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先週は18,000円台回復後、海外の悪材料をきっかけに急落
先週の予測では、「今週は18,000円のせで当面のピークをつける可能性も」とし、特に歴史的節目（小泉郵政改革相場のピーク）である18,300円水準を試す動きとなれば要注意としました。テクニカル指標は、騰落レシオをはじめほとんどの指標が短期の過熱感を示しており、何かきっかけ次第でいつ下落に転じてもおかしくありませんでした。但し、14日（日）に衆議院選挙の投開票を控え、今週いっぱいは自民党の圧勝を織り込む動きとなって、下値ではETF買いや年金資金の買いでサポートされ、来週に自民党の圧勝結果を受けて材料出尽くしで下落するものと想定していました。
しかし、原油価格の下落が当初はエネルギーコストの低下によって、日本を含めた世界経済にとってコスト削減としてプラスになる見方が多かったものの、予想を超える下落になっていることで、世界的な景気低迷を示しているとの見方が出てNYダウが急落し、つれて日経平均も急落する形となっています。週末12日（金）は、2015年の世界原油需要見通しが下方修正されたことでWTI原油価格は1バレル＝57.81ドルと60ドルを割ってきており、NYダウは▼315ドルの17,280ドルの大幅反落となりました。前週までは、原油安はアメリカ経済にとってプラス材料としてとらえられ、クリスマス商戦の活況と共に株式の上昇要因となっていました。先週の原油安・株安という反応は「上昇相場の流れを変えるのか」、しばらく注目しておく必要があります。
先週は、8日（月）に18,030円をザラ場でつけた後反落し、原油価格の一段安を受けてNYダウが急落し、10日（水）は一時▼504円まで下げて終値は▼400円の17,412円となり、11日（木）は一時▼368円の17,043円まで下げて▼155円の17,257円で引けました。週末の12日（金）は、NYダウの反発と円安から△114円の17,371円となりました。しかし、日本市場の引け後のNYダウが再び▼315ドルの17,280ドルと急反落し、シカゴCMEは▼245円の17,135円となっています。
今週は、17,000円を守れるのかどうか
今週は、基本的には先週末（12日）のアメリカ市場で原油安、NYダウの大幅安からシカゴCMEが▼245円の17,135円となっており、自民党圧勝で材料出尽くし（先週の1,000円幅近い下げで材料出尽くしをある程度織り込む）の織り込み不足も加われば、下値模索となって17,000円を試す動きが想定されます。原油価格が下げ止まりNYダウも落ち着けば、週後半は安倍首相の長期政権を好感し、戻りを試すことが考えられます。
チャートをみると、先週末12日（金）の時点で、5日移動平均線が17,558円で下向きになっており、また25日移動平均線17,408円を下回っていることから、戻り売りの形になってきていると考えられます。直近の安値11日（木）の17,043円を終値で切り、17,000円の大台を割り込むと下値のメドは上昇幅の1/3押しから1/2押しの水準が想定されます。今回の上昇は、10月17日の14,529円から12月8日の18,030円までとなっており、上昇幅は3,501円ですので、1/3押しで16,863円、1/2押しで16,280円となります。現時点ではよほどの悪材料が出ない限り、11月前半の急騰で空けたマドの上辺である11月10日の安値16,713円が意識されることになりますので、17,000円を切った場合は16,700～16,800円水準が下値のメドと考えておくところです。
但し、相場環境が落ち着いても、12月SQを終えると例年は海外投資家がクリスマス休暇に入りますので、市場ボリュームは減少してくる傾向にあり、そうなれば個人投資家による中小型株の値幅取り相場になる可能性があります。この数週間は上昇中の銘柄は高値掴みに注意とし、買う場合はリスクのとり方を明確にして（損切りポイントの設定）、出遅れの好業績の中小型株の短期売買に徹することと想定してきました。
