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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第270回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、急激な円高で下げる局面あるものの、19,500円台の値固めの動き
先週の予測では、19,000円の大台乗せ後の動きはどうなるのかとし、チャート分析では約15年ぶりの高値更新となったことで上昇トレンド継続という見方もでき、テクニカル面では、騰落レシオは過熱圏にあるものの、25日移動平均線はピークまではまだ余裕があるため、更に上値を伸ばす可能性があるとしました。
上値のメドは2万円までフシ目らしいフシ目もなく、敢えて想定すれば昨年の12月8日の高値18,030円から今年の1月16日の安値16,592円までの「下げ幅の倍返し」の19,468円水準があるとしました。また、柴田罫線をみてみると19,500円～20,000円の間に昨年の10月17日の14,529円からの上昇トレンドの上値斜線にあたるところがあるため、19,500円からは上値が重くなると想定しています。それらを踏まえて、先週はFOMCを控えており、高値圏のもみあいとしました。
結果的に、先週は1週間で1.6％の上昇で6週連続の陽線となりました。週前半の17日（火）は19,480円の高値をつけて△190円の19,437円と上述した「下げ幅の倍返し」の19,468円水準で一服するかにみえましたが、翌日は19,500円台に乗せました。19日（木）は、前日のアメリカ市場での注目のFOMCでは「辛抱強く」の文言が削除されたものの、イエレン議長が会見で利上げを急がないという姿勢を表明したことでアメリカ株式は大幅上昇したものの、ドル売りが加速し一時119.3円までの円高となったことで、日経平均は一時▼231円の19,312円間で下落する場面がありました。しかし、押し目買いに支えられて▼67円の19,476円となりました。週末の20日（金）は、△83円の19,560円とわずかに高値を更新して引けました。1週間を通すと、急ピッチな上昇を警戒した売りも出ましたが、下げ幅は限定的でした。ただ、先物主導で値ガサ株中心に指数の上昇という側面が強く、20日（金）はファーストリテイリングだけで日経平均を52円上昇させています。
今週は、3月期末配当・権利取り、実質新年度入りで堅調か
今週は、26日（木）に3月期末配当・権利で実質新年度入りとなります。高値警戒感はあるものの、国内景気の回復期待や企業の株主還元策の拡大といった買い材料多く、下支えは日銀やGPIFに期待できるところから、26日（木）までは配当を目的とした買いも支えになり、堅調な動きが想定されます。
先週まで週足チャートでは9週連続の陽線（終値ベースでは6週連続上昇）となり強い相場が続いており、日経平均の2万円到達にあと500円程度に迫っていますが、すんなりいけるのかどうかに市場の注目が集まっています。柴田罫線のチャートをみてわかりますように、昨年の10月17日の14,529円からの短期の上昇トレンド（A）の上値斜線が2万円の手前でかぶさる形になっており、これまでの経験からそのまま2万円を一気に突破していくとは考えにくいところです。柴田罫線は週足に近い形ですので、日経平均の週足チャートの短期波動は黄信号がともってきているというところでしょう。この上昇トレンド（A）の中での今年の1月16日からの2段目の上昇率をみてみると、9週連続の陽線で17.9％の上昇率となっています。2万円近くまで上昇すると20％を超える上昇となるので、過去の例からは買われ過ぎとなってもおかしくありません。ただ言えることは、先のことは誰にもわかりませんが、例えここで大きな調整になったとしても、中長期でみると、現時点では2万円は通過点となる可能性が高いと思われます。
今のところ懸念材料としては、アメリカの景気の減速が意識されれば円高・ドル安となって日本株の重荷となり、ギリシャ債務問題が再燃すればリスク回避の円買いでやはり日本株の上値を重くすることになります。
本日は、配当狙いの買いや新年度入りで年金資金の流入期待も意識され、△47円の19,607円で寄り付いた後、一段高となって19,778円まで上昇し、終値では△194円の19,754円となりました。本日も日経平均に寄与度の高い銘柄が上昇しており、エーザイがストップ高で日経平均を60円近く押し上げています。このまま2万円に向かって上昇すれば目先注意が必要となります。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、現在の急上昇が続けば2万円も視野に入ってくるとし、依然先高観は高いものの急ピッチの上昇に高値警戒感も出てくるところであるため、高値圏でのもみあいになるとしました。
結果的に、19日（木）は前日のFOMCの結果を受けて急激な円高となったことで一時▼231円の19,312円まで下落するものの、終値は▼67円の19,476円となり、週末20日（金）は△83円の19,560円とわずかに高値更新となりました。1週間を通じると19,400～19,500円台の狭いレンジでのもみあいでした。
今週は、26日（木）が3月や9月の決算期の企業の権利付最終売買日にあたるため、配当目的の買いが入って堅調な動きが想定されます。過去の経験では、権利落ち後は一定期間調整しがちであるため、買い一巡後は上値が重くなる可能性があります。
週明け23日（月）は、先週末の欧米株式の大幅上昇を受けて△47円の19,607円で寄り付き、今週は26日の3月期決算に向けての配当狙いの買いや実質新年度入りで年金流入の期待もあることから19,778円まで上昇し、終値は△194円の19,754円となりました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、18日（水）のFOMCの声明文で、イエレン議長が利上げを巡る時期についてのコメント次第で上にも下にも動く可能性があるとしました。
結果的に、FOMCの「辛抱強く」の文言は削除されましたが（その場合はドル高・株安の可能性）、イエレン議長が会見で削除しても利上げに対して早急になることはないと利上げを急がない姿勢を示しました。そのため、ドル売りが加速して119.3円までのドル安・円高となり、NYダウは、18日（水）は△227ドルの18,076ドルと18,000ドルを回復しました。翌日の19日（木）は、反動安から▼117ドルの17,959ドルと反落しましたが、週末の20日（金）は△168ドルの18,127ドルとすぐに18,000ドル台を回復して引けました。
今週は、先週のFOMCの結果を受けて早期の利上げ観測が後退したことで株式市場が反発し、最高値までNYダウであと160ドル、ナスダックで22Pまで迫る水準となっていることで、最高値をこのまま更新できるかどうかが注目となります。経済指標の発表がよければ再び早期利上げ観測が台頭し、27日にはイエレン議長の講演も予定されているため、発言に注目となります。最高値圏でのもみあいが想定されます。上に抜ければ柴田罫線からは18,500ドル水準がフシとなります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、18日（水）のFOMCの結果次第でドルは上にも下にも振れやすいとし、想定レンジを120～122円としました。
結果的に、FOMC直前までは121円台の値動きが続いていましたが、18日（水）のFOMCでは「辛抱強く」の文言は削除されたもののイエレン議長が利上げを急がない姿勢を示し、また15年GDPの成長率を下方修正したことでドル売りが加速し、一時119.3円までのドル安・円高となりました。その後はドルが売られ過ぎから反発し、週末の20日（金）は120.06円で引けました。結果的には119～122円のレンジでの動きとなりました。
今週は月末と年度末が重なり、多くの国内の企業は既に手当を済ませ、市場参加者は少なく、材料によっては上下に振れやすい展開も想定されます。基本レンジは119～122円を想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。