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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第327回 「マイナス金利」で改めて考える・配当利回りに着目した銘柄選びとその注意点（基本編）
去る2月16日よりマイナス金利がスタートし、10年物国債利回りまでもがマイナス圏に突入しています。プロ・個人投資家問わず運用先に頭を悩ませるなか、注目を浴びているのが配当利回りの高い株式への投資です。
しかしながら、配当利回りには注意すべき点もいくつかあります。そこで今回以降3回にわたり、配当利回りに着目して銘柄選びをする際の注意点をお話ししたいと思います。今回は基本編として、配当利回りに関して個人投資家が絶対に知っておきたいことがらをご説明します。
今では「国債利回り＜株式配当利回り」が当たり前に
ひと昔前までは、国債の利回りと株式の配当利回りを比べると、国債利回りの方が高いのが当たり前でした。配当利回りが国債利回りを上回るとマーケットではちょっとした騒ぎとなり、そんなときに株を買っておけば後々結構儲かったものです。
ところが低金利が常態化してくると、国債利回りより株式の配当利回りの方が高いという状況が普通になってきました。特にリーマンショック以降は、常に配当利回りが国債利回りより高くなっています。アベノミクス相場により日本株が大きく上昇しても、その状態は変わりませんでした。
国債利回りと株式の配当利回りを比較する論調は今でも根強く残っています。でも、これまでの歴史では考えられなかったほどの低金利が当たり前となった今、以前のように、配当利回りが国債利回りより高くなれば株価は割安だ、という考え方は通用しなくなっているという点はまずおさえておく必要があります。
「配当利回り」と債券の利回りとは全くの別物
ところで皆さんは、「配当利回り」の意味を正しく理解していらっしゃるでしょうか。そんなの当たり前だ、と思われる方も多いでしょうが、意外と正しく知っているようでそうでもないのがこの「配当利回り」なのです。
特に初心者の方が勘違いしてしまうのが、「配当利回り」を定期預金や債券の利回りと同じようにとらえてしまうという点です。
例えば国債の利回りが0.1％、A株の配当利回りが4％の場合、「0.1％と4％ならA株の方が明らかに有利。多少株価が下がったとしてもA株を保有し続けていればずっと4%の配当金を受け取れるから大丈夫」と考えてしまいがちです。しかし、その考え方自体に大きな誤りがあります。
債券の利回りは、債券の発行企業が倒産などをしない限り「確定」したものです。0.1％であれば、満期までずっと0.1％の利回りが得られます。一方、配当利回りは当期の予想配当金から計算された利回りの「予想」に過ぎず、さらには来期以降の利回りについては一切保証されていません。
そもそも「配当利回り」とは何を意味しているのか
ここで改めて「配当利回り」の意味を今一度考えてみましょう。配当利回りとは、「当期の1株当たり予想配当金」を「現時点の株価」で割った数値です。例えば、2016年3月期の1株当たり予想配当金が50円、株価が2,000円の銘柄であれば、配当利回りは50円÷2,000円＝2.5％となります。
この「配当利回り」の本質を知る際にポイントとなるのが、上記の「予想」と「当期」という2つの言葉です。
まず、「予想」という言葉からです。上記算式では、1株当たりの「予想」配当金という表現になっています。あくまでも予想ですから、数値が将来変わることも当然あります。ですから、例えば現時点で配当利回りが4％の銘柄において、業績不振のため2016年3月期の配当金を当初予想の半分に減らすという発表が企業側からなされれば、株価に変動がなくとも配当利回りは2％にまで低下してしまいます。
そして、「当期」という言葉です。これはさらに長い時間軸で考える必要があります。例えば、現時点で配当利回りが4％の銘柄であっても、業績の悪化により来期の配当金が今の半分に減らされれば利回りは2％となり、再来期の配当金がさらにその半分になったら、利回りは1％にまで下がってしまうのです。こうなると、現時点での4％の配当利回りは、ほとんど意味のない指標になってしまいます。
もし現時点での配当利回りが4％の銘柄であっても、将来にわたってずっと4％の利回りを得られるという意味ではないことは必ず理解しておかなければなりません。
配当利回りというのは、こうした「今後配当金が変動するリスク」が織り込まれた上で形成されている指標なのだという点を十分に理解するようにしてください。言い換えれば、配当利回りが高いほど、将来の配当金が変動（特に減少）するリスクも高くなるということです。
「配当性向」とはなにか？
もう1つ、押さえておきたい用語として「配当性向」があります。配当性向とは、当期純利益のうち配当金の支払いに充てられた金額の割合のことを言います。
例えば、1株当たり当期純利益が100円、1株当たり配当金が30円の銘柄であれば、配当性向は30円÷100円＝30％となります。
もし、1株当たり当期利益が20円しかないのに、1株当たり配当金を30円出している銘柄があれば、その配当性向は30円÷20円＝150％となります。
業績が低迷している銘柄の中には、無理をして配当金の額を維持しているものも少なくありません。そのような銘柄は得てして配当性向が高くなっていて、100％を超える、つまり当期純利益を超える配当金を出しているケースもあります。
しかし、業績の低迷が続けば、同じ額だけの配当を維持することが難しくなり、結局は減配や無配に転落してしまいます。
ですから、例え足元の配当利回りが高いとしても、配当性向が高い銘柄、特に100％を超えるような銘柄については、将来配当金が減らされるリスクがかなり高いと認識する必要があります。
また、最近では配当方針を定め、ホームページ等で公表する企業も増えてきました。例えば、「1株当たり当期純利益の25％～30％の配当性向を目指す」というようにです。ただし、年ごとの業績の変動が大きな銘柄がこうした配当方針を定めている場合、当然業績の変動に伴って配当金の額も大きく動きます。業績の変動が大きい銘柄の配当利回りは総じて高くなりがちですが、それは将来業績が悪化したときに配当金が減らされるというリスクを織り込んだ結果なのです。
「高配当利回り銘柄」をさらに絞り込んで投資対象銘柄を決定する
では、具体的に配当利回りをベースに投資する銘柄を選ぶ際はどのようにすればよいのでしょうか。例えば、楽天証券ではスーパースクリーナーというものがあり、これを使えば配当利回りが高い銘柄をスクリーニングすることができます。「配当利回り4％以上」という条件でスクリーニングすると、3月5日現在で、配当利回りが4％を超えるものが22銘柄あり、うち4銘柄は5％を超えています。
しかし、単に配当利回りが高いことのみをもって投資対象とすることはリスクが高いことはこれまで述べた通りです。
そこで、スクリーニングした銘柄について、過去の業績や配当金の動向などを調べたうえで、投資対象となるべき銘柄を厳選していく必要があります。
その具体的な方法については、次回の「実践編」にてご説明いたします。
＜ 新「相続」コラムのお知らせ ＞
2月25日より、新コラム「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」の連載がスタートしました。
巷には相続に関する情報があふれています。個人投資家かつ公認会計士・税理士である筆者がそれらを取捨選択し、個人投資家の皆様にとって本当に必要な知識・情報をご提供いたします。
本コラムと合わせて、ぜひご覧いただければと思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。