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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第257回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は下値模索に入るも、週前半急落、後半急騰で下値確認終了
先週は、原油価格の動向をみながらの下値模索の可能性が高いとし、17,000円を守れなければ下値のメドは、10月17日の14,529円から12月8日の18,030円まで上昇幅の1/3押しの16,863円があるが、11月10日の安値16,713円が意識されることになるので、16,700～16,800円水準を下値のメドと考えておくところと想定しました。
但し、16日（火）に16,714円まで下がって▼344円の16,755円と急落してきたことで、もう一段の原油安があれば2つ目の買い場として、16,300円水準となれば格好の買い場になるというメッセージ（オフィス出島のサービス）を17日（水）に書きました。結局、終値ベースで16日の16,755円が安値で、想定していた16,700～16,800円にピタリと入り、急反発することになりました。
1週間でみると、週前半急落、週後半急騰というジェットコースターのような荒い相場となりました。週前半は、14日（日）の選挙は予想通り自民党圧勝となりましたが、既に織り込み済みで反応せず、原油価格の急落で欧米株安となり、又ロシアの中央銀行が大幅利上げを行ったことでルーブルが急落して世界経済の先行き不安が広がりました。これを受けて15日（月）は▼272円の17,099円、17日（火）は▼344円の16,755円の急落となりました。引け後の日経先物は夜間取引で16,400円台まで下げていました。
週の後半になると、17日（水）のFOMCで、現状の相場を考慮して利上げについては今後数回の会合では利上げを行わないとし、来年の4月以降に利上げをスタートすると示唆したことで、アメリカの金融政策の不透明感が解消されたとしてアメリカ株式は大幅高となりました。これを受けて18日（木）の日経平均は△390円の17,210円と急反発し、更に引け後のNYダウが△421ドルの17,778ドルと2011年12月20日以来約3年ぶりの大幅上昇となったことで、19日（金）の日経平均も△411円の17,621円と17,600円台を回復しました。12月8日の18,030円から12月17日の16,672円までの下げ幅（▼1,358円）の1/2戻しが17,351円、25日移動平均線が17,413円ですので、これを上回ったということは目先下値確認が終わったということになるでしょう。但し、先物主導での荒い動きとなっていますので、値動きが落ち着くところを待つところでしょう。
今週は出来高も細り、もみあい相場の可能性
今回の10月17日の14,529円から12月8日の18,030円までの上昇は、日銀の予想外の追加の緩和策によって急激な円安進行となって先物主導で輸出関連の主力株中心に上昇したものであり、相場全体が底上げした上昇ではありませんでした。本来ならば、18,000円台に回復したところでもみあいとなって出遅れ株が水準訂正し、その後の大きな調整に入るというところでしたが、原油安やロシアのルーブルの急落をきっかけに水準訂正が起こる前に日経平均の指数が急落してしまいました。しかし、全体相場が高いところまで買われていないために全面安が続く状況とはならず、日経平均の指数の上昇幅の1/3押しのところから急反発したということになりました。日経平均のEPS（一株当り利益）が12月になって上昇していることも相場の下支えとなったようです。
今週は、原油価格の動向をみながらの展開となります。海外勢はクリスマス休暇に入るので商いが細りやすいなか、短期筋の売買で指数は振れやすいことも考えられます。需給関係からは「NISAの購入枠を使い切るための個人投資家の買いが見込める」という見方や、26日に受け渡しベースの新年入りとなるため税金対策の売りはなくなり、年末に向けた株高が期待されるという見方があります。
先週は、FOMCで今後の金融政策の不透明感が解消されたことで当面はアメリカ株式の堅調な動きが想定され、日経平均もサポートされて堅調な動きが想定されるところです。但し、日経平均がどんどん上昇していくというより、アベノミクス関連銘柄を中心に出遅れ銘柄の水準訂正が考えられます。
本日22日（月）の動きをみると、海外情勢の落ち着きから続伸して始まるものの、明日に休日を控えていることや先週末に急反発した反動で、戻り売りが出て伸び悩む動きとなっています。アメリカの25日はクリスマスで休日ですので、今週は上値追いには慎重となりそうです。悪材料が出なければ、下値は25日移動平均線の17,413円、その下は1/2戻し水準の17,351円というところです。前場は△64円の17,685円で寄り付くものの、戻り売りに押されて先週末比ほぼ変わらずとなり、後場になるとマイナス圏の動きが続きましたが、大引けにかけて値を戻し△13円の17,635円の4日続伸となりました。しかし、出来高・売買代金は減少してきました。
