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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第285回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、ギリシャ情勢に中国株式の暴落加わり、19,155円まで下げて反発
先週は、7月5日（日）のギリシャ国民投票で市場の予想に反して、緊縮策反対の結果となったことで週明けの日本市場は、前週の楽観的見方から反発した分をそっくり帳消する動きとなって、▼427円の20,112円の大幅下落となりました。
ただし、ギリシャの国民投票を受けた欧米株式は、下げが限定的でNYダウは▼46ドルの17,683ドルであったことで、7日（火）の日本市場は△264円の20,376円と大きく反発しました。ところがギリシャ情勢は依然として不透明な中で、中国株式が暴落し、これが世界経済に悪影響を与えることが懸念され、8日（水）の日経平均は▼639円の19,737円と今年最大の下げ幅となって、75日移動平均線を明確に割り込む展開となりました。 この引け後のアメリカ市場で中国株式の暴落に加えシステム障害が起こって3時間も取引停止となったことで、▼261ドルの17,515ドルと2月2日以来、6カ月ぶりの安値をつけました。これを受け9日（木）の日本市場は翌日にSQ清算日を控えていることで、先物主導の売りと裁定解消売りが出て、寄り付き▼314円の19,422円の後、19,115円まで急落しました。しかし、売り一巡後は買い戻しが入って下げ幅を縮小し、後場からは中国株式が一段高となったこともあり△117円の19,855円とプラス圏で引けました。
週末の10日（金）は中国株式とギリシャ情勢がEU首脳会議で支援される期待が高まったことで、19,978円まで上昇するものの、週末要因もあり▼75円の19,779円で引けました。ただし、ファーストリテイリングの急落で約130円分も日経平均を引き下げた形となりましたので、実質はプラスで引けたことになるでしょう。
結局、先週はギリシャ情勢の不透明に加え、中国株式が暴落し、上海市場の約半分の企業が売買停止になったことから、リスクヘッジのため日本株売りが加速したことで、予想外の下落となり、9日（木）は19,115円まで下落して、長い下ひげを出して引けました。また、今年の4月2日に19,115円をつけており、ダブル底となった形をつくりました。目先は底打ちからの反発となりそうですが、今年の1月から大きな調整がないまま約半年の上昇の後の今回の下落、5日間で1,486円で約7.2%の下げでは日柄、値幅ともに調整不足とも思われます。中国株式が当面落ち着いてきたとしても再び、波乱となる可能性が高く、その場合、日本株式も巻き込まれる可能性があることを前提に投資を考える必要があります。
今週は、戻りのあと神経質な展開となる可能性
今週も海外要因に左右される展開となりそうです。先週末のアメリカ市場ではギリシャ支援への期待からアメリカ株式は大幅反発となり、シカゴ日経先物は大証比△225円の20,085円となっていますので、買い先行ではじまりそうです。しかし、12日（日）のEU首脳会議では、ギリシャの財政再建計画に対する各国の考え方はバラバラで、まだ調整が続きそうなため不透明感があります。 中国株式も政府の必要な株価対策で落ち着きを取り戻しているように見えますが、市場原理を無視した対策のため不透明感はぬぐえません。 ただ、今週中にギリシャ支援の合意ができれば金融不安は後退して、まず75日移動平均線（13日20,021円）をぬくと、次は25日移動平均線（13日20,304円）となります。当面は、この水準ではアタマを抑えられる可能性があります。今週は19,700～20,300円のレンジが想定されます。 逆に合意できなければ失望売りとなって、もし19,700円を切ると、先週の7月9日につけた長い下ヒゲを実体で埋めに行く動きも想定されますので注意が必要です。
本日は、先週末の欧米株高の流れから買い先行となり、△150円の19,929円で寄り付くと前場は2万円のせとなり、後場になると中国株式の上昇が続いていることで主力株中心に買い戻し主導の動きとなり、75日移動平均線をこえると20,120円まで上昇しました。終値は△309円の20,089円で引けました。出来高、売買代金ともに大きく減少していますので、買戻し中心の相場だったと思われます。
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（指標）日経平均
先週の7月6日（月）の時点での予測は、この日ギリシャの国民投票の結果を受けて▼427円の20,112円となったことで、下値模索の動きへとし、75日移動平均線（6日20,004円）を切ると柴田罫線では売転換となり、一段安（19,700円台を想定）になるとしました。
結果的には、7月7日（火）は△264円の20,376円と反発したものの、予想外の中国の暴落が起こり、7月8日（水）は▼639円の19,737円となって売転換し、7月9日（木）は前場に一気に19,115円まで急落して、大きく戻りに入り△117円の19,855円となりました。4月2日の19,115円とのダブル底となって同時に長い下ヒゲをつけて当面底打ちの形となりました。
週末は▼75円の19,779円でしたが、▼130円ほどの下げをファーストリテイリングがしているようですので、実質はプラスで引けているとみることができます。柴田罫線では、7月9日19,115円まで下げたものの長い下ヒゲとなって昨年の10月17日の14,529円からの上昇トレンド（A）の下値ラインにサポートされています。
今週も海外要因（ギリシャ問題と中国株式）に左右される展開となりそうです。ギリシャ支援が合意できれば75日移動平均線（20,021円）、25日移動平均線（20,304円）を試す動きが想定されます。
柴田罫線では、そのまま上昇して20,349円を終値でぬけると買転換となって、さらに戻りを試しますが逆に戻した後19,737円を終値で切ってくると19,115円の長い下ヒゲを実体で埋めにいく可能性もあります。
（指標）NYダウ
先週の予想では、ギリシャの国民投票を受けて目先悪材料出尽くしとなるのかどうか注目とし、柴田罫線では3月26日の17,579ドルを切ると14,000ドル水準と想定しました。
結果的にはギリシャ国民投票は市場の予想に反して緊縮反対ということになりましたが、NYダウは一時▼165ドルの17,564ドルまで売られるものの、すぐに切り返しプラスに転じる場面がありましたが、▼46ドルの17,683ドルで引けました。しかし、7月8日（水）には中国株式の暴落を受けて▼261ドルの17,515ドルの大幅下落となりました。週末は中国株式が落ち着いたことや、ギリシャへの支援期待から17,711ドルで引けました。
今週は、先週末のギリシャへの支援期待で反発したものの、まだ不透明さが残っており、中国株式も先行き不安であり、戻りは限定的と思われます。また、2015年4-6月期の企業決算の本格化を控えるため、様子見姿勢となる可能性があります。 柴田罫線では2014年10月9日の14,719ドルからの上昇トレンド（B）の下値ラインで止まっており、7月7日の安値17,465ドルを終値で切ってくると下放れとなります。上は7月2日の17,825ドルを上にぬければ18,000ドルを試す形となりますが、現時点では3尊天井を突破するのは難しいと思われます。
（指標）ドル/円
先週は、ギリシャ懸念が和らなければドルは底堅い動きになることを想定していましたが、ギリシャ国民投票で緊縮策が反対されたことから、リスク回避の円買いに傾き、さらに中国株式の暴落からドルが売られ7月8日（水）には120.41円までのドル安・円高となりました。その後は、ギリシャへの支援期待と中国株式の反発からドルの買い戻しが進み、122.73円で引けました。
今週は、上値は限定的と思われるもののギリシャ支援となれば、ドル買い・円売り、また10日のイエレン議長の講演で年内の利上げは適切と述べたことでドルの買い材料にはなります。但し、中国株式は反発したといっても依然、不透明なところがあり積極的なドルの買い戻しにはならないと思われます。121～124円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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