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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第323回 「大金融緩和時代」の景気と株価の考え方
ようやくアメリカが利上げに踏み切ったものの、まだまだ日本だけでなく世界中で金融緩和の状況が続いています。金融緩和が広がるにつれ、実体経済とのかい離も大きくなってきており、今までのような景気と株価の連動性が薄れているような感もあります。
そこで今回は、「大金融緩和時代」に入ってから景気と株価がどのような関係になっているのか、そして今後どのような点に注意したらよいかを考えてみたいと思います。
株価は景気の先行指標という大前提
1月の株価大幅下落のさなか、ある専門家が日経平均株価の下値メドとして、2014年10月の16,500円どころを挙げました。ただその専門家は、2014年10月と現在とでは明らかに現在の方が景気が良いから、そこまで下げることはないだろう、とコメントしていました。しかし実際は16,500円を下回る株価下落となったことはご承知のとおりです。
筆者はあまり他の専門家のコメントにどうこう言うつもりはないのですが、個人投資家をミスリードする可能性のあるコメントについては、どうしても注意喚起をしておかなければならないと思っています。
株式投資の基本中の基本として挙げられるのは、「株価は景気に先行して動く」ということです。決して足元の景気と株価がイコールになるわけではありません。
したがって、仮に2014年10月より現在の方が景気が良いとしても、2014年10月は先行きの景気見通しが良好だった一方、現在は先行きの景気見通しが良くないのであれば、現在の株価の方が低くなっても全く不思議ではありません。
一般に、株価は実際の景気より6カ月程度先行して動く傾向にあるといわれています。まずはこの大前提を押さえておきましょう。
金融緩和は「金融経済」と「実体経済」とのさらなるかい離を生む
しかしながら、ここ最近はこうした株価と景気の連動性が薄れている感が強まっています。どちらかというと、景気に先行して株価が動いているというより、為替レートの変動や原油価格、海外の株価に日本株も引っ張られることが多くなっています。
現在の日本株は、日本国内の景気動向よりも、外部要因によって動いているといえます。この大きな理由が、大規模な金融緩和による緩和マネーの存在です。
緩和マネーは世界中を駆け巡っています。そして、リスクオンの状況になると世界各国の株式市場にマネーが集まります。逆に、リスクオフの状態に転じると、逆に株式市場から一斉に資金が引き上げられます。
現在は、世界中に広まるマネーの量が膨張しているため、実体経済に比べて金融経済の規模の方がはるかに大きくなっています。その結果、実体経済の状況にかかわらず、株式市場にマネーが流入すれば株価は上昇、逆に流出すれば株価は下落、という図式になっています。いわゆる「過剰流動性相場」というものです。
つまり、日本株がここから上がるか下がるかは、緩和マネーが株式市場に流入してくるか、逆に流出してしまうかでほぼ決定してしまうといっても過言ではありません。
金融緩和相場では需要と供給の関係こそが株価にとって最重要
このように書くと、「いくら緩和マネーが流出傾向にあっても、日本の景気がさらに良くなれば再びマネーが日本株に流入し、株価は上昇するのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
でも、日本株がアベノミクス相場後ここまで上昇したのは、やはり緩和マネーが日本株に大量に流入したのが最も大きな要因です。日本の景気回復を見越した買いも当然あるでしょうが、やはり本質は緩和マネーの存在です。
現に、足元の日本株では、外国人投資家の大量の売り越しが生じています。この大きな要因の1つが、産油国のいわゆるオイルマネーが株式市場から資金を引き揚げているためといわれています。
オイルマネーは原油価格高騰により得た潤沢な資金を使って世界各国の株式へ投資していましたが、足元の原油価格下落により財政が悪化したため、投資していた株式を売却して現金化しているのです。
今後、上記のオイルマネーの逆流と同じように、何らかの理由で緩和マネーが逆流することで日本株の需給が悪化し、株価が思わぬ下落をすることをも考慮して行動する必要があります。
