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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第239回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、お盆休みの薄商いの中、NYダウにサポートされて5日続伸
先週の予測では、11日（月）が8日（金）のNYダウの大幅反発を受けて急反発となり、△352円の15,130円で引けました。出来高・売買代金は低水準のままであり、ウクライナ情勢などの地政学的リスクは根強く、NYダウ共に自律反発の域を出てないので注意が必要とし、15,000円水準を守れるかどうかとしました。
結果的に、アメリカ市場で7月の小売売上高が市場予想を下回り、FRBが利上げを急がないとの見方が浮上し金利が低下したことで、株式相場が買い優勢となって13日（水）は△91ドルの16,651ドル、14日（木）はプーチン大統領がウクライナ情勢について停戦に全力を尽くすと表明したことで、△61ドルの16,713ドルと16,700ドル台を回復しました。このようなNYダウの動きを受け、日経平均は薄商いの中を上値は重いもののじり高となり、5日続伸となって15日（金）は△3円の15,318円となりました。上昇の要因としては、地政学的リスクへの懸念が和らいでNYダウが反発し、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）改革への思惑が下支えし、上期業績予想の上方修正や、個別ではミクシィの上昇による投資家心理の改善があります。
今週は、市場ボリューム低調の中、上値は重い展開
先週末の15日（金）のアメリカ市場では、ウクライナ軍がロシアの武装車両を攻撃したと報じられたことで、前日までは和らいでいたウクライナ情勢が緊迫化した状況になり、NYダウは▼50ドルの16,662ドルで引けました。為替は一時102.72円までドルが買われていましたが、102円台前半までドルが売られました。
先週はお盆休みで売買は低調の中、アメリカ株式の反発と為替がやや円安方向にあったことでじり高となり、5日続伸で1週間で539円上昇しましたが、前週の下げの744円に対して70%の戻りにとどまっています。テクニカル的には、週足では一時的に切った26週移動平均線（15日14,927円）、13週移動平均線（15日15,123円）を回復し、日足では200日移動平均線（15日14,927円）、75日移動平均線（15日14,998円）を回復し、先週末の15日（金）の終値15,318円は25日移動平均線を上回る直前まで上昇してきています。チャート上は、25日移動平均線を明確に上に抜けると本格的な戻りに入るということになりますが、それには売買高を伴う必要がありますので、現状の市場ボリュームでは本格的な戻りは難しいと考えられます。
市場ボリュームが伴わなければ、今週は戻り待ちの売りで上値の重い相場展開が想定されることになります。プラス面の相場環境をみると、欧米の景気減速懸念から再び金融緩和の動きが出て、株価には好影響を与えるでしょう。アメリカでは、先週小売売上高の予想を下回る結果から早期利上げ観測が後退し、ユーロ圏18カ国では4-6月期GDPが実質ゼロ成長（特にドイツはマイナス成長）となり、追加の緩和の思惑が出ています。これらに関しては、22日のジャクソンホールでのドラギECB総裁とイエレンFRB議長の講演があるので、これに注目となります。一方でマイナス面では、ウクライナやイラク情勢の地政学的リスクの懸念があり、現状のような市場ボリュームが少ない中では、きっかけ次第で先物主導で値動きが荒くなる可能性もあります。
国内的には、9月の内閣改造を控えアベノミクスの政策期待が高まりやすいので、全体相場の動きというより、政策テーマにのった相場展開が期待できるかもしれません。
本日18日（月）は手掛かり材料に欠け、5日続伸ということもあって上値は重く、先週末の終値を挟んだもみあいとなり、△4円の15,322円と6日続伸となりました。地政学的リスクへの懸念から大型株は弱く、小型株中心の値上がりでした。市場ボリュームは低水準のままです。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、週初めの11日（月）に8日（金）のNYダウの大幅反発を受けて△352円の15,130円の急反発となったものの、夏休みに入って市場ボリュームも減少する中では本格的な戻りは難しく、目先は15,000円台での下値固めができるかどうかと想定しました。
結局は、薄商いの中「閑散に売りなし」の格言通りアメリカ株式の反発とやや円安方向の流れを受け、上昇幅は大きくないものの5日続伸となって、週末の15日（金）は△3円の15,318円で引けました。
今週は4-6月期の決算発表も終了し、手掛かり材料に欠ける中ウクライナ情勢の緊迫化もあり、上値の重い展開が予想されます。テクニカル指標は短期的な上昇のシグナルを示していますので、NYダウがしっかりしていればもう少し戻りを試すことができるかもしれません。下値は、企業業績を手掛かりに押し目買いで限定的と思われます。海外情勢を睨みながらの神経質な展開になりそうです。
週明け18日（月）は、手掛かり材料不足のなか先週末の終値を挟んだもみあいとなり、5月29日以来ほぼ2カ月半ぶりの6日続伸となりましたが、△4円の15,322円の小幅上昇でした。先高期待は強いものの市場ボリューム低水準の中で利益確定売りに押されていました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、夏季休暇に入る投資家が多いため、現状のような地政学的リスクがある場合は上値は重く、目先は16,700ドル台が上値抵抗ゾーンになるとしました。
週前半はもみあいとなっていましたが、中盤になると小売売上高が予想を下回ったことで早期利上げ期待が後退し金利が低下したことで株式が買われ、13日（水）は△91ドルの16,651ドル、14日（木）は△61ドルの16,713ドルと16,700ドルを回復しました。しかし、週末の15日（金）はウクライナ情勢の緊迫化から▼50ドルの16,662ドルと反落して引けました。
今週は、先週和らいだかにみえたウクライナ情勢が週末に再び緊迫化したことで、再び地政学的リスクに左右されることになりそうです。特に、今月一杯は夏季休暇をとっている市場関係者が多いので、出来高が低調なため地政学的リスクに左右されやすいと考えられます。ジャクソンホールで22日に予定されている講演で、今後の金融政策について何らかの発言が出るかが注目されます。地政学的リスクと金融政策を睨みながらの神経質な相場展開となりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、引き続いて地政学的リスクが意識され、紛争が深まればリスク回避の円買いとなるが、下値ではGPIFによる期待があり、円高は限定的と想定しました。
結果的には、プーチン大統領が戦闘停止に全力を尽くすと表明したことで地政学的リスクが和らぎ、102.02円→102.72円までドルが買われましたが、週末の15日（金）は、ウクライナ軍がロシアの武装車両を破壊したことでウクライナ情勢の緊迫が高まり、102円台前半までのドル高・円安となりました。
今週も地政学的リスクを警戒しつつ、ジャクソンホールでのイエレン議長の講演が注目となります。ウクライナの紛争やイラクの紛争が高まればリスク回避の円買い圧力が高まりますが、日米の金融政策の違いによる日米金利差の拡大観測やGPIFによる外貨建資産への投資期待からドルの下値は限定的であり、膠着状態が続くことになりそうです。101.5~103.0円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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- 税制について
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