これまでにも触れてきたように、信用取引は資金効率が良く、収益機会の幅が広がるというメリットがありますが、その分だけリスクも伴います。
信用取引について解説した書籍やWEBサイトでも、「信用取引はリスクもあるけど、きちんとそのリスクを理解してコントロールすれば大丈夫」的な説明がよく見受けられますが、信用取引のリスクとは何なのか、また、そのリスクのコントロールとは何なのかを理解することが大切です。
まず、真っ先に頭に浮かぶリスクと言えば「株価の変動リスク」かと思います。当たり前ですが、株式取引を行っている以上、現物取引でも信用取引でも、日々の株価が騰がったり下がったりすることで利益もしくは損失が発生します。
現物取引の場合は株価の動きだけに集中することができますが、信用取引の場合は資金や株券を「借りて」取引しているため、株価の変動に加えて、信用取引で保有しているポジション(建玉)と、担保として証券会社に預けている委託保証金の状況を常に把握し、管理することが必要になってきます。
新たに信用取引を始めることを「新規建て」といいますが、例えば信用取引で300万円の取引を行う場合、必要な担保(委託保証金)は、委託保証金率30%以上である90万円以上です(通常の制度信用取引の場合)。委託保証金率とは、新しく信用取引を始めるのに必要な担保の割合を示したものです。
では、新規建てをした後は何に注意すれば良いのでしょうか?結論から言ってしまうと、「委託保証金維持率」というのが最も重要です。「維持率」とか「建玉維持率」、「信用維持率」とも呼ばれています。言葉の通り、新規建てした建玉を維持するのに必要な委託保証金の割合を示したものです。ここからは維持率で表現を統一します。
先ほどの例に倣って、株価3万円の銘柄を100株、新規で買い建てしたいと思います。300万円の取引ですので必要な委託保証金は90万円以上ですが、ここではギリギリの90万円の委託保証金で新規買い建てをしたとします。話を分かりやすくするため、手数料等のコストは考慮しません。
思惑に反して株価が下がってしまった時の維持率の変化を見て行きます。株価が1,000円下落し、2万9,000円となった場合は、10万円の含み損が発生します。ここで建玉を返済すれば損失10万円が確定し、この損失は委託保証金90万円から差し引かれ80万円で取引が終了します。
ただし、「株価は再び戻るかも」ということで建玉を頑張って維持すれば、委託保証金から含み損を引いて維持率が計算されます。つまり、{委託保証金(90万円)-含み損(10万円)}÷建玉(300万円)×100=約26%がこの時点での維持率になります。
それでも頑張った甲斐も虚しく、株価が2万8,000円(含み損20万円)、2万7,000円(含み損30万円)と下がって行けば、維持率も23%、20%と低下していくことになりますが、信用取引の決まりでは、「これ以上の維持率低下は勘弁して」ということで「最低維持率」というのが設けられており、20%以上となっています。この20%を下回ってしまうと、「この先も建玉を維持したいならば、追加で委託保証金を差し入れてね」ということになり、これがいわゆる「追い証(おいしょう)」と呼ばれるものです。
維持率の計算自体は先ほどの例のようにさほど難しくはないのですが、建玉を何本も保有している場合や、委託保証金に株券など(代用有価証券)を使っていたりすると、かなり複雑になってきます。特に、代用有価証券を委託保証金に使っている場合は、建玉の株価が動いていなくても、代用有価証券の株価が動くことで、維持率が大きく変わってしまうことも珍しくありません。ですので、信用取引に慣れている投資家は、委託保証金に余裕を持たせる、委託保証金の現金比率を高めるなどの工夫をしています。
ちなみに、建玉に含み益が発生した場合はどうなるのかというと、維持率の計算に考慮されません。含み損と含み益の両方が発生している建玉を複数保有している場合、損益は相殺されず、含み損だけ維持率の計算に反映されることになるため、こちらにも注意が必要です。
本文では、新規建てに必要な委託保証金率は30%以上と書きましたが、厳密にはもうひとつ条件があり、最低委託保証金額が30万円以上必要というルールがあります。例えば、建玉80万円の場合、委託保証金率30%は24万円なのですが、最低委託保証金額の30万円に満たないため、24万円では新規建てできません。100万円×30%=30万円ですので、建玉金額100万円までの信用取引には委託保証金30万円以上必要と覚えておくと良いかもしれません。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
土信田雅之
信用取引入門講座
信用取引という言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。ただし、その割には意外と「近くて遠い」存在であるのも事実です。このシリーズでは、「そもそも信用取引とは何なの?」という初歩の初歩から、一歩進んだ活用法までを毎回テーマを決めて解説していきます。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)