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先週は、予想以上の急落も中国の2回の緩和策で急反発…背後に高速取引
先週の予測では、当初想定していた19,000～21,000円のボックス圏の下限を試す形としていましたが、世界同時株安の中で、さらに中国株式が一段安となり、24日（月）の日経平均は▼895円の18,540円と2年3カ月ぶりの下落幅となりました。そのため下値確認の動きとなって中国株式やNYダウの下げ止まりを待つ局面としました。 結果的には中国の2回連続の金融緩和策をきっかけに反発に転じ、終わってみれば週末の28日（金）は19,136円と19,000～21,000円のボックスの下限に戻して引けました。一時、17,714円まで下げましたが週足では長い下ヒゲの陽線となって底打ちの型となりました。
前週末の日経平均は中国株式の急落と欧米株安を受け、21日（金）の2万円割れに続き、週始めの24日（月）は19,000円割れのスタートとなりました。 25日（火）には18,000円台を割り込んで3日連続で1,000円の大台を切り下げる異常な下げとなり、26日（水）には一時17,714円の安値をつけました。中国人民銀行が25日と26日の2日連続で金融緩和策を打ち出したことをきっかけに急速に切り返す動きとなり、日経平均はアメリカ株式の大幅反発もあり、大幅な3日続伸となって週末の28日（金）は△561円の19,136円で引けました。
今回の下げは中国株式の下げから中国の景気減速→世界の景気減速へと思惑が広がり、原油価格を初めとする商品市況も急落となったことで、世界同時株安となりました。 しかし、アメリカ企業や日本企業の業績は好調で、これほどの下げは考えにくいところでした。 原因の1つに相場の乱高下の背景に短期間で大量の売買を繰り返すヘッジファンドなどの電子取引の存在が指摘されています。いわゆるコンピューターによる高速取引です。いったん値が飛び始めると損失限定の売買も巻き込んで取引が連鎖していきます。
例えば、24日（月）のNYダウは一時▼1,090ドルをこす急落になったかと思うと▼110ドルまで下げ幅が縮小し、終値では▼538ドルとなりました。 25日（火）の日経平均は▼733円の17,806円（安値17,714円）ですが、時間外取引では16,000円台半ばまで急落しました。 このようなコンピューターの高速取引により株価が乱高下し、適正な株価水準がわからなくなる局面がでてきます。 週末の19,000円台回復は適正な調整の範囲内に戻ったということでしょう。 今後も中国株式の動きによっては高速取引が相場をブレさせる可能性があることを念頭に置いておく必要があります。
今週は週末に米雇用統計を控え様子見へ
先週のタイトルに「柴田罫線からみるとNYダウのチャートは崩れており、日経平均も追随する可能性」と書きました。私の想定では日経平均の下落は9月に入ってからだとみていましたが、予想よりも早く19,000円を試す動きとなりました。 先週の動きからみると結果的に予想が当たったということになりますが、相場は当てるものではなく（相場が当たった、外れたで投資をする限り最終的に敗者となります。バクチでは一時的な勝者となっても最後には敗者となります）確率で考えなければなりません。私は柴田罫線でNYダウのチャートからすでに相場が崩れていることを前提に考え、日経平均のみが独歩高となることはないとし、日経平均も柴田罫線のチャートの崩れ（短期上昇トレンドの崩れ）が出るのを待っていました。
そのため7月29日（水）のメッセージ〔出島式投資ワールドという有料サイト〕で日経平均の1つのシナリオとして19,000～21,000円のボックス相場を提示し、21,000円水準を試した後は19,000円水準を試しにくることを想定しました。 この中でNYダウが7月27日に17,440ドルで売転換となって3年近い上昇トレンドを下に切ったことで、さらに一段安となり次の下値ポイントは17,000ドルと想定しました。そして中国経済、アメリカの金利引き上げ問題が不透明な状況で、NYダウが本格調整となれば外国人に支えられている日本株式も大きな調整が必要となり、チャートの下値のフシをみると2万円を切ると、その下は19,737円、さらには19,115円があるとし、1つのシナリオとして19,000～21,000円のボックス相場入りとなる可能性があると予測しました。 その後の予測はこのシナリオにもとづいて行ってきました。
今週は、安値圏での上下動で下値確認の動きへ
今週は、9月1日の中国のPMIや4日の8月雇用統計を控え様子見となりそうです。引き続き中国株式の動向やアメリカの利上げ開始時期への思惑が相場の変動要因となります。 アメリカの9月利上げに関しては中国ショックから利上げ時期は後退したという見方が大半でしたが、先週の27日（木）の4-6月期GDP改定値が予想を上回り、28日（金）はFRB副議長の発言から9月利上げの可能性も残ったことで9月16日～17日のFOMCまでは不透明さが残ることになります。 特に今週末の8月雇用統計が注目となります。
