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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第331回 マイナス金利時代の資産運用について真剣に考える（その2）実践編
前回はマイナス金利導入後、マーケットがどのように変化したかをお話ししました。
今回は「実践編」として、マイナス金利時代に私たち個人投資家が具体的にどのような点に気をつけて資産運用を行うべきか、筆者なりの考え方をお話ししたいと思います。
成長株投資・割安株投資には今のところ影響は見られない
個別株への株式投資の手法は「成長株（グロース株）投資」と「割安株（バリュー株）投資」とに分類することができます。
成長株投資は、毎年売上・利益が増加していて、今後も増加が期待できるような銘柄への投資です。割安株投資は、PERやPBRなどの株価指標をもとに、企業実態より割安な株価で放置されている銘柄に投資し、適正水準まで株価が上昇するのを待つ手法です。
今のところ、マイナス金利導入後、これら成長株投資・割安株投資に何らかの変化が生じたとは感じられません。したがって、成長株・割安株の観点からの個別銘柄の選択および投資は、従来どおり行って問題ないと思います。筆者自身も、マイナス金利導入前後で特に投資手法を変化せずにいますが、これといった弊害はありません。
マイナス金利は高配当利回り株やREITには追い風のはず
マイナス金利になって国債の利回りが軒並み低下すると、資産を運用する側としては、必要な利回りが確保できず、運用先に困ってしまいます。そこで、多少のリスクは承知で、高い利回りを求めて債券以外の金融資産へ資金をシフトせざるを得ないと想定されます。
そのとき真っ先に思いつくのは、配当利回りの高い個別銘柄や不動産投資信託（REIT）です。配当金・分配金を債券の利息と同じようにとらえれば、インカムゲインを重視した資産運用先としては十分代替となります。
REITであれば、現状3％の利回りが仮に2％になるまで買われた場合、REIT価格は50％上昇する計算です。足元でもそれなりの利回りが確保でき、今後の展開によっては投資元本の値上がりも期待できるという点では、REITや高配当利回り株は面白い選択ではないかと思います。もちろん、やみくもに買って持ち続ければよいというわけではなく、下降トレンドの間は保有しないようにすべきです。
配当利回りに着目した株式投資の注意点等については、第327回、第328回、第329回のコラムもご参考にしてください。
「信用リスク」はどこへ行ったのか？
債券のリスクを考えるとき、リスクフリーレート（通常は長期国債利回り）とのスプレッド（＝利回りの差）がその債券固有のリスクとしてとらえられます。
例えば、A社が発行する社債の利回りが5％、長期国債の利回りが1％であれば、両者の差の4％がA社社債のリスクとなります。
ところが、長年の超低金利政策でただでさえスプレッドが小さくなっていたところに、マイナス金利導入により、さらにスプレッドが縮小しているようです。
上記の例でいえば、長期国債の利回りマイナス0.1％、A社社債の利回り1.5％となっていて、両者の差は1.6％に縮小しているのです。
4％だったスプレッドが1.6％に縮小したのは、A社の信用リスクが低下したからではありません。単に運用難によりA社社債が買われ過ぎているだけです。
つまり、超低金利政策により社債マーケットがバブル気味になっていたところ、マイナス金利導入でさらにバブルが加速しているというのが実態です。低格付けの社債（＝ジャンク債）の利回りでさえ軒並み低下していますが、そのうちジャンク債発行企業の破たんが相次ぎ、債券市場がパニックになるのではないかと危惧しています。
マイナス金利時代に「4％」の利息がもらえる債券のからくり
マイナス金利時代で運用難に陥り、少しでも高い利回りを求める個人投資家に対し、金融機関も様々な金融商品を開発し、そのニーズにこたえようとしています。
しかし、10年国債利回りですらマイナスであるのに、4％の利息が受け取れる債券があったなら、それを手放しで喜ぶのではなく、「何か大きなリスクが隠れているのではないか」と感じなければいけません。
マイナス金利の今でも、高利回りをうたった仕組債が数多く販売されています。例えば、発行から4年間に日経平均株価が一度も40％以上下落しなかったら4％の利息が受け取れ、元本も100％が償還されるが、一度でも40％以上下落した場合、利率は0.1％となり、償還時の日経平均株価いかんで元本割れも生じてしまう、という仕組債があったとしましょう。
通常、この仕組債を買おうとする投資家は、こう考えるはずです。「4年間に日経平均株価が40％下落するとなると、今17,000円の日経平均株価が10,000円まで下がるということだ。さすがに10,000円まで下がることはないだろう」、と。しかし、「4年間で日経平均株価が40％下落する」のは、過去の経験則上、結構な確率で起こり得るのが事実です。正確なデータを持ち合わせてはいないのですが、少なくとも5％とか10％といった低い確率ではないことは確かです。実際、これまでに個人投資家が似たような仕組債を購入した結果、大幅に元本割れしてしまったケースは数多く生じているのです。
それでいて、これらの仕組債には日経平均株価が上昇したら早期償還されてしまうという条項がついているケースが大半です。株価の上昇という恩恵は受けられず、株価が下落したときのリスクは大きいという仕組債に投資するならば、日経平均株価のETFを買っておいた方が良いのではないか、と思ってしまうのが正直なところです。
長期分散投資で「世界の経済成長」に乗ることはできるのか？
今でもファイナンシャルプランナーを中心に根強い支持を集めるのが、「積立により国内外の株式・債券に分散投資し、長期的に保有する」というスタイルです。
この手法は、「どうせ売買のタイミングを適切にとらえることなど無理な話。それなら色々な金融資産に分散して投資しておき、長期保有すれば世界的な経済成長につれて価格も上昇し、自分の投資資金もそれなりに増える」という考え方が根底にあります。一言でいえば、この手法は「世界的な経済成長に乗る」ことを意味しているのです。
しかし、筆者が本コラムでも主張しているように、今の世の中は、経済のグローバル化、成熟化により潜在成長率が軒並み低下しています。つまり、インフレではなくデフレ気味に推移しているということです。
デフレ下では株式の値上がりは期待できないということは、バブル崩壊後の日本株の値動きを見れば明らかです。もし今後世界的な低成長が当たり前となれば、日本のみならず世界中で株価が下がり続ける、という恐れもあります。
それならば、個別銘柄の中から業績が伸び続けている優良株を見つけ、それに投資し、かつ株価のトレンドに従って売買を実行する方がはるかに高いパフォーマンスを上げることができると思います。
以上をまとめると、次のような結論となります。
- キャピタルゲイン目的の投資はマイナス金利導入による影響は特段見られない
- インカムゲイン目的の投資はバブル化に注意
これからは、少しでも高い利回りを求めて高リスクの債券に投資するよりも、好業績の個別株に投資した方が賢い選択となるのではないでしょうか。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。