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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第259回 今年は官制相場がより強まり、大きな上下動を経て上昇か！
大納会は大幅続落。3年連続の年初来高値更新とはならず
12月26日（金）までのNYダウが4日連続で史上最高値更新の△23ドル18,053ドルとなり、更に1ドル＝120円台の円安となっていたことで、日本市場の2014年の最終週は、29日（月）、30日（火）の2営業日上昇して大納会は18,000円台で終わり、3年連続の年初来高値更新が期待されました。但し、そうなった場合は、アメリカ株式に高値警戒感があることや昨年の日本市場が新年早々急落となったことで同じようなパターンになる可能性も考えられるとしました。
結果的には、29日（月）は17,900円台にのせて始まるものの伸び悩み、後場になると厚生労働省が国内でエボラ出血熱に感染した疑いがあると発表したことで先物主導で300円近い下げとなり、終値は▼89円の17,729円となりました。その後エボラ感染熱の疑いは晴れましたが、海外でギリシャの政権不安から欧州株式が一時大幅に下落し、NYダウは8日ぶりの小反落となりました。そのため保有したままで年を超すことに躊躇する投資家が多く、大納会の30日（火）は正月休み中のリスクを回避するための先物主導の売りが続き▼279円の17,450円の安値引けとなりました。
残念ながら3年連続の年初来高値更新となりませんでしたが、2014年度は約7.1％の上昇となり、年足では3年連続の陽線で引けました。
今週はSQを控えて神経質な展開
昨年末はギリシャの政変やアメリカ株式の高値警戒感などから、日本の年末・年始の間に何が起こるかわからないとして利益確定売りが優勢となって、大納会は▼279円の17,450円の安値引けとなりました。結局、その後の動きはNYダウが正月の休日までは利益確定売りに押され、12月31日は▼160ドルの17,823ドルの3日連続安となり、休日明けの1月2日（金）は一時17,731ドルまで下げて△9ドルの17,832ドルの小反発で引けました。この日原油価格は1オンス＝52.03ドルまで下げており、まだ下値確認は済んでいません。シカゴCMEは17,295円まで下がって、17,385円で終わっています。
今週は、アメリカで年末年始に発表された経済指標は弱いものが多く、今週末に12月の雇用統計を控えているため慎重スタートとなりそうです。又、原油価格も一段と低下しているため海外要因に振れやすい状況と思われます。
昨年は年明けから急落しましたが、それは年末高の反動が出た上に欧米は1月から12月の決算がほとんどのため（日本は3月決算が多い）、12月中旬や1月中旬にかけて需給が売りに傾きやすくなります。このような時に何か大きな悪材料が出ると大きな下げになる可能性がありますので、1月中旬までは慎重な動きになるかもしれません。
今年は官制相場が強まり、大きな上下動しながらの上昇
今年は官制相場といわれるように、買い主体として、日銀によるETF（上場投資信託）の買いとGPIC（年金積立金管理運用独立法人）の買いが相場をサポートすることになります。基本的な日本株式の上昇の原動力は、売買代金の60～70％を占める外国人投資家ですが、2013年の動きと昨年の2014年の動きが違ってきています。外国人投資家にも年金資金を動かす中長期投資（実需）と短期の利ザヤを目指す短期投資がありますが、2013年は中長期投資主体であったものが、昨年はアベノミクスへの失望（第3の矢の成長戦略の具体化が進まない）から短期投資中心となり、結果的に9月までは先物中心の大きな上下動を繰り返す相場となりました。10月31日に日銀の金融政策決定会合で追加の緩和策が発表されて円安が進行し、相場は一時18,000円を試す動きとなりましたが、これは円安効果による輸出関連株を主体とした先物主導の相場であり、海外勢の中長期投資は行われていません。第3次安倍内閣がアベノミクスの成長戦略を具体化できなければ昨年以上に大きな上下動（但し、円安によって業績は上方修正されるので、日経平均の位置は一段上がる可能性）が繰り返されることになります。つまり、安く買って、高くなって売るチャンスが何度もある可能性があります。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、NYダウが連日の史上最高値となっていることで今年の大納会も3年連続の年初来高値で終わる可能性が高く、そうなると新年明けにはいったん調整する可能性もあるとしました。しかし、29日（月）の午後にエボラ出血熱の国内での発生報道（後でエボラ出血熱でないことが判明）をきっかけに一時300円近い下げとなり、▼89円の17,729円となりました。このため翌日の大納会では、年初来高値を更新するのは難しいとしましたが、結果的にギリシャの政局不安もあり、正月休み中のリスクを回避する動きから大幅続落となり▼279円の17,450円で引けました。年末年始の日本が休場の間のアメリカ株式は利益確定売りから軟調となっており、1月2日（金）のシカゴ日経先物は17,295円まで下がって17,385円で引けています。
今週は安値を更新した原油価格の動向や週末の12月雇用統計を控えて神経質な展開が想定されます。大発会の5日（月）は、休場中の海外株安を受けて前場は▼125円の17,325円で寄り付き17,219円まで下げるものの、後場になると下げ幅を縮小して一時プラスに転じましたが、終値は▼42円の17,408円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、前週末の26日（金）まで4日連続の史上最高値更新となっており、元日の祝日以外は通常取引で閑散相場が予想されるものの、アメリカ景気の楽観論から底堅い相場が続く可能性が高いとしました。一方で、18,000ドル台のせで高値警戒感から利益確定売りが出る可能性もあるとしました。
結局、週初めの29日（月）はギリシャ政局不安からNYダウは8日ぶりの小反落となり、30日（火）は高値警戒感から▼55ドルの17,983ドル、更に31日（水）は▼160ドルの17,823ドルの大幅安となりました。1月1日（木）の正月は休場で、2日（金）は3日続落の反動から反発して始まるものの経済指標が冴えず17,731ドルまで下落し、大引けにかけて買い戻されて△9ドルの17,832ドルで引けました。日本が休場の間は利益確定売りが出て軟調で引けました。柴田罫線では上昇トレンド（B）の上値斜線にアタマを押さえられている状況と言えるでしょう。
今週は週末に雇用統計を控え、原油価格相場も再び安値をつけているところで雇用情勢とエネルギー株の動きが18,000ドル台を回復できるかどうかにかかっていると考えられます。利益確定売りもあり、高値圏での神経質な展開が想定されます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、年末年始の休暇で市場参加者が少なく、29日（月）のギリシャの時期大祝日が元旦統領選で選出が失敗に終われば不安定な政局となってユーロ売りにつながり、対ドルの円相場にも影響が出るとし、119～121円のレンジを想定しました。
29日（月）のギリシャ選挙は失敗に終わり、政権不安から30日（火）は欧州株式は大幅安となり、為替も一時1ドル＝118.86円まで円が買い戻されました。しかし、年明けの1月2日（金）は1ドル＝120.49円までドルが買い戻され、円は再び120円台の円安となっています。
今週は、欧米の経済動向に左右されやすい展開を想定。7日のFOMC議事録、9日の12月雇用統計によっては日米金利差拡大期待から円安、7日の欧州の消費者物価指数からデフレ懸念が高まればECBの緩和の期待からユーロ売り、円高が強まることになります。119～121円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
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1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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