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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第262回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、円安基調とECBの予想を上回る量的緩和策を受けて17,500円台回復
先週の予測としては、引き続き海外要因に不透明感が多く大きな上下動が続くとし、25日移動平均線が下向きになりつつあるので、目先は上値は重くなるとしました。しかし、16日（金）の日経平均を日足でみると一時▼516円の16,592円まで下落し、大引けにかけて下げ幅を縮小して▼244円の16,864円となり、長い下ヒゲの陽線となっていましたので、目先底入れの形を示す見方もでき、柴田罫線で引線の終値で17,128円を上に抜けると買転換となってくると想定しました。テクニカル的には、短期の下降トレンドとなって騰落レシオも前週末の93％から80％割れ寸前まで低下してきており、あと一段安となって売られ過ぎの70％近辺まで下げると買いチャンスとなるところでしたが、結果的には大きく反発してしまいました。
週初めは、前週末のアメリカ株式の大幅上昇と円安基調を受け、19日（月）は△150円の17,014円、20日（火）は△349円の17,363円となって25日移動平均線を上回り、柴田罫線では買転換出現となりました。21日（水）と22日（木）は、22日の日本市場の引け後のヨーロッパでECB理事会による量的緩和策の発表を控え様子見となって小幅なもみあいとなりました。しかし、22日（木）のECB理事会では、量的緩和の規模を市場予想の500億ユーロを上回る月間600億ユーロとして2016年9月まで実施することを発表したことで欧米株式は大幅上昇となり、23日（金）の日経平均は17,532円まで上昇して△182円の17,511円と、昨年12月29日の17,729円以来の終値ベースでの17,500円台回復となりました。
今週は、17,500円を挟んだもみあいを想定
週末の23日（金）のアメリカ市場は、経済指標が予想を下回ったことやECBによる量的緩和策を受けた買いが一巡し、利益確定売り優勢となってNYダウは▼141ドルの17,672ドルと5日ぶりの反落となりました。シカゴの日経先物は▼100円の17,410円で引けました。
今週は、海外での大きなイベントが通過し、国内的には主要国内企業の2014年10-12月期の決算が発表され、上方修正が相次ぐことが期待されていることで、その通りであれば相場を押し上げることになるでしょう。テクニカル的には、先週末は25日移動平均線（23日17,268円）や13週移動平均線（23日17,335円）を上回って引け柴田罫線では買転換となりましたので、短期のテクニカルは好転してきたと考えられます。信用や先物をみる限り、例えばカラ売比率は33％（1月22日時点）と高水準で、先物の裁定買い残も18.3億円（1月20日時点）で昨年10月以来の低水準ですので、何かきっかけがあれば買い戻しや現物買いが入りやすい状況にはなっています。何か大きく上昇するきっかけがなければ25日移動平均線水準を下値とする値固めが想定されます。戻りを試しても、目先は戻り売りが想定されますが、下値不安は後退しており、17,500円を挟んだ上下300円を想定するところです。気になるのはギリシャ総選挙で急進左派連合が圧勝したことで、欧州の債務問題が再燃しないかということですので、為替には注目しておく必要があります。
本日26日（月）は、先週末のNYダウの5日ぶりの反落やギリシャ総選挙の結果急進左派連合が勝利したことでリスク回避の円買いでやや円高基調となり、▼228円の17,285円で寄り付きました。しかし、売り一巡後は下げ渋り、円高一服となると下げ幅を縮小して▼43円の17,468円で引けました。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、引き続き海外要因による上下動の可能性があり、22日（木）のECB理事会の量的緩和策の発表や25日（日）のギリシャ総選挙が注目となるとしました。チャートでは、前週末に長い下ヒゲを出した陽線で終わり、目先底入れのシグナルという見方もでき、終値で17,128円を上に抜けて終わると2点底をつけた買転換の形になるとしました。
週初めの19日（月）は、前週末のアメリカ株高を好感し△150円の17,014円で引け、20日（火）は円安を好感し先物主導で上昇幅を拡大する右肩上がりの上昇となって△349円の17,363円となり、柴田罫線で買転換となりました。21日（水）、22日（木）はECB理事会を前に様子見となりましたが、22日（木）のECB理事会では予想を上回る量的緩和となったことで欧米株式が大幅上昇となり、23日（金）は△182円の17,511円と終値で17,500円台を回復し、昨年12月29日の17,729円以来の高値水準となりました。
今週は、海外の大きなイベントを通過したことや、チャートをみる限り13週移動平均線（23日17,335円）や25日移動平均線（23日17,268円）を上回って引け、柴田罫線でも2点底をつけた買転換となっていることで、下値は確認できた形と思われます。今週から2014年10-12月期決算の発表が本格化するため、上方修正が相次げば相場を押し上げることになりそうです。
週明け26日（月）は、先週末のNYダウの反落や前日のギリシャ総選挙で急進左派連合が勝利したことでリスク回避の円買いとなり、▼228円の17,285円で寄り付きました。しかし、円高が一服すると下げ幅を縮小し▼43円の17,468円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、ECB理事会の量的緩和策の規模の注目が集まるとし、既に欧州株式は量的緩和を織り込んで上昇しているので、予想通りであれば材料出尽くし、予想を上回れば更に上昇としました。
連休明けの20日（火）は、原油価格の大幅下落で一時▼164ドルの17,346ドルまで下げるものの終値は△3ドルの17,515ドル、21日（水）はECBの量的緩和期待から△39ドルの17,554ドルとなりました。22日（木）は、注目のECBの量的緩和が市場予想（月額500億ユーロ）を上回る月額600億ユーロとなったことで、欧州株式の上昇を受けて△259ドルの17,813ドルの大幅続伸となりました。しかし、週末の23日（金）は利益確定売り優勢となって▼141ドルの17,672ドルと反落しました。
今週は、大きな海外の大きなイベントも終わり、国内のGDPやピークとなる主要企業の決算、また28日のFOMC声明などの材料に一進一退となる展開が想定されます。チャートの形は、1月6日の17,262ドル、1月16日の17,243ドルでダブル底のような形となっており、12月26日の18,103ドルを上に抜けると3尊天井の崩れ型という一段上昇する形ですが、当面は17,300～18,000ドルの中で17,500～18,000ドルのもみあいが想定されます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、スイスフランの上限撤廃による不安定さが続けばリスク回避の円買い、22日のECB理事会での量的緩和が予想を上回ればユーロ売り・ドル買いから円安の流れとしました。
結局、ドルは底堅い動きをみせ117～119円でのもみあいとなりました。ECBの量的緩和策の発表でリスク回避の地合いが後退して円売り基調となり、ドルは安値を試す動きとはなりませんでした。ルー財務長官が「強いドルはアメリカにプラス」と発言したこともドルが下げ渋る要因となりました。
今週は、基本的には円安基調ながら方向感がない展開となって117～119円台が想定されます。ECB理事会での量的緩和策発表以降、世界的に金利低下が加速しており、日米金利差も拡大しにくくなっているため、ドル買い・円売りに大きく動くことはなさそうです。一方でギリシャの選挙結果で再び欧州債務問題が意識されるとリスク回避の円買いの材料となります。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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