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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第394回 ファンダメンタル分析入門（3）～低PERランキングを使う際の落とし穴とは？
割安株投資といって真っ先に思いつくのが、PERの低い銘柄へ投資するという手法。初心者向けの株式投資の教科書にも、必ず書いてあります。でも、低PERランキングの上位銘柄から選ぶと、たくさんの落とし穴が待ち構えています。
低PERランキングには「訳あり銘柄」がいっぱい！
初心者向け、入門者向けの株式投資の教科書には、必ずといっていいほど、PERのこと、そしてPERが低いほど株価が割安であることが説明されています。
これを踏まえて、PERが低い銘柄を探して投資するという個人投資家の方も大勢います。手っ取り早いのが、投資情報サイトなどに掲載されている、低PERのランキングです。
PERが低い銘柄の中でも、より低く、割安な銘柄が簡単に探せるとあって、このランキングを使って投資対象とする銘柄を選ぶ方も多いようです。
でも、筆者がある日の低PERランキングに載っている上位銘柄を調べたところ、ほとんどの銘柄が「訳あり」の低PERになっていました。今回は、その「訳あり」の内容について解説していきます。
低PERランキングの訳あり（1）～特別利益の存在
非常に多いのが、多額の「特別利益」が計上されているためにPERが低くなってしまっている銘柄です。
企業が本業によりどれだけ利益を上げることができるかが分からなければ、PERで株価が割安かどうかを測定することができません。
しかし、PERの計算式は、「株価÷予想1株当たり当期純利益」となっていて、使われるのはあくまでも予想1株当たり当期純利益です。
この当期純利益の中には、特別利益、つまり特殊要因・臨時的な要因によりたまたま生じる利益が含まれてしまっています。この特別利益は、企業の実力に関係なく生じているものです。
したがって、多額の特別利益が生じるような場合は、特別利益の影響を除いた本来あるべきPERを計算しなければなりません。
その際、筆者は暫定的に「経常利益×65％＝あるべき当期純利益」として計算します。経常利益をベースにするのは、経常利益には特別利益の影響は含まれないこと、そしてなぜ65％かといえば、現状の法人税等の税率が35％弱のため、「100％－35％」として計算すれば税引き後の利益が試算できるからです。
この点に注意して、低PERランキング上位の銘柄のPERを再計算すると、もともと2倍とか3倍だったものが、10倍以下にまで低下しました。PER10倍の水準は、利益成長が見込めない銘柄であれば、全く割安ではありません。
こうした作業により、低PERランキングに掲載されている銘柄が実は割安ではなかった、ということが分かるのです。
なお、この逆に、多額の特別損失が生じているために本来の実力がPERで測定できないケースもあります。この場合も上記と同様、経常利益×65％で本来あるべき当期純利益を計算して、PERを計算しなおしてみてください。
ちなみに、多額の特別損失が生じる見込みの銘柄は、利益が小さくなるのでPERが高くなる、もしくは赤字であれば測定不能になるため、そもそも低PERランキングには載ってきません。
低PERランキングの訳あり（2）～流動性が低い
2つ目は、「流動性」です。多額の特別利益が生じていないもののPERが低い銘柄の中には、流動性が低いものがよくあります。流動性が低いとは、言い換えれば日々の売買高が小さい銘柄のことです。
なぜ流動性が低い銘柄のPERが低いのか、それは多くの投資家にとって、「流動性が低い」＝「リスクが高い」と認識しているからです。
もう少し分かりやすく言えば、マーケットの環境が悪化して株をキャッシュに換えたいというとき、買い手が少なすぎて売るに売れない、売れたとしても非常に安い価格になってしまう、というリスクがあるのです。
また、機関投資家、プロ投資家など、多額の投資資金を扱う投資家は、流動性が低い銘柄に投資資金をつぎ込むことが非常に難しいため、初めから投資対象外としています。そのため、買いたい投資家が絶対的に少なく、株価が上がりにくい、という事情もあります。
しかし、この流動性が低いというリスクを甘受できるのであれば、それ以外の要素、つまり業績が今後継続的に伸びていく見込みがあるような銘柄に投資するのは1つの戦略として有効です。かの有名な個人投資家だった竹田和平さんも、流動性の低い銘柄の大株主に名を連ねていました。
ただし、一度買ったら売りにくい、という点だけは十分に肝に銘じておいてください。
低PERランキングの訳あり（3）～業績の変動が激しい
もう1つ、低PERランキング上位の銘柄に多いのが、業績の変動が激しい銘柄です。代表的なのは不動産株で、PER5倍前後の銘柄がゴロゴロしています。
なぜ不動産株のPERが低いかと言えば、不動産市況が急速に悪化した場合、業績が落ち込んで赤字転落となり、場合によっては破たんしてしまう恐れもあるからです。
リーマンショックの際も、前年まで増収増益だったにもかかわらず突然大赤字に陥った不動産株が数多くありました。この株も破たんしてしまったのか、という銘柄もいくつもあります。
こうした銘柄の扱いで悩ましいのは、足元では増収増益が続いていて、今後の見通しも同様であるため、「どう考えても割安だ」と思えてしまうことが非常に多いことです。
したがって、業績の変動が激しい銘柄に投資する際は、単に低PERで割安と思うのではなく、今後の景気動向によっては一気に業績が悪化して株価が売られる可能性もあることをよく踏まえたうえで実行するようにしましょう。筆者であれば、上昇トレンドのときしか保有しないようにします。
また、バイオ関連株などに多いのですが、たまたま特殊要因で今期は多額の利益が計上される予定だが、来期以降はその利益が見込めない、というケースもPERは低くなりがちです。PERはあくまでも今期の予想数値と株価とを比べたもので、来期以降の数値はPERには反映されないからです。これは、会社四季報などをみて、業績が好調なのが今期だけではないかを確認すれば多くの場合は解明できます。
低PERランキングの最上位から割安株を探す必要はない
低PERランキングの上位20銘柄は、いずれもPERが5倍を切っていました。しかしそのうち筆者が投資対象としてもよい、と思えたのは数銘柄しかありません。そしてその数銘柄も、上でご説明したような訳あり株に分類されるものです。
PERが低いほど割安といっても、低すぎるのにはやはり訳があります。プロ投資家も常に割安な銘柄がないかどうか監視していますから、低PERで放置されている銘柄については、何か原因があるのではと、疑ってみるクセをつけるようにしてください。
個人的には、ランキングの上位から順番に探すよりも、PER8倍～10倍程度の銘柄を探し、そこから投資に値する銘柄をピックアップしていく方がうまくいく可能性が高いと思います。例えばPER8倍の銘柄で、今後増収増益が予想されるならば、見直し買いにより株価が2～3倍になることも決して珍しくありません。
割安株投資には、まだまだ落とし穴がたくさんあります。それらを知り、避ける方法を知っておくことが非常に重要です。次回以降のコラムでも引き続きお話しいたします。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。