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（指標）日経平均
先週の予想では、基本的には原油価格次第の動きであり、原油価格が下落すれば週間を通じて下値模索になることを想定しました。結果的には週前半急落、後半急騰という荒い動きとなりました。
原油価格の急落が続いたことで欧米株安となり、ロシアの中銀の大幅利上げからルーブルが急落し世界経済への先行き不安が広がって、16日（水）は▼344円の16,755円の大幅下落となって17,000円のフシを割り込みました。しかし17日（木）のFOMC声明で、利上げは慎重に行うことが示されるとNYダウが急反発となり、日経平均もこれに合わせて連日の急騰となって、週末の19日（金）は△411円の17,621円で引けました。12月8日の18,030円から12月17日の16,672円までの下げ幅の半値戻しが17,351円ですので、これを上回ったということは下値を確認し、全値戻しの動きを目指す可能性が高くなったと考えられます。
先週は先物主導で週前半の2日間で616円上昇後、17日からの3日間で866円上昇し、荒い値動きとなっています。海外ではクリスマス休暇入りで外国人投資家の取引が薄くなり、そのため大口の売買があると乱高下する可能性もあります。
今週は、日米ともに休日をはさんでおり、特に海外投資家はクリスマス休暇に入って商いが細ってきていますので、悪材料が出なければ25日移動平均線（17,413円）を下値にもみ合いが続くことになります。週明け22日（月）は、△64円で寄り付いたもののマイナス圏のもみあいが続き、大引けにかけて持ち直して△13円の17,635円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予想では、原油価格の動きやFOMCをにらんでの動きの荒い展開が予想されるとしました。特にFOMC声明で、実質ゼロ金利解除まで「相当な期間」がかかるとしている文言を修正するかどうかが注目としました。
結果的に、週初めは原油安に歯止めがかからず又ロシアの通貨ルーブルの急落を嫌気して、16日（火）には▼111ドルの17,068ドルまで下げました。しかし、17日（木）のFOMC声明で「金利正常化まで辛抱強くなれる」と修正し、2015年4月以降の利上げを示唆したことで今後の金融政策の不透明性が解消され、△288ドルの17,356ドルと反発し、更に18日（木）は△421ドルの17,778ドルと3年ぶりの大幅上昇となりました。週末の19日（金）は17,874ドルまで上昇して△26ドルの17,804ドルと3日続伸で引けました。
今週は25日（木）がクリスマス休場であり年末休暇に入る投資家も多く、週を通じて閑散取引となりそうです。原油が波乱要因ですが、現状の1バレル＝55～60ドル水準で落ち着いていれば高値圏でもみあう展開となりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予想では、注目するイベントが多く振れ幅の大きい展開が想定されるとし、特に原油価格の動きとFOMCの声明に注目としました。
結果的に、週前半は原油価格の急落、ロシア中銀の大幅利上げからのルーブルの急落でリスク回避の円買いから16日（火）には1ドル＝115.57円まで円が急騰しました。しかし、17日（木）のFOMCのフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）で2015年4月以降の利上げを示唆し、今後2回のFOMCでは利上げはないと市場に配慮したものとなったことでドルが買い直され、将来の日米金利差の拡大を意識したドル買いもあって、週末の19日（金）は119.62円までのドル高・円安となりました。
今週は、原油価格の動向には注意する必要がありますが、FOMCで来年の4月以降の利上げが示唆されたことで日米金利差が拡大していくことを改めて意識した投資家が多く、円売り・ドル買いの基調は続くことになります。118～120円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
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1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
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【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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