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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第326回 ファンダメンタル分析実践編～なぜ過去最高益のラオックス株は大きく値下がりしたのか
前回のコラムにて、決算数値の読み取り方の基本をお話ししました。今回は、それを踏まえ、より実践的な内容を取り上げたいと思います。これをお読みいただければ、なぜ過去最高益の決算を発表したラオックス株の株価が大きく値下がりしたのか、その理由が分かると思います。
ラオックス株の株価推移を確認
ラオックス株の株価の推移について、株価チャートで確認しておきましょう。ラオックス株が本格的に上昇をはじめたのは、2014年の夏ごろです。その後、株価は約1年間上昇を続け、2015年7月24日に564円の高値をつけました。その後は一貫して下落を続け、2015年12月期の本決算発表後の2016年2月15日には122円の安値をつけています。高値から半年強で、株価が5分の1近くまで下がった計算となります。
では、ラオックス株の業績が大きく悪化したかというと、「表面上」はそんなことはありません。それどころか、2015年12月決算は大幅な増収増益で、過去最高益を達成したくらいです。
過去最高益を達成したにもかかわらず株価は半年で5分の1近くに下落と聞くと、「どう考えても割安」と思ってしまうのが個人投資家の悪い癖です。現に、株価が値下がりを続ける中、ラオックス株の信用買いの残高は増える一方で、多くの個人投資家がナンピン買いや逆張りの買いを行っていたのです。
なぜ株価がここまで下落してしまったのか、そのポイントは上で表現した「表面上」という言葉です。実は、決算の数値をしっかりと読み取っていけば、ラオックス株がここまで大きく下落してしまったことについても納得がいくのです。
「表面上」の業績はどうなっていたのか
ラオックスが発表した2015年12月期決算は、売上高が92,693百万円（前期は50,196百万円）、営業利益が8,586百万円（前期は1,736百万円）と、前期に比べて大幅に増収・増益となり、過去最高益を達成しました。また、第1四半期～第3四半期の決算も含めて、累計ベースで当期（2015年12月期）と前期（2014年12月期）を比べてみると以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 当期 | 18,213 | 45,168 | 72,574 | 92,693 |
| 前期 | 9,431 | 20,230 | 33,075 | 50,196 | |
| 営業利益 | 当期 | 1,826 | 4,975 | 7,478 | 8,586 |
| 前期 | 59 | 293 | 963 | 1,736 |
（出所：ラオックス決算短信より）
※1Q：第1四半期、2Q：第2四半期、3Q、第3四半期、4Q、第4四半期（本決算）
これを見る限り、第1四半期～第4四半期のいずれも、累計ベースでみれば売上高、営業利益とも前期に比べて当期は大きく伸びており、業績は絶好調のように見えます。
ラオックス株の業績のピークはいつだったのか？
実は、上表に掲載した数値は、決算短信にそのまま載っている「表面上」のものです。ラオックス株の業績の推移を正確に把握するためには、この「表面上」の数値をそのまま用いるだけでは足りません。決算短信の数値を少し加工する必要があるのです。
それが次の表に示したもので、これは四半期（3カ月）ごとの売上高および営業利益の推移を、決算短信の数値から筆者が計算したものです。
計算といっても簡単なもので、例えば4Qの売上高であれば、本決算の決算短信の売上高から、第3四半期決算短信の売上高を差し引けば求められます。
（単位：百万円）
| 2014/12期4Q | 2015/12期1Q | 2015/12期2Q | 2015/12期3Q | 2015/12期4Q | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,121 | 18,213 | 26,955 | 27,406 | 20,119 |
| 営業利益 | 773 | 1,826 | 3,149 | 2,503 | 1,108 |
（出所：ラオックス決算短信をもとに筆者作成）
皆さんは、これをみてどのように感じますでしょうか。第2四半期が業績のピークだったことに気が付くのではないでしょうか。もちろん、第2四半期の決算発表時点では分かりませんが、第3四半期の決算発表（11月中旬）の時点で、第3四半期において売上の伸びが止まり、営業利益が減少していることをもって、第2四半期が業績のピークだった可能性が高いと判断することは十分可能だったはずです。
