今回のテーマは「現渡(げんわたし)」です。
現渡とは、信用取引の売り建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株を返却することで手仕舞うことです。言葉の通り、現物株を渡すことで決済します。現渡しをすると、証券会社の口座内では、現物の保有株と売り建玉がなくなり、売り建玉分の代金が入金されます(もちろん諸経費は差し引かれます)。
前回紹介した現引と同様、今回の現渡についても、「普通に返済すれば良いのに、わざわざ現物株で決済することにメリットがあるの?」という疑問が湧きますが、一般的には現引よりも現渡の方が「使える」とされているようです。現渡が主に使われるのは、「つなぎ売り」と呼ばれる局面ですが、言葉だけは聞いた事があるという方も多いかもしれません。
つなぎ売りとは、保有している現物株が下落しそうな時に、売却するのではなく、信用取引で保有株数分の売り建てを行うことです。こうすることで、株価の下落による現物株の評価損を信用売り建ての評価益で相殺できます。予想に反して株価が上昇してしまったら、保有株式で現渡をします。
例えば、100円で買った株が300円まで上昇し、現時点ですでに200円の利益が出ていますが、「まだ400円くらいまでは行きそう、だけどいったん調整があるかも」という時には、つなぎ売りが使えそうです。
この場合では、現在の株価300円で売り建てをすることになります。その後の株価が150円まで下がった後に200円まで戻ったため、「調整が終了した」と判断すれば、信用売り建てのみを買い返済します。これにより、100円の利益を獲得しつつ、再び株価の上昇を待ちます。逆に調整がなく、一気に400円まで値上がりしたとしても、現渡によって200円の利益(300円-100円)が得られます。
ここでのポイントは、つなぎ売りは保有株式の値下がりリスクを回避するための手段であること、すでに現物株で利益が出ている場合、つなぎ売りと現渡によって現時点での利益がいったん確定できるという点です。
とはいえ、株価が下落しそうな場面でつなぎ売りをして、底を打ちの場面で買い戻しをするといったタイミングを捉えるというのは相当難しいと思います。ですので、つなぎ売りは「相場判断に迷いが生じた際の時間稼ぎ」として割り切ることも大事かと思います。少なくともつなぎ売りをしている期間は価格変動リスクが回避できます。
また、「株主優待取り」として良く知られている取引手法も、つなぎ売りと現渡を組み合わせたものです。株主優待の権利付最終日に「現物買い・信用売り」を行い、権利落ち日以降に現渡を行うことで、株価の変動リスクを回避しつつ、株主優待をゲットできます。なお、この取引手法についてはこちらに詳しく載っています。
ちなみに、株主優待取りでは逆日歩の発生がリスクとなります。逆日歩については以前も紹介したように、いつ、いくら発生するか分からない「厄介」なものです。ですので、信用売残が多い銘柄や、「貸株注意喚起」となっている銘柄、直近で逆日歩が「0円」となっている銘柄(結果的に逆日歩は発生していないが、株不足によって逆日歩決定の入札自体は行われている)、過去に逆日歩が多く発生している銘柄などはなるべく避けるといったことが大切です。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
土信田雅之
信用取引入門講座
信用取引という言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。ただし、その割には意外と「近くて遠い」存在であるのも事実です。このシリーズでは、「そもそも信用取引とは何なの?」という初歩の初歩から、一歩進んだ活用法までを毎回テーマを決めて解説していきます。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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