とはいえ、株価のトレンドにしたがって売買をしている限りは特段心配する必要はありません。
株価が景気悪化の引き金になることもある
株価が上昇したり下落する最大の要因は、「景気」でも「企業業績」でもありません。それは「需給」です。まずこの大原則を抑えておいてください。
もし日本の景気が良くても、個別銘柄の企業業績が良くても、日本株や個別銘柄に買いが入らなければ株価は上がりません。現に、アベノミクス相場が始まる前から好業績の優良株は数多くありましたが、それらはPER5倍とか7倍といった安値で放置されていました。それは、日本株に投資資金が流入してこなかったからに他ありません。
金融緩和の影響により、ここ数年は株価と日本の景気にはそれほど高い関連性はありません。株価が上昇すれば景気も回復する、という専門家もいましたが、アベノミクス相場スタートから日経平均株価が2倍以上、15年ぶりの高値まで上昇したにもかかわらず、日本の景気は大して上向いていません。アベノミクスの効果を80％以上の人が実感できていないという調査結果もあるほどです。逆に、昨年夏のチャイナ・ショックや今年に入ってからの世界同時株安では、ほとんどの銘柄の株価が下落しましたが、国内景気がいきなり悪化したということもありません。
ですから、今のような国内景気に関係なく外部要因で株価が変動する金融緩和相場では、基本は好業績の個別銘柄を投資対象とし、株価が上昇トレンドになったら新規買いして上昇トレンドが続く限り保有、下降トレンドに転じたら売却して下降トレンドが続く限り見送り、という投資スタンスが最もしっくりくるのではないかと思います。
ただし、時には株価の下落が景気自体に悪影響を及ぼすこともあります。その最たる例が2008年のリーマン・ショックです。リーマン・ショックによる株価急落の前は、国内景気もそれほど悪くなく、好業績の銘柄が数多くありました。ところが株価が急落すると一転して世界中の景気が悪化し、赤字に転落したり、経営破たんに陥ってしまう銘柄が相次ぎました。
だから筆者はたとえ好業績が続いている銘柄でも、株価のトレンドが下降トレンドに転じたら、一旦売却しておくのが無難であると一貫して主張しているのです。足元の好業績など、リーマン・ショック級の株価暴落で簡単に吹き飛んでしまうからです。
「長期保有」のリスクも考えたうえで投資手法を選択すべき
筆者が拙著や本コラム、ブログ「公認会計士足立武志ブログ」などで一貫して提唱し、自ら実践している手法は「トレンドフォロー戦略」のカテゴリーに入ります。株価の上昇初期段階で買い、上昇が続く限り保有、そして下落に転じたら売却して下落が続く限り様子見、というスタイルです。
一方、「長期保有」や「バイ・アンド・ホールド」といった投資手法もあります。最近では、これを毎月の積立投資により行う手法も流行しているようです。
しかし、筆者はバイ・アンド・ホールドの投資をしようとは全く思いません。なぜなら、失敗したことが明らかになるまで非常に長い期間を要するため、失敗した場合やり直しがきかず、取り返しのつかないことになってしまうからです。
特に、ここまで世界経済のグローバル化が進むと、どうしてもデフレ傾向になってしまいます。世界各国の潜在的成長率が過去に比べて著しく低下していることからも明らかです。日本でも、これほどの規模の金融緩和をもってしても、インフレにはならないのが実態です。
緩和マネーの存在を抜きにして考えれば、デフレでは企業の売り上げが伸びませんから業績は低迷し、その結果株価もあまり上昇しないでしょう。そうすると、株式を20年、30年とバイ・アンド・ホールドしたところで投資資金は増えないかもしれませんし、下手をすると大きく目減りしてしまっているかもしれません。
あくまでも長期投資が成功したのは、過去は世界中の成長率が今より高かったという前提があったからこそという点には十分な注意が必要です。
そうなると生き残るべき道としては、「好業績が見込まれる個別銘柄に投資する」こと、かつ「株価のトレンドにしたがって売買をし、世界同時株安などで株価が大幅に下落するリスクを回避すること」しかないのではないかと思っています。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。