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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第339回 株式投資を「経営者目線」で考えてみる
個人投資家の多くが株式投資でうまくいかない理由、その1つとして考えられるのが「自らが経営者ではない」という点があります。株式投資では経営者の視点から考える必要がありますが、「雇う側＝経営者」と、「雇われる側＝サラリーマン」とでは、考え方が根本的に異なります。そこで今回は、株式投資を「経営者目線」で考えてみたいと思います。
銘柄選びは「どの商品をいくらで仕入れるか」ということ
株式投資では、どの企業の株をいくらで買うのかを決める必要があります。これは、企業経営でいえば「商品の仕入れ」です。売ろうとしている価格よりもできるだけ安く仕入れることが利益を得るためには必要となります。
本来その企業が有する価値に比べ、明らかに割安な株価で放置されている銘柄があれば、その株を買って、株価が上昇するのを待って売れば「利益」を得ることができます。これはバリュー株（割安株）投資と呼ばれる方法です。
また、将来その企業の価値がさらに上昇すると予想できれば、そんなに安くなくとも現時点で買っておけば、その後企業価値上昇に伴って株価も上昇することが期待できますから、その段階で売却して「利益」を獲得できます。この手法をグロース株（成長株）投資と呼びます。
商売でも適当に仕入れをしていても儲からないのと同様、株式投資で利益を得るためには、ただやみくもに株を買うだけではうまく行きません。買った値段より高く売れる可能性が高い銘柄を買う必要があります。もちろん、マーケットの環境が良ければ何を買ってもうまく行きますが、そうでない時期の方が圧倒的に長いのが株式投資です。そのためには、ファンダメンタル分析を行ってより株価が上昇する可能性の高い銘柄を選択することが必要不可欠となります。
高く売れなければ早めの「見切り売り」が必要
商売でも株式投資でも、仕入れたものを仕入れ値より高く売れれば利益を得ることができるのは、当たり前の話です。
では、仕入れた商品を仕入れ値より高く売ることのできない場合、どうすればよいでしょうか。このときも、経営者目線で考えると合点がいきます。
もし、あなたが八百屋を営んでいたとします。100円で仕入れた野菜を、120円で売ろうと店頭に並べましたが、なかなか売れずに夕方を迎えてしまいました。そこで仕入れ値の100円に値下げしましたが、まだ売れ残りがかなりあります。閉店まであまり時間がありません。こんなとき、あなたならどうしますか？
「100円で売らないと損をしてしまう」と100円のままの値札で売り続ければ、結局売れ残り、仕入れ値の100円が丸々ムダになってしまいます。それでは経営者として失格です。
50円に値引きして売り切れば、仕入れ価格より安く売ることになりますから赤字ですが、100円のまま売り続けて全く売れないよりもはるかにましです。
さらに突き詰めて考えると、夕方の書き入れ時に、100円ではなく90円に値下げしていれば、赤字には変わりませんが、あとで50円に再値引きするよりもトータルの手取りは多く残ったかもしれません。
こうした考え方こそが株式投資における「損切り」なのです。損切りは損失が確定してしまうので実行したくない、という個人投資家の方は非常に多いのですが、損切りを躊躇しているとさらに株価が下がって結局は塩漬け株になってしまいます。
「損して得取れ」という言葉がありますが、100円のものを90円で売れば、それだけを見れば10円損してしまうものの、残った90円でより有利な投資先に投資して、最終的には利益を得られる可能性が格段に高まるのです。
テーマ株への投資は「流行を追い求めること」
銘柄選びの方法として代表的なのは上でお話しした「グロース株（成長株）投資」と「バリュー株（割安株）投資」です。これ以外にも、例えばマーケットで話題となっているテーマ（最近であればフィンテック、AI（人工知能）、遠隔医療など）に合致した銘柄、いわゆる「テーマ株」「材料株」への投資もあります。
これを経営者目線で考えれば、「流行を追い求めること」に他なりません。洋服店で考えてみると分かりやすいかもしれません。