本日15日（月）は、一時17,037円と11日（木）の安値17,043円を下回りましたが、終値では▼272円の17,099円となりました。しかし、先週末の12月SQ値17,281円を下回る動きとなっています。原油価格のもう一段の安値あれば欧米株式の下げが続き、日経平均も17,000円を割って下値模索の可能性が高くなります。原油価格の下げ過ぎから世界景気に不透明感が広がり、自動車など主力株中心に売りが先行していますが、17,000円を大きく割ってくるとリスクの少ない買いチャンスとなってくると思われます。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、8日（月）に7年4カ月ぶりに18,000円台を一時回復したことで、14日（日）の衆議院の投開票が自民圧勝の予測のため、これを織り込みながら上昇し歴史的な節目の18,240円水準を試して（もしくは18,000円のせで）目先ピークとなって、今週から材料出尽くしとなることを想定していました。
しかし、原油価格の急落が続きアメリカ株式もエネルギー株中心に大幅下落となったこと、又中国やギリシャの金融危機を受けて、日経平均も8日（月）の18,030円を高値に急落となりました。10日（水）は一時▼504円となって終値▼400円の17,412円、11日（木）は一時▼368円の17,043円まで下げて終値では▼155円の17,257円となり、週末12日（金）は前日のアメリカ株が反発したことで△114円の17,371円で引けました。しかし、引け後のNYダウは急反落し、シカゴCMEは▼245円の17,135円となっていました。
今週は、基本的には原油価格次第で下値模索が長引くかどうかとなります。原油価格の下落が止まれば為替の円高も一服し、週前半に下値模索となっても17,000円を守って週後半に戻りを試すことが想定され、逆に原油価格が更に不安定となればNYダウの下落につれ安し、日経平均は週間を通じて17,000円を試す下値模索が想定されます。12月のSQを終えて海外勢はクリスマス休暇に入りますので、個人投資家主導の中小型株相場となるかもしれません。
週明け15日（月）は、先週末の原油安・NYダウの大幅下落からシカゴCMEが17,135円となっていたことでサヤ寄せする形で▼260円の17,111円で寄り付き、一時17,037円まで下落後下げ幅を縮小する場面がありましたが、世界景気の不透明感強く自動車など主力株中心に売られて、▼272円の17,099円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、高値警戒感はあるものの18,000ドル台に挑戦し、ここから勢いが持続できるかどうかとし、利益確定売りのきっかけ待ちを想定しておくことが必要としました。
結果的に原油安が下げ止まらず、欧州株安や中国株安も加わって18,000ドル台に乗せる直前で利益確定売りから大きな下げとなりました。8日（月）は日本と欧州の景気悪化懸念と原油の大幅下落で▼106ドルの17,852ドル、10日（水）はOPECの加盟国の需要見通しが12年ぶりの水準への引き下げでエネルギー株主導の下げで▼268ドルの17,533ドル、週末12日（金）はNY原油が終値で1バレル＝58ドルを割り込み、▼315ドルの17,280ドルとなりました。NYダウは週間で3.5％の下落となり、これは2011年9月以来の最大の下げとなります。
今週も引き続き、原油相場の動きやFOMCを睨んでやや動きの荒い展開が想定されます。原油価格は週間で12％の下落（約5年ぶりの安値）となっていますが、下げ止まり感が乏しいという見方が多いようです。又FOMC声明では、実質ゼロ金利の解除まで「相当な期間」かかるとしている文言を修正するかどうかに注目となります。修正すれば早期利上げ観測が浮上する可能性が高いからです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、14日（日）に衆議院の投開票を控えて自民党圧勝の予測から円安基調が続き、選挙後に材料出尽くしで円の買い戻しが起こることを想定しました。
しかし、原油価格が下げ止まらず、中国株式や欧米株式の下落からリスク回避の円買いの動きとなり、11日（木）は一時117.44円まであり、週末12日（金）は日本市場では119円水準まで戻すものの、NY市場では株価の急落からドルが売られ118円水準まで下げましたが、終値では118.84円となりました。
今週は、ドル・円相場は日米共に注目するイベントが多く、振れ幅の大きい展開が想定されます。先週は原油価格の下落、ギリシャ金融危機の再燃からの欧州株式の下落、中国の金融不安からリスク回避の円買いが進行しました。今週は、選挙結果を受けての為替の動き、原油価格の動きによっての為替の動き、FOMC声明文を受けての為替の動きというように、結果次第で上下に振れそうです。117～121円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。