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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第366回 トランプ相場始動！中級個人投資家が陥りやすい「罠」とは？
トランプ大統領決定後、見違えるように強い動きとなった日本株。しかしこれにしっかり乗れている個人投資家は少ないようです。そして、中には日々損失が膨れている個人投資家も。なぜそんなことになっているのでしょうか？
トランプ大統領決定後の外国人投資家と個人投資家の動きは？
東京証券取引所が毎週発表している「投資部門別売買状況」によれば、トランプ氏の当選が決定した11月第2週から、直近の11月第4週までの3週間で、外国人投資家は日本株をなんと1兆円以上買い越しています。ここまでの大規模な買い越しは、およそ1年半ぶりのことです。
一方の個人投資家は、3週間で日本株を1兆円以上売り越しています。いつもの光景ですが、外国人投資家が日本株を大きく買い越し、逆に個人投資家が大きく売り越しているときは、日本株は大きく上昇していることが多いです。
もしここからさらに日本株が上昇するとするならば、個人投資家はすでに多額の売り越しをしており、保有株も少なくなっていますから、株価上昇の恩恵もあまり受けることができなくなってしまいます。
空売りを仕掛ける個人投資家の存在
上昇相場にうまく乗り損ねた、というだけであれば、得られたはずの利益が得られなかっただけですから実際に生じる損失はありません。
しかし、中にはトランプ大統領誕生後の株価上昇に違和感を感じ、個別銘柄に空売りを仕掛けた個人投資家も少なくないようです。
先の「投資部門別売買状況」の個人投資家の動向は、現物取引と信用取引とに区分されています。現物取引ももちろん大幅に売り越しなのですが、これは保有していた株を売却したという意味です。
もう1つ、信用取引においても3週間で1,700億円ほどの売り越しとなっています。この内訳は、信用買いの返済によるものもあるでしょうが、新規の空売りが相当含まれているのではないかと思われます。
なぜなら、現時点で個別銘柄の多くが、信用買い残高より信用売り残高の方が多い、いわゆる「売り長」の状態になってしまっているからです。
通常、信用取引では、買い残高の方が売り残高より多いことが一般的です。これが逆転しているのですから、かなりの数量の空売り（信用売り）が実行されていると予想できるのです。
なぜ中級個人投資家は空売りを相次いで実行するのか？
信用取引を行う個人投資家は、レベルでいえば「中級」以上に位置すると想定されます。信用取引はリスクが高いため、それを受け入れたうえで信用取引を実行するには、それなりの知識と経験が必要だからです。
ところで、筆者は本コラムのみならず、拙著「株を買うなら最低限知っておきたい株価チャートの教科書」（ダイヤモンド社）、ブログ「公認会計士足立武志ブログ」など、あらゆるところで「株価が上昇トレンドにあるときの新規空売りは厳禁」と声を大にして申し上げてきました。
しかし、トランプ大統領誕生後、明らかに上昇トレンドにある銘柄に対し、空売りを仕掛ける個人投資家が相次いでいるのです。これはどういうことなのでしょうか。
まず、トランプ大統領が誕生したら、日本株は下がり、為替は円高となると多くの人が思っていたものが真逆の動きとなっています。「円高・株安になるはずなのに今の動きは正反対でおかしい」と考えて空売りを仕掛ける個人投資家は少なくありません。
さらに、直近で株価が大きく上昇している銘柄は、ファンダメンタルの面からみればそれほど魅力的ではないものが多数含まれています。これをファンダメンタルの観点から見れば、「この銘柄がこんなに上昇するなんておかしい」と空売りを仕掛けたくなってしまうのです。
直近の株価の動きは専門家の事前予想とは真逆の結果に
しかし、上記のような考え方は、投資の世界では非常に危険です。「自分本位」「独りよがり」の考え方は、絶対に避けるべきであると筆者は強く感じています。
大統領選挙が行われる前は、確かにトランプ氏が当選した場合、株式市場は大きく下落、為替レートも大きく円高に振れる、とする論調が大半を占めていました。
ところが実際にトランプ氏が当選すると、当選当日の日本株こそ大きく下落、為替も円高に動いたものの、その後は日本株上昇、為替は大きく円安になっています。専門家が唱えた選挙以前の論調とは真逆の展開です。
でも、「投資部門別売買状況」では、外国人投資家が毎週何千億円も買い越しをしています。外国人投資家のスタンスが、大統領選挙を境にして180度転換しているのです。
また、日経平均株価やTOPIXといった株価指数、そして多くの個別銘柄が、実際に上昇トレンドとなっていて、年初来高値更新銘柄も多数出現しています。
専門家・評論家がなんと言おうが、指数も個別銘柄も株価が上昇トレンドにある、これがまぎれもない事実なのです。
自分の考えと異なる動きになった場合にどう行動するかが重要
マーケットの動きが自分の考えと異なる動きとなることはよくあります。このときとても重要なのが、「自分の考えと反するが、マーケットの動きに合わせた行動を取れるかどうか」という点です。
たとえ「トランプ大統領誕生＝株安・円高」と思っていたとしても、株価指数や個別銘柄が次々と上昇トレンドに転換していくのをみて、すぐに買いの行動を起こすことができた個人投資家の方は、上昇相場に乗り遅れた大勢の個人投資家より、すでに大きなアドバンテージを得ることができています。
逆に、自分の考えに固執しすぎて空売りを仕掛けた個人投資家は、空売り銘柄の株価が日々上昇するのを目の当たりにして非常に苦しんでいます。株価が上昇しているのに自分は日々含み損が膨らんでいくという、あってはならない事態に直面しているのです。
いずれにせよ、トランプ大統領誕生後の日本株は、ファンダメンタルに関係なく、上がるものは上がる、といった相場です。この点を割り切って、素直に株価上昇についていくことができたかどうかがポイントです。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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