あなたは洋服店の経営者として、今年流行が予想される夏服を大量に仕入れました。4,000円の仕入れ値で8,000円で売るつもりでしたが、当初予想していたほどは売れません。そこで半額セールを実施し、原価トントンの4,000円に値下げしました。それでも大量の在庫が残っています。
そこで、夏のバーゲンにて赤字覚悟で7割引きの2,400円で売ることにしました。夏のシーズンが終わり流行遅れになって全く売れなくなるよりはましだからです。
先の八百屋の例と結論としては同じです。ただし、八百屋は生鮮品を扱っているため、損をしても売り切った方が良いという結論には納得しやすいと思います。でも、洋服の場合は腐ったりするわけではないため、損をしてまで値下げするのではなく、売れるまで気長に待つという作戦も取れないわけではありません。
株式投資の場合、確かにその作戦は通常の銘柄、特に毎年増収増益を達成している好業績銘柄であればそれなりに通用するでしょう。しかし、テーマ株にそれを適用することは非常に危険であるといわざるを得ません。
テーマ株は「流行」ですから、ブームが終われば株価が大きく値下がりしてしまう可能性がかなり高いです。ファッションと同様水物なのです。したがって、流行が過ぎ去ってしまう前に、損をしてでも売り切ってしまわないと、その後はどんどん値下がりする一方となってしまう恐れがあります。
大事なのは、見込み違いだったことが分かったなら、できるだけ速やかに損失の拡大を防ぐ措置を取ることなのです。これが商売であれば損失覚悟の見切り売りであり、株式投資であれば早めかつ適時の損切りなのです。
利益を上げなければ企業経営も株式投資も成功しない
会社はなんのためにあるのでしょうか。もちろん、顧客のため、地域のため、従業員やその家族の生活のためにはなくてはならない存在であることには間違いありませんが、第一義的には「利益を上げるため」です。会社のことを別名「営利社団法人」といいますが、「営利」とは、利益を上げることを目的とする、という意味なのです。ですから、企業経営では、利益をあげることが至上命題なのです。
一方、株式投資の目的も、第一義的には「利益を上げるため」であることは疑いようがありません。
企業経営はいつでも順風満帆ではありません。自信を持って仕入れた商品が全然売れなかったり、高い値段で仕入れてしまったりすることは何度もあるでしょう。もう少し大きな視点でいえば、赤字続きの不採算事業については、できるだけ早い段階で撤退するという決断をしなければなりません。こんなとき、できるだけ失敗の損失を小さくできるかがその後の企業業績に大きく影響してくるのです。
株式投資もはっきり申し上げて失敗続きです。10銘柄買えば5銘柄は失敗が当たり前、相場環境が悪ければ買った10銘柄全て失敗ということだってあります。でもそんなとき、損切りを実行して失敗を最小限に抑えておけば、相場環境が好転し大きな上昇相場になったとき、損失を簡単に取り戻せるほどの大きな利益を得ることができます。
塩漬け株を作らず損切りを実行しておくことでチャンスを最大限に生かせる
アベノミクス相場が始まってから、外国人投資家が大きく買い越した一方、個人投資家は大きく売り越しました。アベノミクス相場での株価上昇の過程、特に2013年前半の初期段階では、個人投資家の多くは安値圏で買い仕込むことができなかったことを表しています。
損切りして身軽になっていれば2013年はじめのアベノミクス相場の初動に乗ることができました。しかし損切りせず塩漬け株を大量に抱えた状態では、アベノミクス相場の初動が来たことが分かっても、投資資金が塩漬け株の状態になっているため、投資したくても資金がなく投資できなかったのです。
株式投資は、いつでも利益が得られるわけではありません。特に、誰もが簡単に利益を得られるような相場は、5年～10年に1度ほどしか訪れません。人生に何度とないチャンスを確実にものにするためには、チャンスが来た時に投資資金を確保しておけるように、損切りを適切に実行して塩漬け株を作らないようにしておくことが重要なのです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。