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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第248回 今週はいったん自律反発へ。不安定な動きはまだ続く可能性
先週は、想定通り買い場突入
先週の予測では、「今週は買い場となる可能性が高い…NYダウの動きに注目」としました。特に、日経平均の下値は「アメリカ株式の調整の程度」によるとし、NYダウに注目しました。NYダウのチャート分析では、その時点では下げ足りず、16,000ドル水準まで下げると今年の初めの調整幅である約7.5％とほぼ同じ下落率となるので、下値ポイントの1つと考えました。チャート上は15,000円を切ると8月8日の安値14,753円を下値ポイントとしましたが、15日（水）に「下げるほど強気になる局面」というメッセージ（オフィス出島の配信サービス）を出し、14,800円水準からもう一段下があるのを前提に個別株を買い下がり、14,500円割れがあれば思い切って買っていくところだと想定しました。
結局、NYダウは、日本市場が休日の13日（月）にエボラ出血熱拡大懸念やS&Pが2012年以来初めて200日移動平均線を割り込んだことを嫌気し、8月7日の安値16,333ドルを下に切る16,321ドルとなりました。これを受けて連休明けの14日（火）の日経平均は、為替が106円台の円高進行となったこともあり、全面安となって▼364円の14,936円と2カ月ぶりに15,000円割れとなりました。その後NYダウの下げは続き、15日（水）は欧州株式が急落したことや9月の経済指標の悪化、更に2人目のエボラ感染者が確認されたことで一時▼460ドルの15,858ドルと16,000ドルを切り、ここから下げ幅を縮小したものの▼173ドルの16,141ドルで引けました。16日（木）の日経平均は世界的な株安を受けて再び全面安となって、8月8日の安値14,753円を下回る▼335円の14,738円となりました。更に週末の17日（金）は、前日のNY市場でシカゴCMEが14,370円まで下げたこともあり、朝高後下げ幅拡大となって▼205円の14,532円で引けました。
ここから更に戻りがあれば、いったん利益確定優先が基本
17日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、ECBの緩和観測から欧州株式が大幅上昇となり10月のミシガン大学消費者信頼感指数が2007年7月以来の高水準（86.4P）を記録し、好調な企業決算も相次いだことで、△263ドルの16,380ドルの大幅反発で引けました。シカゴの日経先物は△350円の14,880円となっていましたので、20日（月）の日経平均は急反発のスタートとなり、結果的に先週の予測である「今週は買い場」となったことになります。
今週は日経平均は戻りを試す展開となりそうですが、先週末の欧米の株高は「下げ過ぎからのリバウンド」の可能性もありますので、そのまま本格上昇となっていくかは疑問です。というのは、外部環境が特別好転したような状況ではないからです。例えば、地政学的リスクはイスラム国の問題など変わっていませんし、欧州の経済減速懸念に対する金融政策はまだ不透明のままですし、エボラ出血熱拡散への不安も続いています。又、QE3終了後の信用収縮による新興国経済の悪化懸念や欧州の第二次経済危機などの根本的問題は解決していません。期待は、アメリカ経済の回復だけですが、経済指標に強弱感がみられますので注意が必要です。
本日20日（月）の日経平均は△578円の15,111円と今年最大の上げ幅となりました。先週末の欧米株式が大きく戻したことが要因となっており、短期的な下げ過ぎのリバウンドに勢いがついた形です。需給からもヘッジファンドの10月17日の解約期日が経過したことから相場にプラスに作用しており、国内的には、GPIFの株式運用比率の大幅な引き上げなどが支援材料となっています。
大きく上昇して200日移動平均線（現時点15,103円）を上回って引け、下げ幅の1/3戻しの15,144円に接近しています。チャートでは、15,600円台が目先のフシですので、NYダウの上昇が続かなければ、いったんもみあった後、再度2番底を探る可能性もあります。先週買った個別株が利食い目標に接近していれば、短期売買の場合はいったん利益確定を考えるところです。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、底値を探る値動きになりそうですが、底値を確認するには欧米株式の下落が一旦落ち着くかどうかにかかっているとしました。チャートでは、200日移動平均線（10月10日15,123円）を切ると心理的フシ目の15,000円、ここを切ると8月8日の安値14,753円が下値ターゲットになるとしました。
結局、欧米株式が世界的な景気減速懸念で急落し、それにつれて日経平均は次々と下値の抵抗帯を突破して、週末の17日（金）は一時14,529円まで上昇して▼205円の14,532円で引けました。ほとんど下げ過ぎの水準まで下落してきました。引け後のアメリカ市場は欧米株式の大幅反発や経済指標と決算が予想を上回ったことで△263ドルの16,380ドルとなり、シカゴ先物は△350円の14,880円でした。
週明け20日（月）は、先週末の欧米株式の大幅反発と為替の107円台への円安進行を好感し全面高となって、今年最大の上げ幅の△578円の15,111円で引けました。一気に目先の上値のフシになる15,600円台へ接近してきました。メッセージで述べたように、外部環境に特別変化が出たわけではなく、下げすぎからの大きなリバウンドというのが実態だと思われます。200日移動平均線（15,103円）を上回って、下げ幅の1/3戻し（15,144円）に接近しています。アメリカ株式次第と言っていますように、このままNYダウが16,700ドルを突破するような動きになればもう一段高も期待できますが、そうでなければもみあった後、再下落となって2番底を探る動きも考えられます。
（指標）NYダウ
先週の予測では、欧州株式の動きや企業決算をみながら不安定な展開が想定されるとしました。チャート上は、この時点までの下げは高値から約4.7％の値幅調整に過ぎず、今年初めは約7.5％の下げですので、同じくらい下げるとして16,000ドル水準まで下げると約7.5％となって、ほどよい値幅調整になるところでした。
結局、週明け13日（月）はエボラ出血熱感染拡大懸念や欧州株式の大幅下落などを嫌気して▼223ドルの16,321ドルと、8月7日の16,333ドルを切ったことで下げが加速する形となりました。15日（水）は一時▼460ドルの15,855ドルと16,000ドルを切り、終値は▼173ドルの16,141ドルと荒っぽい動きとなりました。しかし、週末の17日（金）は、欧州株式が金融緩和期待で大幅反発し、経済指標の上振れや好決算で△263ドルの16,380ドルと反発して引けました。
先週末の17日（金）は、欧州株式の大幅高や10月ミシガン大学消費者信頼感指数や決算が予想を上回ったことで△263ドルの16,380ドルの大幅反発となりましたが、エボラ出血熱の感染拡大やQE3の終結の不透明さもあり、FOMC（10月28日～29日）を通過するまでは乱高下が続く可能性があります。目先の上値のフシは16,400ドル台→16,700ドルというところです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、これまで円安・ドル高を牽引してきたアメリカの長期金利が一転して大きく下げており、円安相場が調整する可能性が出てきたとし、106～109円のレンジを想定しました。
結果的に、欧州株式の急落やエボラ出血熱の世界的な拡大懸念から世界的な景気減速懸念が出てリスク回避の円買いが強まり、105.23円までのドル売り・円買いが進行しました。しかし、週末の17日（金）は、セントルイス地区連銀総裁のQE3終了先送りの表明もあり、ドル売り一服となって106.88円で引けました。
今週は、先週の波乱相場も落ち着き、円高は一段落したことで日米の金融政策の方向性の違いを反映した円安・ドル高の基調に徐々に復帰していくものと思われます。今週は106～108円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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