いろいろなリスクの話に入る前に、ETFに固有の、重要なリスクについて説明したいと思います。
ETFはこれまで見てきたようにたったひとつのETFを買うだけで世界の株式市場をまるごと買うような分散投資が実現できてしまう利便性を持っています。その分散効果の有効性は、疑う余地もありません。
しかし……
ETFが株式と同じように株式市場で取引されているということは、もし株式市場に何か起きたときには突然、換金出来なくなるリスクがあるということを意味します。それは市場閉鎖リスクと投資の世界で呼ばれているリスクです。
そもそも株式市場が閉まってしまえば、取引所で取引されるETFは万事休すだ
実際、2001年9月11日にニューヨークのマンハッタン島の南端にある世界貿易センターのツインタワーにテロリストたちが操縦するハイジャックされた旅客機が相次いで突っ込んだときはニューヨーク証券取引所の辺りまでガラスの破片などが飛び散り、取引を一週間停止しなければならなくなりました。
近年、高速取引が一般化するとともにコンピュータ・プログラムのトラブルが原因で引き起こされる、フラッシュ・クラッシュとよばれる市場の急落がときどき発生しています。
高速取引が引き起こすフラッシュ・クラッシュがETFを巻き込むことも想定しておかねばならない
いまのところフラッシュ・クラッシュは個別企業の株式でしか発生していませんが、将来、ETFもフラッシュ・クラッシュの犠牲にならないという保証はありません。
ETFが取引所というメカニズムに依存している以上、そのメカニズムに機能不全が起きたらその影響から免れることはできないのです。
リスクという言葉は明快なようで実は曖昧さが含まれています。例えばプロ投資家の間でリスクが論じられる場合、リスクとは価格変動のことを指している場合が多いです。
この価格変動という言葉はボラティリティーという英語に置き換えられます。ここでのボラティリティーとは「結果のばらつき」のことを指します。
これに対して我々一般投資家がリスクを論じる場合、「リスク=損をすること」というイメージを持っていると思います。
この両方が正解であり、我々はリスクに関して議論する場合、上記の2つの概念のうちどちらを問題にしているのか自覚する必要があります。
「リスク=価格変動」という議論をする場合
「リスク=価格変動」の議論をする場合、価格の変動はリターン、つまり投資利益の源泉であると考えられます。
価格変動を指してリスクという言葉を用いる際は、それは投資利益の源泉であると考えられる
つまり価値観として「リスクは悪いものだ」という発想はこの文脈では存在しないのです。
むしろ価格変動は征服すべきチャレンジの対象であり利益機会に他ならないのです。その場合、先ず価格変動のばらつきの中心を求め、そのばらつきの中心がゼロ(0)よりも高ければ、リターンはプラスであるという風に考えるわけです。
この場合、「結果のばらつき」具合が比較的集中しているか、逆に拡散してしまっているかがリスクの度合いを測る主な尺度となります。投資の世界ではこれを標準偏差によって表現することが一般的です。なお個々の証券の価格変動のプロフィール(肖像)はその時々によって刻々と変わってゆくものです。
「リスク=損をすること」の議論をする場合、それらのリスクを総称して「金融リスク」という風に呼びます。「金融リスク」は更に細かく「流動性リスク」、「信用リスク」、「市場リスク」の3つに大別できると思います。そしてその更に細かい分類として下の図にあるような様々なリスクが存在するのです。
上の図の中で個別株の代わりにETFを購入することで避けられるリスクを挙げると:
などは殆ど心配しなくて良いでしょう。
しかしそれ以外のリスクはETFを買っても回避できません。多くの個人投資家は(マーケット全体を買っているのだから、日頃の注意を怠っても大丈夫)と考えがちです。それどころか個別株投資のように毎日リスクに晒されていない分だけ全体のリスクに対してきわめて鈍感になってしまう人が多いようです。これはETFに代表されるインデックス投資家の悪いクセなので、そういう怠け心がつかないように気を付けてください。
上の図に示したいろいろなリスクは、お互いに独立している場合もありますが、それはむしろ例外です。多くの場合、ひとつのリスクは玉突き的に次のリスクを誘発し、それがまた次のリスクを招来するということがおきます。そうやって複合的で複雑なリスクに化けてしまうわけです。
2008年のリーマンショックを例にとれば、住宅ローン証券化商品の価格が下落(=市場リスク)したとたんにその証券に対する買い手が居なくなってしまい、流動性が失われました(=流動性リスク)。
すると流動性の無くなったそれらの証券化商品を抱えた金融機関に対して信用不安が出て(=カウンター・パーティー・リスク)、金融機関同士の取引が停滞する事態が生じたのです。
このように個々のリスクの連鎖的な発生が金融システム全体を巻き込んだ問題に発展するリスクのことをシステミック・リスクといい、それは金融システム全体が機能不全に陥る状態を指します。
みなさんが少額の投資資金で初めて海外ETFを購入する場合、例えばiシェアーズMSCI ACWI ETF(ティッカーシンボル:ACWI)とかバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(ティッカーシンボル:VT)のように、世界の株式市場をまるごと買えて、しかも優れた分散効果を低コストで得られるETFを、ひとつだけ購入するという方法は、決して間違っていないと思います。いや、むしろそこから始める方が無難だとすら言えます。
しかし追加投資資金が出来て、2銘柄、3銘柄という風に増やしてゆけるのであれば仮にETFだけで投資するにしても前回、アセット・アロケーションのところで説明したようにETFを分散することが好ましいです。
取引所閉鎖リスクというものを考えた場合、ニューヨークだけでなく香港やシンガポールに上場されているETFにも少し分散しておくというやり方も良いと思います。
余り分散し過ぎると、ポートフォリオ管理の手間が増えますし、コストも割高になるので、そのへんも考えあわせながらETF投資を楽しんでください。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
広瀬隆雄
「海外ETFデビュー講座」
このシリーズは(経済の勉強を兼ねて、株式投資に挑戦してみようかな?)と考えている初心者のために書き下ろしました。執筆するにあたり、わかりやすく、すぐに役に立ち、身近に感じられることに特に留意したいと思います。その分、全てを網羅(もうら)できない面があるかも知れませんが、それはご容赦ください。
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。