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先週は大きな上下動となるが、レンジ内の値動き
先週の予測では、下値も上値も限定的な値動きを想定し、企業決算を受けて個別株物色の動きになるとしました。結局想定通り、原油価格や欧米株式の動向に振られる形となって連日の3ケタの上下動の動きとなりました。しかし、前週と同様に17,500円±300円ぐらいのレンジでの推移となりました。
週前半は、アメリカの10-12月期のGDPが予想を下回り国内の国債入札の結果が低調になったことで、先物主導で3日（火）には17,271円まで下落しました。しかし、4日（水）には原油価格が1カ月ぶりの高値でNYダウが連日の大幅高となったことで、日経平均も△342円の17,678円と反発しました。5日（木）にはギリシャ懸念や円高の重しから▼174円の17,504円と反落し、週末6日（金）には、原油高とアメリカ株高で△143円の17,648円で引けました。結果的には大きな上下動を繰り返したものの、終値では前週末より26円下落したに過ぎませんでした。そして、決算発表を受けて個別株物色になるとしたように、例えばソニーが急騰、日立が急落といった風に業績発表を受けて明暗がはっきり分かる相場となりました。
海外要因で注目するのは、1月のアメリカ雇用統計であり、予想を上回れば早期利上げ観測が台頭し、ドル高・円安へ振れる可能性があると想定していました。6日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、1月の雇用統計が発表され、失業率はやや悪化（予想5.6％→5.5％）したものの、非農業部門雇用者数が予想の22.8万人を上回る25.7万人となったことや、平均時給も予想の0.3％を上回る0.5％となったことで、早期利上げ観測が台頭（6月のFOMCでの利上げ観測）し、ドルが119.22円まで買われ（引けは118.93円）、NYダウは▼60ドルの17,824ドルの反落となりました。シカゴ日経先物は大幅な円安となったことで、△150円の17,810円でした。
今週は、円安基調ながら高値圏でのもみあい
今週は、先週末のアメリカの雇用統計が予想を上回ったことでFOMCでの6月の金利引き上げ観測が台頭し1ドル=119円台の円安となり、シカゴ日経先物は△150円の17,810円となりました。週初めは買い先行が予測されるものの、チャートからは17,800円水準から上値は重く、高値圏でのもみあいとなりそうです。
現時点では、17,000～18,000円のボックス圏の動きとなっており、18,000円水準では三尊天井を形成しており、ここを突破するには何か材料が必要と考えられます。アメリカの早期利上げ観測によってドル買い・円売りの動きとなって円安が進んでも、NYダウが利上げを織り込む形で大きく下げると、日本株は「ニューヨーク離れ」となりにくいと思われます。その理由は、もしNYダウが大きく下げてファンドが損失を受けると、損失補填で日本株を売ってくることが考えられるからです。そういう観点からみると、日米金利差拡大による円安は日本株買いには直結しない可能性があります。もちろんアメリカ株式の下げが限定的であれば、円安による日本の輸出企業の業績上振れ期待から日本株式が買われる局面があるかもしれませんが、上値は限定的（最大で18,200円水準）だと思われます。マイナス材料としては、ギリシャの債務問題やイスラム国、ウクライナなどの地政学的リスクがあります。また、石油価格の不透明さもあります。今週は、G20財務相・中央銀行会議、ユーロ圏財務相会議、EU首脳会議などがあり、特にギリシャ反緊縮政権と国債支援団の交渉が決裂すればギリシャのデフォルト懸念が出てくることになります。
本日9日（月）は、先週末のアメリカの雇用統計の結果を受けて円安進行となっていたことで買い先行で始まり17,799円まで上昇するものの、早期利上げ懸念からNYダウが下落していたことが上値を追う展開とはならず上げ幅を縮小して、△63円の17,711円で引けました。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、上値・下値共に限定的で17,500円を挟んだ±300円のレンジが基本で、主要企業の決算発表の本格化で個別物色の動きとなるとしました。
想定通り、前半は3日（火）に17,271円まで下落するものの、4日（木）は原油価格が1カ月ぶりの高値となったことでNYダウが大幅上昇となり、日経平均も17,743円まで上昇しました。5日（木）は、ギリシャの信用不安と円高が重しとなって17,484円まで下落し、週末6日（金）はNYダウの大幅続伸を受けて△143円の17,648円で引けました。17,500円±300円のレンジ内の動きとなりました。
今週は、前週末の米雇用統計が予想を上回ったことで一時119円台まで円安が進み、シカゴCMEも△150円の17,810円となっていたことで、週初めは輸出関連株が買われる展開となりそうです。但し、チャート的には17,000～18,000円のボックス相場となっており、18,000円水準は上値が重く、18,000円を突破するには何か材料が必要と考えられます。今週は、17,500～18,000円の高値圏のもみあいを想定。
週明け9日（月）は円安を受けて△141円の17,790円で寄り付くものの、17,799円をピークに上げ幅を縮小し△63円の17,711円で引けました。米雇用統計の改善を受けてNYダウが利上げ懸念から下落したことが、上値を追えない理由となっているようです。
（指標）NYダウ
先週の予測では、チャートの上からはもう一段安くなるところであり、週末6日（金）の雇用統計を控え神経質な展開が続くとしました。
結果的に、週明けの2日（月）に17,037円まで下げたところで、原油価格の底打ち期待から大幅反発の△196ドルの17,361ドルとなりました。その後も原油価格が大幅な反発が続いたことで、5日（木）の△221ドルの17,884ドルまで4日続伸となりました。週末6日（金）は雇用統計の予想を上回る改善を受けて17,951ドルまで上昇するものの、利上げが意識され、又ギリシャ懸念もあって▼60ドルの17,824ドルと反落して引けました。
今週は、先週末の1月雇用統計が予想を上回ったことで早期利上げ観測が高まり、上値は重くなる可能性が高く、原油先物価格やギリシャの財政問題の動向が加わって高値圏での荒い値動きが想定されます。チャート上は、17,000～18,000ドルのボックス圏の上限に接近して上値が重たくなる形となっていると考えられます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、週末にアメリカの雇用統計を控えて方向感のない動きが続き、雇用統計が予想を上回れば早期利上げ観測からドル買い・円売りとなってくるとしました。
結果的には、5日（木）までは116円を安値に引け値ベースでも117円台での動きとなって方向感のない展開となっていましたが、6日（金）の雇用統計が予想を上回る結果となり、FOMCによる6月の早期利上げ観測が台頭し、ドル買いとなって119.22円まで円安が進み、118.93円で引けました。
今週は、先週末の雇用統計の結果を受けて早期利上げ観測から日米金利差拡大期待もあり、又先週は中国やオーストラリアの金融緩和もあり、アメリカとの金融政策の方向性の違いからドルの独歩高となりやすく、円安基調が想定されます。ただ、今週は米国債の償還・利払い日が近づき、ドル売り・円買いが強まる可能性もあります。117～120円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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