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2014年12月09日
第255回 今週は、18,000円乗せで当面のピークをつける可能性も・・・特に、歴史的フシ目の18,300円水準を試す動きとなれば要注意・・・
先週は、原油安・円安を支えに6日続伸
先週の予測では、原油価格の急落からの円安と自民党優勢の報道あれば、チャートの日足も切り上がっているところをみると、上値を試す動きとなっていくとしました。その上放れのポイントが11月14日（金）のSQ値17,549円でした。
結局、12月1日（月）に6年ぶりの原油安や1ドル=119円台の円安を好感し、フシ目の17,500円を抜けて11月14日（金）のザラ場高値（17,520円）、11月SQ値（17,549円）を突破し、△180円の17,590円と年初来高値更新となりました。柴田罫線でも更なる上昇を暗示する「ろく買」が出現しました。その後、利益確定売りで下げる場面はあるものの、NYダウの連日の史上最高値更新や円安基調にサポートされ週末の5日（金）は△33円の17,920円と6日続伸となり、18,000円にもう一歩のところまできました。
引け後のアメリカ市場では、注目の11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る約3年ぶりの大幅な伸びとなったことで景気に対する楽観的な見方が広がり、一時17,991ドルと18,000ドルに接近し、終値は△58ドルの17,958ドルで引けました。早期利上げ観測が台頭し、為替は1ドル=121.69円まで上昇し、シカゴCMEは一段の円安を受けて18,105円まで上昇して18,045円となっていました。
先週は、原油安・円安にサポートされ、6日続伸となって18,000円に近づいてきました。騰落レシオは一時140％を超えるなど、その他のテクニカル指標も過熱を示すものが多く出ています。しかし、悪材料に対する反応が鈍く、下げてもすぐに押し目買いが入って切り返す動きが繰り返されています。これは、10月31日の日銀の予想外の追加緩和で「売り方」が踏み上げられ大きな痛手を受けたため、売り出動に躊躇していることによるのでしょう。下げると日銀のETF買付けが実施され、株式運用比率の引き上げに伴う年金の買いも大きく、政府主導の相場となっています。特に今回の衆議院選挙は、アベノミクスの成果を評価するものとなっていますので、アベノミクスの象徴である「株式市場の上昇」を投開票日までは印象づけたいという政府の姿勢があるように思えます。株式相場は基本は需給関係ですから、テクニカル指標が過熱していても買い圧力が強ければ、最後に誰がババをつかむか「行くところまで行く」しかない状況となるでしょう。
今週は、18,000円に乗せてくると2007年の小泉郵政相場のピークである2月26日の18,300円（ザラ場）、終値ベースでは6月21日の18,240円が視野に入り、これは歴史的フシ目となりますので「天井をつけてくる週」となる可能性もあります。又、12日（金）はメジャーSQの算出日であり、SQ日を境に相場が変わるということも過去の経験則ではありますので、注意が必要です。更に、14日（日）は衆議院投開票で報道のように自民有利で終われば、材料出尽くしとなる可能性もあります。
ここから上昇中の銘柄を買うことは「高値掴み」になるリスクがありますので、基本は調整待ちとなります。これまでは、調整待ちでは日銀によるETF買付け期待から押し目買い意欲は強く、それほど下げませんでしたが、現在のような一方的な買われ過ぎからの調整となればそれなりの下げの可能性もあります。しかし、大きく下げてもあくまでも買われ過ぎからの調整と思われますので、買いチャンスとなるでしょう。
本日8日（月）は、先週末のアメリカの雇用統計が予想を上回る伸びとなったことで為替が一段の円安（121円台半ば）となり、NYダウも連日の史上最高値更新となったことを好感し、△84円の18,004円と7年5カ月ぶりの18,000円台回復で始まりました。しかし、18,030円の高値をつけた後は7-9月期の国内GDPが▼1.9％に下方修正されたことで上げ幅を縮小し、利益確定売りに押されて一時マイナスに転じるものの、終値では△15円の17,935円と7日続伸となりました。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、アメリカの経済指標やECB理事会の金融政策の結果を受けて一進一退となる可能性があるものの、徐々に上値を試す動きとなっていくとしました。原油価格の大幅下落は日本経済にプラスとなる見方が多く、日経平均をサポートすることになると想定しました。
結局、原油安と円安に支えられ、利益確定売りで大きく下げる場面はあるものの後場には切り返し、週末5日（金）は△33円の1,920円と6日続伸となりました。18,000円台に迫って短期的過熱感はあるものの、円安・原油安が買い意欲を支えています。
今週は7年4カ月ぶりに18,000円台を回復し、2007年の小泉郵政相場でのピークである18,240円（終値）、18,300円（ザラ場）を目指す動きが想定されます。ここは歴史的なフシですので、この手前もしくはこの水準でピークを打つ可能性があります。但し、日柄調整となるのか値幅調整となるのかは今のところわかりません。
週明け8日（月）は、先週末のアメリカの雇用統計の改善を受けて一段の円安とNYダウの史上最高値更新から7年5カ月ぶりの18,000円台を回復するものの、7-9月期の国内GDPが下方修正されたことを嫌気して利益確定売り優勢となって一時マイナス圏の動きとなりましたが、終値は△15円の17,935円と7日続伸で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、高値圏での推移を想定し、原油価格の低下が個人消費を含め全体にプラスという見方が続けば上値を試すことも考えられるとし、週末の11月雇用統計に注目としました。
結果的に、原油安によって下げ過ぎたエネルギー株の反発や経済指標で予想を上回るものが多く、ダウとS＆Pは史上最高値を連日更新し、週末の雇用統計は非農業部門雇用者数が約3年ぶりの大幅な伸びを示したことでアメリカ景気の楽観論が広がり、一時17,991ドルと18,000ドルに迫る上昇となりました。5日（金）の終値は△58ドルの17,958ドルと史上最高値更新で引けました。
今週も高値警戒感はあるものの、先週末の雇用統計の予想以上の伸びから景気拡大期待が強まり、18,000ドル台を試す動きが想定されます。18,000ドル台にのせた後その勢いを持続できるかどうかが焦点となります。利益確定売りのきっかけ待ちも想定しておく必要があります。
（指標）ドル/円
先週も基本的に、原油価格の大幅下落からの円安やアメリカ経済の好調さからのドル買いを受けて円安基調が続くとし、ただ日本側の急速な円安に対するけん制発言もあることから117～120円の高値圏でのもみあいを想定しました。
結局、週半ばの4日（木）までは、NYダウの連日の史上最高値更新を受けてドル買いが強く、1ドル=119円台で推移しました。しかし、5日（金）には日本市場で1ドル=120円台を一時つけ、引け後のアメリカでは11月の雇用統計で非農業部門雇用者数が約3年ぶりの大幅な伸びとなったことでアメリカ景気の楽観論が広がると共に早期の利上げ観測が台頭し、ドル買いとなって1ドル=121.69円まで買われ、引けは7年4カ月ぶりの121.41円となりました。
先週は、原油価格の下落、11月のアメリカ雇用統計、衆議院での与党圧勝観測からドルは7年4カ月ぶりの121円台となりましたが、今週は、基本的には14日（日）の投開票日までは、円は下値を探る展開と思われます。選挙が終わって与党勝利となれば、いったん材料出尽くしで円の買い戻しが起こる可能性もあります。又、円が行き過ぎると日本の政府要人から円安をけん制する発言が出ることも考えられます。今週は120～122円を想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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