ここからの戻りのメドは、柴田罫線では19,000～19,200円（この中に200日移動平均線の19,421円）が上値抵抗ゾーンになるとしていましたが、先週末の28日（金）は19,192円まで上昇して19,135円で引け、抵抗ゾーンに到達しました。 このまま19,200円を突破すると下げ幅の半値戻しの19,330円（8月11日の20,946円→8月26日の17,714円の半値戻し）が次の上値のフシとなります。 今回の下げ幅は大きく投売りが大量に出ていることや、カラ売り比率が高水準を維持しているので、戻りは試しやすいものの、中国景気の不透明さ、アメリカの利上げ時期の不透明さがあるため、目先は戻り売りと短期の利益確定売りの綱引きになると考えられます。 また、今月は9月の第2週の11日（金）はメジャーSQですので、思惑から先物絡みで不安定な相場が続く可能性もあります。
本日は、先週末のアメリカ株式の指数はマチマチだったことや、寄り前の7月鉱工業生産が市場予想を下回ったことで▼129円の19,006円で寄り付き、売り一巡後は19,000円を回復する場面があるものの、中国株式が軟調で始まると下げ幅を拡大し、前引けは▼200円の18,935円で引けました。後場からはさらに一段安となって18,749円まで下落しましたが、その後はやや下げ幅を縮小し▼245円の18,890円で引けました。やはり中国株安への懸念とアメリカの株価先物が安く推移していることも重石となりました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、19,000円水準を試すことになるが、中国株式と米利上げの時期に左右される動きになるが、行き過ぎの下ブレの可能性もあると想定しました。
結果的には、中国株式の急落から世界同時株安となって予想を大きくこえる下落となって8月26日には17,714円まで下げましたが、中国の2日連続の金融緩和策から、今度は世界同時株高となって3日連続の大幅高となり、週末の8月28日（金）は△561円の19,136円と19,000円台を回復し19,000～21,000円のボックスの下限を週足では試した形となりました。 週足では寄り付き19,075円、高値19,154円、安値17,714円、終値19,136円ですので長い下ヒゲの陽線となり底打ちの型です。
今週は9月1日に中国製造業PMI、9月4日に米8月雇用統計の発表があり、引き続き中国の動向や利上げ開始の期待への思惑が相場の日別の動きとなりそうですが、柴田罫線では19,200円が上値のフシとなっており、ここを突破できなければ戻り売りと利益確定売りに押される展開となります。19,200円を上に抜けても下げ幅の半値戻しの19,330円が目先のフシとなります。
結局、本日31日（月）は、柴田罫線の19,000～19,200円のゾーンが上値のフシとなって▼129円の19,006円で寄り付き、売り一巡後19,019円まで上昇するものの、その後は中国株安を嫌気し下げ幅を拡大し18,749円まで下落しました。終値は▼245円の18,890円でした。このまま大きく下がらずに終値で19,206円を上回ると買転換となって一段高が期待できます。
（指標）NYダウ
先週の予測では、前週末に中国株式の下落と原油価格の6年半ぶりの1バレル＝40ドル割れを受け▼530ドルの16,459ドルで引けたことで、9月のFOMC（9月16日～17日）までは、実施されるかどうかを見極めるため安値圏のもみあいとなると想定しました。
結果的には、中国株の下落が止まらず世界同時株安となり、原油安、ドル安となって一時15,370ドルまで下落しましたが、中国の2回にわたる金融緩和を受けて急反発となり、週末の8月28日（金）は16,643ドルで引けました。
この中で週明けの8月24日（月）は、この日の中国株式が▼8.4％、日経平均は▼895円の18,540円と大幅続落となったことで、NYダウは一時1,000ドルを越える下げとなって終値では▼538ドルの15,871ドルとなりました。しかし、中国が25日、26日と続いて金融緩和策をとったことで、世界同時株高となり、NYダウは8月26日には△619ドルの16,285ドル、8月27日は△369ドルの16,654ドルと2日連続の大幅高となりました。
今週は戻りがあったとしても17,000ドル水準は上値のフシとなります。先週末の8月28日（金）にフィッシャーFRB副議長の発言で9月の利上げの可能性が残ったことで、FOMC（16～17日）までは経済指標を見ながらの動きとなります。特に今週は週末に8月雇用統計を控えており様子見が強まりそうです。
（指標）ドル/円
先週は、基本的にもみあいとしアメリカの9月利上げ観測が高まればドル買い、逆に中国株が下げるようなら9月利上げが後退しドルが売られる展開としました。
結果的には、中国株式の下落が続き一時世界同時株安となり8月24日（月）はNYダウが1,000ドル越えの急落となり、為替は1ドル＝116.18円まで急騰しました。その後は中国の金融緩和を受けて世界同時株高となり、為替もドルが急速に買い戻され週末の8月28日（金）は121.41円となりました。
今週はドル円はもみあいを想定。先週の中国株安からの世界同時株安で9月利上げ観測が後退したといっても4-6月期GDPが上ブレしたことで、利上げの可能性は残り日米金利差拡大からのドル買いの方向がある一方で中国経済の不透明な中で積極的なドル買いもないと思われ、方向感のない展開となりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
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200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
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