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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第310回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、大発会から5日連続安で東証始まって以来の記録
先週の予測では、大幅反落後下値確認とし18,300円水準までの可能性があるとしました。しかし大発会では中国懸念から下げ幅を拡大し▼582円の18,450円と大幅安となり柴田罫線で売転換のスタートとなりました。結果的に大発会から5日連続安となり日経平均の算出を始めた1950年9月以来の記録となり17,697円で引けました。
まず4日（月）は中国の昨年の12月製造業PMIの悪化で中国株式が急落し為替が1ドル＝119円台の円高まで進み日経平均は▼582円で18,450円と大幅安、5日（火）も中国株式の下落を嫌気し▼76円の18,374円、6日（水）は人民元の元安方向への基準値設定で円高となったのに加え、北朝鮮の水爆実験報道で▼182円の18,191円、7日（木）は欧米株安や中国株式にサーキットブレーカーが発動され取引停止となることで不安心理が拡大し▼423円の17,767円、8日（金）は前場はSQ値は17,420円となりその後はプラス圏へ浮上し17,975円まで上昇するものの、後場になると引け後のアメリカの雇用統計を控えていることや3連休ということもあり徐々に手仕舞い売り優勢となって▼69円の17,697円で引けました。
週末のアメリカ市場では、注目の12月雇用統計は失業率は5.0%と予想と一致しましたが、非農業部門雇用者数は予想の20.0万人を大きく上回る+29.2万人となり、過去2カ月分も上方修正されたことでNYダウは一時△135ドルの16,651ドルまで上昇しました。しかし中国の先行き不安や原油安への懸念からマイナスに転じ▼167ドルの16,346ドルと続落となりました。シカゴ日経先物は▼410円の17,280円の大幅安となっています。
今週は、12日（火）スタートですが昨日のアメリカ市場は、NYダウは下げすぎからの小反発で△52ドルの16,398ドルとなっていますが、3日間で300ドル以上の下げに対しては戻りが弱く底入れ感はありませんが、中国株式の波乱、原油相場の下落基調が落ち着くのかどうかによって、反発のタイミングを探ることになります。先週は週末にSQを控えていたこともあり悪材料をきっかけに売り仕掛けから先物売りとなって一方通行の下げとなり、5日続落となりました。現時点の相場環境は悪材料だらけで、どこまでも下げ続ける不安を投資家は抱いており総悲観の状況となっています。
「総悲観は買い」という相場転換の諺がありますが、もっと厳しい総悲観があるのかどうかはわかりません。ただ、7日の時点で騰落レシオが62.9%とアベノミクス相場では最低水準の売られすぎまできており、カラ売比率も42.4%と昨年9月の史上最高値43.4%に接近しています。先週末8日（金）のSQ値17,420円を下回らなければ戻りを試す可能性はあります。下回れば日経平均のチャートからみると昨年の9月29日の16,901円の安値から12月1日の20,012円までの上昇幅の全値押しとなってダブル底に近い2番底の形となることも考えられます。
連休明けの12日（火）は、結局、先週末のSQ値17,420円を守ることができず、前場で▼375円の17,322円となりました。後場には中国株式が小幅反発したものの弱すぎる反発とみて先物に売り仕掛けがでて下げ幅を拡大し▼479円の17,218円で引けました。
売り仕掛けを示すものとして相場が大きく下げる時には必ず下落銘柄上位にくるファーストリテイリング、京セラ、ソフトバンクが相変わらず並んでいます。今日の時点では騰落レシオは57.9%と、さらに下げ25日移動平均線も－9.4%となっており、このまま下げれば目先の下値ポイントである昨年の9月29日の16,901円水準が反発のポイントになる可能性があります。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、今年の大発会は大きく下げて始まることが想定されるが、下値は限定的と考えていました。柴田罫線では終値で18,744円を下回って引けると売転換出現となり、まずは18,300円水準が下値ポイントとしました。
結果的には、1月4日（月）の大発会で▼582円の18,450円で売転換となり、悪材料続出となって週末まで5日連続安で17,699円で引けました。これは1950年9月に日経平均の算出を始めて以来の記録となります。2016年の幕開けは大波乱の1週間となりました。
連休明けの今週は、先週末のSQ値17,420円を守れるかどうかにかかっています。守れれば戻りを試す動きへ、守れなければ目先の下値抵抗ライン17,000円水準（昨年の9月29日の16,901円がポイント）を試す可能性があります。
1月12日（火）は▼227円の17,470円で寄り付きSQ値の17,420円水準でもみあう場面もありましたが、上海株式がマイナスに転じるとアッサリSQ値を切る動きとなりました。後場は上海株式は小幅プラスでしたが先物の売り主導となり、下げ幅を拡大して▼479円の17,218円で引けました。途中で反発するより、そのまま下げて17,000円水準へはいったほうが底打ちしやすいと思われます。
（指標）NYダウ
先週も引き続き、原油相場の動きや経済指標の発表に左右される展開になると想定し、原油価格はまだ底値を確認していないので要注意とし週末の12月雇用統計に注目としました。
結果的に、原油価格は安値を更新しそれに加えて中国の景気懸念、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの対立など悪材料続出となりました。12月雇用統計は予想を大きく上回るものの原油安が嫌気されて株高とはならず▼167ドルの16,346ドルと大幅下落となりました。
先週は、予想外の悪材料のオンパレードで大きく下落しました。目先は12月21日の17,116ドルを守ってもみあいとなるかどうかと思っていましたが、柴田罫線では11月3日の17,977ドル、12月17日の17,796ドル、12月29日の17,750ドルと順下げの3山形成のあと、12月21日の17,116ドルの安値を切って1月6日（水）に16,906ドルとなり、下放れの形となって週末は16,346ドルとなりました。
今週は、中東情勢や北朝鮮問題の地政学的リスクは継続し中国株式や雇用統計の結果を受けた、今後の利上げ見通しなどに注目するところです。
一方で11日にアルミ大手のアルコアの決算を手始めに10-12月期決算発表が始まりますので、今週は下値確認のあとの反発が期待できます。目先の下値のフシは16,000ドル水準（昨年9月29日の安値15,942ドル）となります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、基本的には円高基調で120円を試す動きとなり、原油が一段安となれば119円を試すことになり、逆に12月雇用統計が予想を上回ればドル買い・円売りになるとしました。チャートからは下値は118円を想定していました。
結果的には、急激な円高となりました。その背景は、中国の経済指標の悪化、人民元の基準値を元安水準で設定し円高進行、北朝鮮の水爆実験から地政学的リスクの円買い、原油の安値更新でドル売り・円買いと円高要因が相次ぎました。週末の予想を上回る雇用統計も一時ドル高となるものの、原油安に打ち消される結果となりました。1ドル＝118円を下回り1月8日（金）は117.5円となってドルの売転換となりました。
今週も引き続き、中国市場の状況や原油相場の動きを見ながら円高基調が続く可能性があります。目先は昨年の8月24日の高値116.1円が意識されるところです。大きな下値抵抗ラインは2012年9月28日の77.4円を安値に11月15日の80.9円でドルの買転換となって上昇トレンド（A）となっており、115円水準を大きく切らなければ中期の上昇トレンドを維持していくことになるでしょう。さらに円高が進むようですと日銀の追加緩和への期待もでてくるので、そろそろ円高も止まるところへきていると思われます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。