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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第319回 株価が下がれば下がるほど効果を発揮する「株価トレンド分析」
年初の初日から大幅な株価調整が続いた日本株。大発会からの5日続落は戦後初とのことです。でも、個人投資家の投げ売りも急増している中、筆者は「株価トレンド分析」を実践することでダメージを最小限に抑えることができています。今回は、改めて株価下落局面での株価トレンド分析の優位性をお伝えしたいと思います。
年初からいきなり「世界同時株安」に見舞われた株式市場
2016年年明けの日本株は、中国株の急落による複数回にわたるサーキットブレーカー発動や、それに伴う世界各国の株価下落、さらには為替レートの円高進展や中東での地政学的リスクの勃発など、悪材料が重なりました。その結果、1月4日からの週は、日経平均株価は一時17,509円64銭まで下落、昨年末の終値19,033円71銭からわずか5日で1,500円もの急落となりました。
これを受けて、個別銘柄もフィンテック関連銘柄など一部のテーマ株を除けば株価は大きく下落、8日などはまたしても個人投資家からの投げ売りが大量に発生したようです。多くの個人投資家は、年初から満身創痍の状態に陥っているのではないでしょうか。
個人投資家が株式投資で失敗する理由は2つに集約される
そもそも、個人投資家が株式投資で失敗、言い換えれば大きな損失を被る理由はどこにあるのでしょうか。それは大きく分ければ以下の2点に集約されます。
- 銘柄選択が誤っている
- 売買のタイミングが誤っている
このうちより重要なのが②です。仮に銘柄選択が誤っていたとしても、適切なタイミングで売買していれば、大きな損失を避けることが可能だからです。そもそも、将来株価が上昇する銘柄を常に事前に見極めるなど不可能に近いことです。さらには、日本株全体が大きく下落するときは、どんなに優良な銘柄であっても結局は大きく下がってしまうからです。
日本株が大幅下落する際、多くの銘柄を保有したまま抱え込んでしまうことが大きな損失が最も生じやすいシチュエーションです。ですから、株価下落の初期段階で、保有株を減らしてキャッシュポジションを高めておくことが、大きな株価下落を乗り切るために必要となります。そして、保有株を減らすタイミングは、日経平均株価など指数をみるのではなく、あくまでも個別銘柄ごとに決定していきます。なぜなら、指数が弱くても上昇を続ける個別銘柄も中にはあり、そうした銘柄までも売却してしまうのは逆にもったいないからです。
筆者のブログ「公認会計士足立武志ブログ」では、筆者自身の日々の投資可能資金に対する実際の株式投資額の割合を示す「ADA指数」を発表しています。このADA指数の1月4日から8日までの推移（45.1%→39.2%→25.8%→13.2%→11.5%）をみていただくと分かるように、筆者は日本株の調整が進展するにつれ、保有株を順次減らしていきました。なぜなら、株価の調整が進展する局面では、弱い銘柄から順次下降トレンドに転換していくからです。1月8日時点では、筆者が日々株価チャートをチェックしている約400銘柄のうち、90％以上の銘柄は下降トレンドにあります。上昇トレンドを維持できているのは1割に満たないのです。これほどまでに上昇トレンドの銘柄が少ないにもかかわらず、多くの資金を株式に振り向けたままでいれば、大きな損失や含み損を被ってしまうのは必然です。
株価トレンド分析なら余計なことを考えず機械的に行動できる
では、どうすれば適切なタイミングで売買でき、ひいては大きな損失を回避することができるのでしょうか。そのための1つの方法が、「株価トレンド分析」なのです。
株価トレンド分析とは、株価のトレンドに合わせて売買を行う方法で、簡単に言えば「株価が25日移動平均線を上回っている間は新規買いOK＋持ち株は継続保有」、「株価が25日移動平均線を下回ったら新規買い不可＋持ち株は速やかに売却」というものです。
色々な銘柄の株価チャートをみていただくと分かりますが、順調に上昇していた株価が25日移動平均線を割り込むタイミングというのは、まだかなり株価は高値圏にあることが多いです。それでいて、本当に強い動きを続ける銘柄はなかなか25日移動平均線を割り込みません。ですから、株価が天井をつけた可能性がある銘柄を、なおかつ株価が大きく下がる前に売却できるという利点があります。
もう1つ、株価トレンド分析の優れている点は、「株価が移動平均線の上にあるか下にあるか」という、非常にシンプルかつ客観的なタイミングで売買をすることができることです。
上昇を続けていた株価が反転下落してくると、「もう天井をつけたはずだからそろそろ持ち株を売ろう」「いやいや、好業績が続いているのだからまた高値を更新してくるはずだ」と様々な思いが自分の頭の中で繰り広げられ、適切な判断ができなくなってしまいがちです。
その点、株価トレンド分析では、移動平均線を割れたら売却すればよいですし、その後株価がすぐに持ち直した場合は再度移動平均線を上回ったら買い直しをすればよいだけですから、株価が上下どちらに動いても常に客観的な対応が可能となるのです。
株価が大きく調整すればするほど効果的な株価トレンド分析
そして、株価トレンド分析は、株価が大きく調整すればするほど高い効果を発揮するのが特徴です。その理由は、保有株を「25日移動平均線割れで売り、再度25日移動平均線超えで買い直す」という手法にあります。
ラオックス（8202）の株価チャートを見てください。株価トレンド分析を用いれば25日移動平均線を割り込んだタイミングである昨年8月中旬の470円前後で保有株を売却するという判断ができます。その後、現在（1月8日）に至るまでずっと25日移動平均線割れで推移しています。厳密には下落途中に一瞬だけ25日移動平均線を上回っている箇所がありますが、仮にここで買い直したとしても、その後の再度の25日移動平均線割れですぐ売却すれば少量の損失で抑えられます。そして、1月8日時点の25日移動平均線は235円です。
ラオックス（8202） 日足チャート
つまり、株価トレンド分析にしたがって保有株を470円前後で売却できていれば、ここから足元で株価が反発して25日移動平均線を超えて新規買いするときの株価は25日移動平均線の少し上である250円近辺となるのです。ラオックス株をずっと保有し続けるのに比べ470円－250円＝200円以上、率にして40％以上も安く買い直すことができるのですから、投資利回りに換算したらどれほど有利かお分かりいただけるのではないでしょうか。
もちろん、470円近辺で売却せず、例えば株価下落が進んだ350円とか300円で我慢できずに売却してしまうよりも有利なのは言うまでもありません。
そして、ここまで株価が大きく下落してしまうと、ファンダメンタル面にも変化が及んでいることもあります。ですから、今後25日移動平均線を超えてきても、この銘柄の買い直しをしない、という選択肢も可能です。そうすれば、470円近辺という、十分な高値圏でこの銘柄を売却することができたことになります。
もちろん、株式投資における正解は1つではありません。ですから、現にご自身が行っている投資手法でうまくいっている、という方は、無理に「株価トレンド分析」を実行する必要はないと思います。でも、筆者は昨年夏のチャイナ・ショックも、年始からの株価急落も、いつも株価トレンド分析を用いて浅い傷で乗り越えてきているという実績があります。株価が本格的に調整するたびに大きな損失や含み損を抱えてしまうとお悩みの方は、この「株価トレンド分析」を試してみてください。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。