鋼・海運・鉱業といった景気敏感株は大きく下落しています。
このことから、世界的な金融緩和により全体として株価は値上がりしていること、それにもかかわらず世界経済の景気自体はそれほど良くなっていないことがわかります。そして、世界景気に関係なく独自に業績を伸ばしている個別銘柄は素直に買われていたのも事実です。
個別銘柄の2015年年間値上がり率上位100銘柄をみると92位までが上昇率100％超え、一方値下がり率上位50銘柄は下落率50％超えという状況です。いかに弱い銘柄を早めに見切り、強い銘柄につくかがパフォーマンスに大きく影響しました。
2016年の日本株の投資戦略は
では、2016年の日本株はどのような点に注意して臨めばよいでしょうか。
2016年も2015年と同様二極化相場は続き、個別銘柄によって株価の動きが大きく異なるという前提で銘柄を選んでいくべきだと思います。アベノミクス相場が開始してからの約半年間（2012年12月～2013年5月）は何でも上がる全面高の相場でしたが、それ以降は「強い銘柄はより上昇、弱い銘柄は全く上がらない」という二極化相場がずっと続いています。この流れがいつまで続くかは分かりませんが、現に足元の相場が二極化相場である以上、強い銘柄、すなわち好業績が続いている銘柄を投資候補としていく戦略を取るのが常道です。
強い銘柄の探し方は、例えば日々の年初来高値更新銘柄をリストアップし、そこから四季報などをみて好業績が続いている銘柄をピックアップします。その銘柄の株価チャートをチェックし、上昇トレンドでかつ25日移動平均線からの上方かい離が大きくない（10％未満）タイミングで新規買いをします。その後下降トレンドに転じたら一旦売却し、再度上方トレンドへ復帰したら買い直します。筆者はこうした作業を繰り返した結果、2015年の年間上昇率ランキング上位100銘柄のうち33銘柄、上位10銘柄でみればそのうち6銘柄を日々の株価ウォッチリストに入れ、かつ実際に売買することができました。
2016年の「高値」「安値」の予想はする必要なし
年末年始のこの時期は、企業経営者やアナリストなどの専門家が、日経平均株価の高値や安値、為替レートの向こう1年間の予想をするのが恒例となっています。でも、これらについては一切無視して構いません。そして、自分自身で2016年の株価や為替レートの見通しを予想する必要もありません。なぜなら、こうした「予想」はまず当たらないからです。
現に、昨年初の時点でチャイナ・ショックが起こって世界中の株価が急落することを予想できていた人はどれだけいたでしょうか。筆者は、100％に近い確率で当たるものでないなら、予想をすることや予想を参考にすること自体無意味だと思っています。
先日のコラムでもお伝えしましたが、私たち個人投資家にとって最も重要なのは、将来の株価を「予想」することではありません。株価の値動き、つまり「トレンド」の変化に沿った売買をしていくことなのです。仮に、今後為替レートが大きく円高に振れたり、チャイナ・ショックの再来が起きて株価が大きく値下がりすることがあったとしても、その初期段階で株価は下降トレンドに転換します。下降トレンドの初期段階で保有株を売却すれば損失は最小限に抑えられます。そしてショックが落ち着き再度上昇トレンドに転じたら買い直せばよいのです。これ以上は下がらないとか、ここから大きく上がるはずなどと変に「予想」してしまうと、想定外の株価下落で大ダメージを受けてしまいかねません。
2016年は「攻め」より「守り」を重視した戦略を
2016年の日本株に影響を与える点として最も注意すべきは為替レートの円高です。過去のデータから、アメリカが利上げに転じた後のドル－円相場は円高に振れることが非常に多いという点を無視することはできません。
仮に、今後ドル－円相場が円高方向に進めば、当然日本株にもマイナスの影響を与えます。円高が市場参加者の予想以上に進展した場合、チャイナ・ショック時のように好業績の銘柄であっても株価が大きく下がってしまう恐れが高まります。どんなに好業績が期待できる銘柄であっても、下降トレンドに転換したら保有株を一旦売却するなど「守り」を重視すべきです。
2015年は「チャイナ・ショック」による急落により肝を冷やした個人投資家の方も多かったことでしょう。でも、2008年のリーマン・ショックに比べればチャイナ・ショックの規模は3分の1程度です。アベノミクス相場の起点からみれば日経平均株価で2倍以上、個別銘柄に至っては底値から10倍以上に上昇した銘柄がゴロゴロしているのが現在の状況です。これからの相場は、いつチャイナ・ショックを超える急落が起きてもおかしくないという心構えで臨むべきだと思います。
チャンスが到来したらしっかり買いを入れるものの全力ではなく7～8割程度に抑える、相場全体が調整局面に入ったら強い銘柄であっても買いポジションを少し落とすようにするなど、「いかに大きく勝つか」よりも「いかに負けを小さくするか」を重視しましょう。
「ADA指数」で日本株全体のトレンドの強さを図る
筆者のブログ「公認会計士足立武志ブログ」では、「ADA指数」というものを日々公開しています。
ADA指数とは、筆者の投資可能資金のうち、実際に株式へ振り向けている資金の割合を示したものです。詳しい説明はブログ内にて行っておりますが、簡単に言えば日本株全体の強さ・弱さを表したものと考えてください。
筆者はトレンドに沿った順張り・トレンドフォローの戦略をとっていますから、個別銘柄の中に上昇トレンドのものが増えてくれば、株式に振り向ける資金を増加させます。逆に下降トレンドの銘柄が増えてきたら株式に振り向ける資金を減らしキャッシュで温存する割合が高くなります。
したがって、ADA指数が高いときは日本株全体として上昇トレンドにある個別銘柄が多いため強気をすべき局面、逆にADA指数が低い時は下降トレンドにある銘柄が多いため守りを重視してキャッシュポジションを高める時期と判断できます。
また、高かったADA指数が下がっているときは、上昇トレンドから下降トレンドに転換した個別銘柄が増えているため徐々に守りを固める局面と判断します。逆に低かったADA指数が上昇しているときは、上昇トレンド転換銘柄が増えているため徐々に強気とする局面となります。
実際、チャイナ・ショックの時期にはADA指数が急速に下落していますが、これと実際の日経平均株価の推移と照らし合わせて、筆者がどのタイミングで強気から徐々に守りに転じているかを確かめていただければ、今後の参考になるのではないかと思います。もちろん今後のADA指数をみていただければ日本株全体のトレンドの状況は一目で分かるはずです。
個人的には夏の参議院選挙に向けて株高になっていくことを望んでいますが、将来の株価がどうなるかは神のみぞ知るところです。日経平均株価が25,000円になっても15,000円になってもよいように、株価のトレンドに逆らわずに売買をすることが、利を伸ばし損を小さくするためにとても重要なことだと思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。