少なくとも、「好業績なのに株価が下がっているから割安だ」とこのタイミングから新規買いすることは避けられたのではないでしょうか。
そして、ラオックスはホームページにて「月次状況報告」を開示していて、ここには月別の売上高の前年比が掲載されています。これをみると、2015年6月には売上高前年比が402％と最高水準に達していたのですが、翌7月には272％と大きく落ち込んでいることが分かります。これを見れば、業績のピークは6月だった可能性が高い、ということが7月分の月次報告が発表された8月20日には判断できたのです。
高成長が期待されている銘柄の場合、「業績のピーク」と「株価のピーク」がほぼ一致することが多いものです。業績のピークは2015年6月、株価のピークは7月ですから、後からみると株価というものは会社の実態をよく表しているなあ、と感心してしまいます。
株価にとって重要なのは「当期実績」ではなく「来期予想」
ラオックス株が過去最高益の決算を発表したにもかかわらず、発表翌日の株価は大きく売られました。すでに高値から70％以上値下がりしていた水準から、さらに叩き売られた格好です。
その理由は、もちろん上で説明したように四半期ベースの業績の伸び悩みもありますが、それ以外に考えられるのが、来期の予想数値です。
2015年12月期決算短信によれば、2016年12月期の業績予想は売上高が100,000百万円、営業利益が7,000百万円と2015年12月期比で7.8％増収、18.4％の減益となっています。2015年12月期の大幅増収増益と比べると、増収幅はほんのわずか、利益に至っては減益の予想となりました。これをみた投資家の多くは、「ラオックスの業績成長は完全に止まった」と判断し、その結果株価が売られたのです。
もちろん、来期の予想は、会社側が発表するものですから、必ずその通りの業績になるわけではありません。プロの投資家は、会社が発表した業績予想をそのまま信じて投資判断をするのではなく、企業分析を行い、独自に業績の予想を割り出します。
ですから、今後ラオックス側の2016年12月期の業績予想があまりに保守的で、実際はこれよりかなりいい数値になりそうだと多くのプロ投資家が判断すれば、再び株価は上昇基調に転じる可能性だって当然あります。
プロのように独自に業績を予想することができない個人投資家は、もちろん2016年12月期の会社予想を信じて、ここからの成長は難しいと感じれば他の銘柄に移ってしまえばよいでしょう。
また、ラオックス株を今後も投資対象候補とするのであれば、株価の動きを定期的にウォッチして、下降トレンドの間は手を出さず、上昇トレンドに転じたら新規買いすればよいと思います。
株価トレンド分析を実践していれば下落途中に買うことを避けることができた
では、決算数値をしっかり見ていなかった、あるいは決算数値を読み取る知識がなかったならば、誰もがラオックス株で大損してしまったのかといえば、決してそんなことはありません。業績の変化にタイムリーに気づくことができなくても、株価トレンド分析を使っていれば、高値圏で株を売却し、その後の新規買いを控えることができたのです。
改めて株価チャートをみていただくと、2015年7月24日に564円の高値を付けた後、8月中旬に25日移動平均線を割り込んでいます。このタイミングで保有株を売却すれば、470円前後、悪くても400円以上で売却できました。そしてその後は25日移動平均線を下回る状況が続きましたので、新規買いを控えていれば長期間続く大きな下げによる損失を回避することができたのです。これは過去のチャートをさかのぼって結果論を話しているのではなく、筆者が実際に行ったことです。ですから株価チャートをチェックして、株価が25日移動平均線を割り込んでトレンドが変化したことに気づきさえすれば大損は十分に防げたのです。
＜お知らせ1＞
2月25日より、新コラム「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」の連載がスタートしました。
巷には相続に関する情報があふれています。個人投資家かつ公認会計士・税理士である筆者がそれらを取捨選択し、個人投資家の皆様にとって本当に必要な知識・情報をご提供いたします。
本コラムと合わせて、ぜひご覧いただければと思います。
＜お知らせ2＞
お蔭様で、拙著「株を買うなら最低限知っておきたいファンダメンタル投資の教科書」（ダイヤモンド社）が6回目の増刷となりました。ファンダメンタルの知識なしではまともに戦えなくなった日本株、ぜひ本書で必要最低限の基礎知識をマスターし、勝ち組投資家を目指していただければと思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 手数料等諸費用について
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。